長期にわたり処分されていないポリ塩化ビフェニル廃棄物(PCB廃棄物)対策を進めるため,「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が制定され,PCB廃棄物の取扱い等について次のとおり定められています。
※ 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(PCB特措法)
※届出書の作成にあたっては,こちらの記入要領及び各記入例にしたがって記入してください。
※それぞれの届出先はこちらです。
※いずれも2部ご提出ください。
PCB廃棄物を保管している事業者は,毎年6月30日までに,前年度におけるPCB廃棄物の保管及び処分の状況について,広島県知事(広島市,呉市及び福山市にあっては各市長。以下同じ。)に届け出なければなりません。
高濃度PCB使用製品(電気事業法の対象となる電気工作物を除く。以下同じ。)を所有している事業者は,毎年6月30日までに,前年度における高濃度PCB使用製品の廃棄の見込みについて,広島県知事に届け出なければなりません。
また,届け出た内容は公表されます。
■様式第一号(一)[WORD (167KB) PDF (189KB)] 記入例
(ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の保管及び処分状況等届出書)
PCB廃棄物を保管している事業者は,そのPCB廃棄物の保管の場所を変更したときは,10日以内に広島県知事に届け出なければなりません。
高濃度PCB使用製品を所有している事業者は,その高濃度PCB使用製品の所在の場所を変更したときは,10日以内に広島県知事に届け出なければなりません。
なお,高濃度PCB廃棄物については,政令で定められた場合を除き,その保管の場所を変更することが禁止されています。
■様式第二号[ WORD (67KB) PDF (135KB)] 記入例
(ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の保管の場所等の変更届出書)
PCB廃棄物を保管している事業者は,その全ての高濃度PCB廃棄物又は低濃度PCB廃棄物の処分を終えたときは,20日以内に広島県知事に届け出なければなりません。
高濃度PCB使用製品を所有している事業者は,その全ての高濃度PCB使用製品の廃棄を終えた時は,20日以内に広島県知事に届け出なければなりません。
■様式第四号[ WORD (106KB) PDF (121KB)] 記入例
(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分終了又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄終了届出書)
PCB廃棄物を保管している事業者において相続や合併,分割が行われたことにより,その保管事業者の地位を承継した場合は,30日以内に広島県知事に届け出なければなりません。
高濃度PCB使用製品を所有している事業者において相続や合併,分割が行われたことにより,その所有事業者の地位を承継した場合は,30日以内に広島県知事に届け出なければなりません。
■様式第七号[ WORD (84KB) PDF (169KB)] 記入例
(承継届出書)
都道府県知事は,PCB特別措置法第9条(第15条及び第19条において準用する場合を含む。)の規定により,PCB廃棄物の保管及び処分の状況を公表することとされています。
令和4年度の状況は,次のとおりです。
事業場別集計(高濃度) (Excelファイル)(151KB)
事業場別集計(低濃度) (Excelファイル)(158KB)
事業場別集計(濃度不明) (Excelファイル)(151KB)
なお,届出書については,保管場所を管轄する各厚生環境事務所(支所)において縦覧に供しています。
1 PCB廃棄物は,保管基準にしたがって適正に保管しなければなりません。
※ PCBの保管基準
2 PCB廃棄物を譲ったり,譲り受けたりすることは,原則として禁止されています。
PCB廃棄物の保管事業者は,事業場ごとに,一定の資格を有する特別管理産業廃棄物処理責任者を設置しなければなりません。
特別管理産業廃棄物管理責任者の資格は,次のとおりです。
1 2年以上,法第20条第1項に規定する環境衛生指導員の職にあった者
2 大学の理学,薬学,工学または農学卒で衛生工学または化学工学に関する科目を履修+ 実務経験(廃棄物の処理に関する技術上の実務。以下同じ。)2年以上
3 大学の理学,薬学,工学または農学卒で衛生工学または化学工学以外の科目を履修+ 実務経験3年以上
4 短大または高専の理学,薬学,工学または農学卒で衛生工学または化学工学に関する科目を履修 + 実務経験4年以上
5 短大または高専の理学,薬学,工学または農学卒で衛生工学または化学工学以外の科目を履修 + 実務経験5年以上
6 高校の土木科または化学科の学科卒 + 実務経験6年以上
7 高校卒で理学,工学または農学の科目を履修 + 実務経験7年以上
8 実務経験10年以上
9 1~8と同等以上の知識を有すると認められる者
特別管理産業廃棄物管理責任者認定講習会は,公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施していますので,詳細は同センターのホームページを参照してください。
※ 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターのホームページ
低濃度PCBを含む変圧器の分析・交換については、補助制度の対象となる可能性がありますので、公益社団法人産業廃棄物処理事業振興財団のホームページを参考にしてください。
変圧器補助金リーフレット (PDFファイル)(619KB)
※ 既に分析や交換に着手(発注)してしまったものや完了したものは対象外になりますので、ご注意ください。
※ 令和6年度の二次募集について、申請受付期間は令和6年9月2日(月)~令和6年10月31日(木)15時必着です。上記ホームページをご確認ください。
※ 補助金に関するお問い合わせは、当該財団変圧器補助金事務局【電話番号03(4355)0161】までお願いします。
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