【募集終了】令和４年度テレワーク導入モデル事例創出事業
テレワークは，育児・介護・治療等の様々な事情を抱えた人の就業継続，従業員の自律性の向上に資するだけでなく，テレワーク実現のために必要な自社業務をデジタル化（ペーパレス化やコミュニケーションのデジタル化など）することで，業務効率化・生産性向上につながります。
県では，テレワークの導入をしながらも，課題を抱えている県内中小企業を対象に，IT経営の専門家（ITコーディネータ）がテレワークの定着や業務領域の拡大に向けた支援を行います。
【特典】
●IT経営の専門家から，テレワークの定着・拡大に向けた伴走型支援を無料で受けられます。
●支援後は，テレワークに積極的に取り組むモデル事例として，県のホームページ等で紹介します。
是非ご応募ください！
事業概要
１ 対象企業
次の１～６をすべて満たしている必要があります。
１ 県内に本社があり，常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下の中小企業等（ただし，情報通信業を除く。）であること。
２ テレワーク導入に関して，経営者が意義を感じ，取組に着手しているものの，実施に当たりノウハウ不足等の課題を抱えていること。
３ 事業実施期間終了後も，県に対し，自社のテレワーク導入の取組内容や効果等についての情報提供が可能であること。
４ 労働関係法令等に違反する重大な事実がないこと。
５ 広島県暴力団排除条例（平成22年広島県条例第37号）第２条第３号に規定する暴力団員等または第20条第１項の規定による通報の対象となった者ではないこと。
６ 広島県の県税を滞納していないこと。
２ 支援内容
県が契約した委託事業者（以下，「委託業者」という。）のITコーディネータが，訪問し（オンライン可），支援企業のテレワークの定着や業務領域の拡大に向けた伴走型支援を行います。
支援内容や訪問回数は，課題の分析結果や設定目標の内容等によって，企業ごとに異なります。
＜標準的な支援の流れ＞
《事業実施期間》
支援決定後から約５か月間
３ 支援企業数
５社（選考の上決定）
４ 申込受付期間
第１次募集期間：令和４年７月29日（金）～令和４年８月31日（水）17時【必着】
第２次募集期間：令和４年９月１日（木）～令和４年９月30日（金） 17時【必着】
５ 参加費用
無料 （ただし，本事業に関する業務の範囲内に限ります）
６ 選考方法
次の選考基準によって選考を行い，支援対象企業を決定します。選考後，速やかに選考結果を文書でお知らせします。なお，選考に当たり，必要に応じて，ヒアリング確認等を行います。
【主な選考基準】
（1）取組意欲～経営者や本事業担当者等に，積極的にテレワークに取り組む意欲はあるか。
（2）有効性～受入体制が整っており，課題が明確で，派遣するITコーディネータによる支援が有効に機能することが期待できるか。
（3）波及効果～支援終了後に，取組内容や効果等について情報発信が可能なモデル事例となることが期待できるか。
申込方法
７ 提出書類
「募集要項」をお読み頂いたうえ，参加申込書（指定様式1，2）及び会社概要（パンフレットなど会社の活動の概要がわかるもの）をご提出ください。
８ 申込先
次の申込先まで郵送、または案内サイトのフォームまたはメールにより提出してください。
※郵送の場合は、封筒の表に「テレワーク導入モデル事例創出事業支援申込み」と赤字記入してください。
【申込先】
〒732-0821広島市南区大須賀町17番5‐703号
特定非営利活動法人ITコーディネータ広島（本事業委託事業者）
（メール）npo@itc-hiroshima.net
【事業案内サイト】
https://itc-hiroshima.net/telework-model/
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