生活福祉保健委員会概要（令和7年7月～）

報告事項

[危機管理監]
1  広島県地震被害想定調査結果について（危機管理課長）

[環境県民局]
1  縮景園への「電子チケット」システムの導入について（文化芸術課長）
2  県民文化センターふくやま等の指定管理者の候補者の選定について（文化芸術課長）
3  令和７年度上半期のエソール広島の活動状況について（わたしらしい生き方応援課長）
4  令和７年度ツキノワグマの出没状況及び出没対策について（自然環境課長）

[健康福祉局]
1  公の施設に係る指定管理者の候補者の選定について（健康福祉総務課長）
2  子供・若者の居場所に関する実態調査の結果について（子供未来応援課長）
3  「高度医療・人材育成拠点」の整備に向けた取組状況について（医療機能強化推進課長）

主要な質疑事項

1  「高度医療・人材育成拠点」の整備に向けた取組状況について
  (1) 病院機構の上半期の経営改善の取組に対する評価について
  (2) 今年度の資金収支の見込みについて
  (3) 収支状況の見込みを示すことについて（要望）
  (4) 健康福祉局の様々な事業を考慮した必要な財源確保の方針について
  (5) 県が医療の一極集中を目指す理由について
  (6) 新病院の計画をストップする基準について
  (7) 病院機構の経営改善の取組等について今後も県民に適切な説明を行うことについて（要望）
  (8) 赤字補填と新病院建設の公債費の利払いに一般財源が圧迫されないよう経営状況や財源及び医療政策や社会情勢の変化も踏まえた検討を行うことについて（要望）

2  能登半島地震を受けた災害対応について
  (1) 石川県能登半島地震の支援体制及び従事業務について
  (2) スターリンクの導入及び活用の状況について
  (3) 大規模災害発生時の通信業者との連携について
  (4) 今後の災害時における平時からの通信業者との連携を通じた人流データの活用について（要望）

3  子供の居場所に関する調査について
  (1) 今後の施策方針及びタイムスケジュールについて
  (2) 企画立案から効果検証まで業者に依頼するのではなく県職員が自ら現場を訪問し課題を把握することについて
  (3) 県職員の知見、経験及びノウハウを向上することについて（要望）

4  縮景園への「電子チケット」システムの導入について
  (1) 平和公園、美術館及び縮景園を繋いだ文化的な観光ルートについて
  (2) 関係機関で連携を深めて観光客の流れをつくることについて（要望）

5  地震被害想定の見直し及び能登半島地震を踏まえた対策について
  (1) 通信手段確保に向けた平時からのスターリンクの活用及び訓練について
  (2) 自立制御型ポータブル水再生システム（ＷＯＴＡ）の導入及び新たに創設された地域防災緊急整備型の地方創生交付金の活用について
  (3) ＷＯＴＡの早期導入について（要望）
  (4) 珠洲市でも有効であった位置情報を活用した自主避難所の特定に伴う県の対策について（要望）
  (5) 石川県の検証も踏まえた災害対応における県の役割や県職員の意識改革について
  (6) 県が当事者意識を持って平時から災害へ備えることについて（要望）
  (7) 広島県地震被害想定の見直しにおける津波最高推移４メートルの対応及び中区の浸水面積について
  (8) 地震被害想定による広島市デルタ地帯の詳細な被害想定の提示について（要望）

調査日時

令和７年１０月２０日（月曜日）～２２日（水曜日）

調査場所

１０月２０日（月曜日）

石川県危機管理部（石川県金沢市鞍月１-１）
石川県議会（石川県金沢市鞍月１-１）

１０月２１日（火曜日）

能登島観光協会（石川県七尾市能登島向田町122-14）
珠洲市役所（石川県珠洲市上戸町北方一字６-２）
珠洲市議会（石川県珠洲市上戸町北方一字６-２）

１０月２２日（水曜日）

金沢21世紀美術館（石川県金沢市広坂１-２-１）

調査事項

石川県危機管理部

・石川県の令和６年能登半島地震への対応と検証について

　令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震は、最大震度７を観測し、令和７年10月９日時点で死者659名（うち災害関連死431名）、住家被害11万６千棟以上、避難者は最大約３万４千名に上っている。同県の危機管理体制、特に発災後概ね３か月の初動対応業務の検証については、令和６年能登半島地震対策検証委員会が報告書を取りまとめて、令和７年８月１日付けで同県ＨＰにも公表している。
　今回は、特に石川県の初動対応、国や他県からの応援を受け入れる受援体制と被災市町への支援、避難所運営等の被災者支援、孤立集落の解消に向けた取組、初動対応の検証結果も踏まえた現在の取組状況について調査を行った。

石川県議会

・令和６年能登半島地震への石川県議会としての対応について

　令和６年１月１日に発生した能登半島地震へ対応するため、石川県議会として１月４日には能登半島地震対策協議会を立ち上げ、国や県に対する要望の集約、取りまとめ等を行うとともに、１月17日に予定していた委員会の開催を延期し、同日に全員協議会を開催して、知事出席のもと被害等の状況に係る説明の聴取を行った。また、「令和６年能登半島地震対策検証報告書」の策定過程において、令和７年当初議会では10人の県議会議員から計27件の質疑を行うなど、議会としても積極的に関与した。
　今回は、石川県議会として、地元の要望をしっかりと伝えて復旧復興を迅速かつ的確に行うために、どのような方針に基づき意思決定を行い、執行部の負担軽減を図りつつも具体的にどのような対応をしたのか調査を行った。

能登島観光協会

・能登島における令和６年能登半島地震の被害と防災について

　石川県七尾市の能登島は２本の橋で能登半島と接続されていたが、能登半島地震で甚大な被害を受け、ライフラインが止まり、また橋が２本とも通行不能となり孤立した。そのため、発災直後は住民自ら家屋の下敷きになった方の特定や救出、避難所運営、自前の小型重機を使用した道路復旧工事を行っていた。そして、地震から１年半以上が経過した現在でも、行政による道路の復旧工事は続いており、漁港は復旧工事に着手もできていない。
　今回は、被災漁港を視察するとともに、被災した民宿において震災体験の話を伺い、震災当日の出来事や避難行動、住民による救助や孤立集落解消の取組、町内会の果たした役割、行政への要望等について調査を行った。

珠洲市役所

・珠洲市としての能登半島地震への対応と避難所運営等について

　能登半島の先端に位置する珠洲市は、令和６年１月１日の能登半島地震、更には同年９月の奥能登豪雨で甚大な被害を受けており、地理的要因や深刻な人手不足によるインフラを含めた復旧工事の遅れ、度重なる通行止め等による観光客の減少、子供を含む住民そのものの減少など、多くの課題に同時進行で対応せざるを得ない状況となっており、現在も地震や豪雨への義援金、復興目的のふるさと納税を受け付けている。
　今回は、珠洲市における被害の現状、健康福祉センターの役割、避難所運営やボランティアなど他組織からの支援の受入、復興復旧に向けた取組、県に対する要望等について調査を行うとともに、能登半島地震及び豪雨災害で甚大な被害を受け孤立した日本海側の大谷地区の現地視察を通じて、被害状況や復興に向けた課題、県として果たすべき役割について調査を行った。

珠洲市議会

・珠洲市議会としての対応について

　珠洲市議会としての発災直後からの対応について調査を行った。具体的には、発災直後は市議会議員の安否確認すら困難であったことや、令和６年１月26日に初めて議員全員協議会を開催したこと、３月定例会の日程を９日間に短縮したこと、石川県市議会議長会として中央要望を実施したこと、議員に求められた主な役割として「地域のリーダー」・「行政からの正確な情報の収集と伝達」・「インフラ復旧の依頼」の３点があったことについて調査を行った。
　そして、今後の復興に向けて、珠洲市復興計画策定委員会が発足したことや、議会においては「震災復旧復興対策特別委員会」を設置して、復興計画策定に当たり意見聴取や議会としての提言を行っていることについて調査を行った。

金沢21世紀美術館

・美術館と地域との連携やインバウンド対応について

　金沢21世紀美術館は、石川県庁や金沢大学、金沢大学附属小中学校の移転計画に伴い、平成７年に石川県と金沢市が共同で都心地区整備構想検討員会を設置し、平成８年に美術館建設事務局発足、市民フォーラム等を経て、平成16年10月にオープンした。金沢21世紀美術館の特徴として、(1)ユニークな建築と楽しい体験型アート(2)子どもたちでいっぱいの美術館(3)地域社会や他の美術館との連携の３点が挙げられており、中心市街地の活性化を図る観点から、集客力のある施設を作ることを目指して建設されたため、現代美術の展示だけでなく、地域の交流の場、またアーティスト向けのプロジェクト工房を備える美術館であり、今年で開館21年目となる。
　再来年にはリニューアル工事を予定しており、休館する１年間をどうするのか、官民での協議会で議論している。また、北陸新幹線の開通により、インバウンドを含む観光客が増加しており、多言語に対応できる職員の採用や、文化庁の補助を活用した海外向けの情報発信にも力を入れている。
　今回は、金沢21世紀美術館が年間で200万人超の入館者を獲得するために取り組んでいることや、地域との連携に向けた具体的な取組内容、能登半島地震を受けた災害対応、インバウンド獲得に向けた情報発信等について調査を行った。

報告事項

[健康福祉局]
1  ひろしま「共家事・共育て」プロジェクトの実施について（子供未来応援課長）
2  県民の結婚の意識に関する調査の結果について（子供未来応援課長）
3  「高度医療・人材育成拠点基本計画」の変更について（医療機能強化推進課長）

主要な質疑事項

1  200ミリリットル献血の在り方について
  (1) 献血の目標量及び実績について
  (2) 200ミリリットル献血の実績について
  (3) 高校への献血促進について
  (4) 高校生の献血参加の実態について
  (5) 若年層及び外国人への献血推進について（要望）

付託議案及び審査結果

付託された議案は、補正予算１件、条例案３件
県第69号議案　令和７年度広島県一般会計補正予算（第２号）中所管事項外３件
  原案可決（全会一致）

報告事項

[環境県民局]
1  福山リサイクル発電（株）の事業終了・会社清算に向けた対応について（循環型社会課長）

[健康福祉局]
1  「高度医療・人材育成拠点」の整備に向けた取組状況について（医療機能強化推進課長）
2  県立安芸津病院耐震化の基本計画（案）について（医療機能強化推進課長）

主要な質疑事項

（付託議案）
1  手話言語及び情報コミュニケーション施策の推進について
  (1) 補正予算の普及啓発イベントの概要について
  (2) 条例が掲げる社会の実現に向けた全部局が連携した取組について
  (3) 手話言語及び情報コミュニケーションに関する条例が掲げる社会の実現に向けた普及啓発イベントを一つの契機として全部局が一体となって障害者施策を推進していくことについて（要望）
  (4) 普及啓発イベント実施に係る補正予算への国庫補助の活用について
  (5) 補助事業を活用した来年度の施策実施について（要望）
  (6) 国の手話に関する施策の推進に関する法律と本県条例の差分について
  (7) 条例に基づき手話が言語であることを十分に周知することについて

（一般所管事項）
1  生活衛生関係業務の見直しについて
  (1) 平時における相談や許可、監視指導業務における市町の関与について
  (2) パンデミックや自然災害発生時などにおける県と市町が迅速に連携して危機対応力を発揮する体制の構築について
  (3) 移行時における市町との十分な情報共有について（要望）
  (4) 県民や事業者対応に遅延や負担増が生じる可能性について
  (5) 生活衛生業務の経験がない県職員も多い中で、適切な監視指導を行い、県民に不利益を与えないための県としての取組を実施することについて
  (6) 想定される質疑応答の公開などの職員の負担軽減への配慮について（要望）
  (7) 市町と連携した生活衛生関係業務の適切な見直しについて（要望）

2  地域医療支援病院について
  (1) 地域医療支援病院の原則200床の基準を満たしていない広島市西区の病院が承認された経緯と期待する効果について
  (2) 県内の同規模の病院を地域医療支援病院として承認し、地域医療体制の充実、確保を推進することについて
  (3) 地域医療支援病院の承認の拡大を通じた地域医療の維持・確保について（要望）

3  国民健康保険の徴収格差と対策について
  (1) 徴収アドバイザー制度の利用状況や成果について
  (2) 徴収ノウハウの共有と県内市町の回収方法の統一について
  (3) 単独市町への徴収ノウハウや人事異動への支援について（要望）
  (4) 被用者保険適用の拡大に係る内容やスケジュールについて
  (5) 被用者保険適用の拡大についての県による告知及び理解促進について（要望）

4  新病院について
  (1) 渋滞対策における広島市の具体的な協力内容について
  (2) 渋滞対策や必要な駐車場の確保について（要望）
  (3) 病床削減にも関わらず収支計画での入院単価が上がること及び病床稼働率が93.5％に上がることについて
  (4) 外来単価の上昇について
  (5) 開院時の人員想定が100名程度の減となることによる採用医師数や看護師数への影響について
  (6) 見直し後の計画の妥当性の確保について（要望）
  (7) 基本計画の変更による災害対応時のトリアージスペースやＤＭＡＴ、災害管理指令センターなどの活用スペースの確保について
  (8) 新病院の入り口の多目的スペースが狭くなることによる災害対応への影響に関する検討について（要望）
  (9) 新病院の入り口のレイアウト変更内容について
  (10) 新病院の入り口のスペース及び開放感の確保について（要望）
  (11) 手術室の削減が手術件数へ与える影響について
  (12) 計画変更で感染症病床を８床追加した理由について

報告事項

[危機管理監]
1  令和７年広島県議会９月定例会提案見込事項（危機管理監）
2  「安心▷ 誇り▷ 挑戦 ひろしまビジョン」改定の骨子案について（危機管理課長）
3  令和６年度広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動に関する主な施策の推進状況（みんなで減災推進課長）

[環境県民局]
1  令和７年広島県議会９月定例会提案見込事項（環境県民局長）
2  「安心▷ 誇り▷ 挑戦 ひろしまビジョン」改定の骨子案について（環境県民総務課長）
3  「令和７年版　環境白書（環境に関する年次報告）」の概要について（環境政策課長）

[健康福祉局]
1  令和７年広島県議会９月定例会提案見込事項（健康福祉局長）
2  「安心▷ 誇り▷ 挑戦 ひろしまビジョン」改定の骨子案について（健康福祉総務課長）
3  「高度医療・人材育成拠点基本計画」の変更案について（医療機能強化推進課長）
4  令和６年度病院事業会計等の決算状況について（医療機能強化推進課長）
5  地方独立行政法人広島県立病院機構の連携協定の締結について（医療機能強化推進課長）

主要な質疑事項

1  「高度医療・人材育成拠点基本計画」の変更案について
  (1) 859床に縮小しても症例集積性を高めて全国から医師を集めることができる理由について
  (2) 近隣病院の重症系病床数と症例集積性の確保について
  (3) 今回の変更案による中期目標の変更有無について
  (4) 変更案でも新病院が中期目標に掲げた役割を果たすことを具体的に説明することについて（要望）
  (5) 手術室の減少理由と病床不足による手術控えの可能性について
  (6) 広島では1,000床規模の病院が過剰だったことについて
  (7) 規模縮小による広島圏域だけの医療提供に留まる可能性への具体的な説明について（要望）
  (8) 外来患者数の目標減少理由について
  (9) 人員配置計画の100人減少の内訳について
  (10) 持続可能な経営状況の確認について（要望）
  (11) 県立広島病院に赴任する心臓血管外科医について
  (12) 様々なルートでの医師確保について（要望）

2  地域医療のデータ把握と医師配置検討委員会について
  (1) 地域医療の現状把握調査の必要性について
  (2) 本県の医療機関における電子カルテ普及状況と導入の障壁について
  (3) 県が普及促進しているＨＭネットの参加病院数や費用、助成額について
  (4) ＨＭネットから全国医療情報プラットホームへの移行について（要望）
  (5) 医師配置検討委員会での医師少数区域へ勤務する医師へのインセンティブについて
  (6) 医師配置検討委員会の委員にＩＣＴ環境を受け入れるための医療ベンチャー企業を加えることについて
  (7) 医師配置検討委員会がテクノロジーを活用した根本的な地域医療の再構築を目指すことについて（要望）

3  県病院の跡地活用について
  (1) 県立広島病院の解体費約30億円が変更されていないことについて
  (2) 解体業者からの見積もりの徴取について
  (3) 跡地の医療機能の検討状況について
  (4) 現県病院の跡地に設置予定の地域医療拠点機能について
  (5) 救急医療機能の必要性について
  (6) 安佐市民病院を参考にした具体的な病院のイメージと必要な病床数について
  (7) 医療継続のための県病院中央棟の改修及び活用について
  (8) 県病院中央棟の活用を含めた跡地活用の精緻化について
  (9) 事業者選定を推進するための跡地活用の窓口の設置について

令和7年9月3日～4日　県内調査の概要

令和7年8月19日開会分

報告事項

[環境県民局]
1  「県民の森」の管理運営に係る対応について（自然環境課長）

[健康福祉局]
1  「高度医療・人材育成拠点」の整備に向けた取組状況について（医療機能強化推進課長）
2  手話言語及び情報コミュニケーションに関する条例（素案）の県民意見募集結果について（障害者支援課長）

主要な質疑事項

1  ８月９日からの大雨対策とみんなで減災行動計画について
  (1) ８月９日からの大雨に係る県が災害対策本部として行った情報発信及び対応の総括について
  (2) 割合だけでなく対象者も分かる目標設定について（要望）
  (3) 本県の防災・減災対策の現状や課題をどう認識し、どのような観点から次期行動計画の見直しを進めるのかについて
  (4) 次期行動計画の遅れが県や市町の防災・減災対策に及ぼす悪影響及び予算編成を含めた必要な取組の切れ目ない実施について
  (5) 次期行動計画の策定に係る新たな社会情勢にも対応した抜本的な見直しへの取組及び防災・減災対策の確実な推進について（要望）

2  ひろしま共育て大調査結果について
  (1) 家事・育児に対する認識ギャップの解消に向けた具体的取組について
  (2) 男性活躍推進条例案の方向性について
  (3) 客観的データに基づく政策目標の設定について
  (4) 条例の具体的なＫＰＩと啓発戦略について
  (5) 子供の料理教育と世代間交流の推進及び若者の子育てへの関わりや仕事と子育ての両立支援事業の促進について（要望）

3  熊対策について
  (1) 県内の熊の目撃や被害等の状況及び関係機関との情報共有体制について
  (2) 県のツキノワグマ対策事業の取組状況について
  (3) 鳥獣保護管理法の改正も踏まえたアーバンベア対策について
  (4) レジャーシーズンに向けた対策について
  (5) 熊による人的被害を防止するため本年度事業を着実に推進すること及び観光事業者や地域団体と連携して注意喚起を行うとともに、予防策を徹底することについて（要望）

4  新病院について
  (1) 開設準備委員会での意見について
  (2) 基本計画の変更が若手医師への魅力低減につながる可能性について
  (3) 2030年の開院スケジュールへの影響について
  (4) 議会への説明と医師を確保するための取組について（要望）

報告事項

[健康福祉局]
1  児童虐待相談等の状況について（こども家庭課長）

主要な質疑事項

1  児童虐待防止対策について
  (1) 専門人材の確保と定着支援についての中期的戦略について
  (2) ＳＮＳを活用した相談ルートの拡充や関係機関と連携した子供が安心して声を上げられる環境を創出するための取組について
  (3) 里親支援センター開設の進捗状況や委託率向上のための普及啓発及び支援制度強化に向けた具体的な施策について
  (4) 東広島支所の機能や具体的メリット及び人員配置や専門性の確保の方針について
  (5) こども家庭センターの体制強化等の総合的な対策による虐待の未然防止・早期発見・再発防止の各段階で実行性のある取組を一層進めることについて（要望）

2  熱中症対策に係るクーリングシェルターについて
  (1) 熱中症特別警戒情報の発令時のコンサートやプロスポーツの試合などの１か所に多くの人が集まるイベント実施の可否基準について
  (2) 大勢の人が集まる場所でのクーリングシェルターにおける収容人数について
  (3) 警報発令時の外出控えやクーリングシェルターへの避難といったクールシェアと混同させない注意喚起の取組について
  (4) 熱中症特別警戒情報の発表時に県民が迷わずクーリングシェルターに避難できる注意喚起や仕組みづくりについて（要望）

3  広島県立病院機構における医療ＤＸの推進について
  (1) 令和７年度の年度計画に記載された医療ＤＸの取組状況について
  (2) 新病院の年度計画に掲げる医療ＤＸの推進について医療関係者や県民とも共有しながら積極的に取り組むことについて（要望）

4  国の防災庁の誘致について
  (1) 日本政府が2026年度の設置を目標としている防災庁の県としての誘致及び誘致に意欲を示している他自治体について
  (2) 広島県における今後の誘致に向けた取組について
  (3) 2014年の広島市豪雨土砂災害の教訓を踏まえた豪雨による水害などを含むハザードマップの整備率及び対策による過去の豪雨災害における被害抑制に係る具体的な実績データについて
  (4) 南海トラフにおける想定震度や建物被害及びこれらに伴う想定死傷者数や経済的損失の他地域との比較について
  (5) 広島県の優位性を活かした防災庁の誘致及び日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地利用との連動について（要望）

過去の審議概要