福山リサイクル発電事業 環境影響評価準備書に係る知事意見

 基本的事項

〇　予測の前提として使用した現況調査の結果及び既存資料の解析結果などについては，資料編として評価書に記載すること。

〇　当該施設の施設管理や燃焼管理等については，具体的な管理基準及び管理方法を評価書に記載すること。

〇　工事中及び供用後において，事前に予測し得なかった環境問題が生じた場合，又は予測等に用いた計画諸元をやむを得ず変更する場合は，速やかに調査等を行い，関係機関と協議の上，適切な措置を講じること。

〇　工事中及び供用後における環境保全措置を的確に履行するとともに，最新の技術・工法等を積極的に採用し，環境負荷の低減に努めること。

〇　環境に係る苦情の申立てがあった場合は，直ちに，その原因を調査し，誠意をもって苦情解決のための必要な措置を講じること。

個別的事項

１　大気環境

 （１）大気質

ア　硫黄酸化物（排出ガス）

〇　施設の稼動に伴う硫黄酸化物の排出ガス濃度，排出量，年平均寄与濃度及び短期的寄与濃度は，現有施設の何れの値と比べても低減され，環境基準に適合するものと予測されるが，当該地域は公害防止計画策定地域及び硫黄酸化物の総量規制地域であることから，一層の硫黄酸化物排出量の低減に努めること。

〇　排出ガスの処理に係る環境保全措置については，処理効率等の排出諸元の設定根拠を明らかにすること。

〇　事後調査により，環境影響が予測を超えた場合の対策について，更に検討すること。

イ　窒素酸化物（排出ガス）

〇　施設の稼動に伴う窒素酸化物の排出ガス濃度，排出量及び年平均寄与濃度は，現有施設の何れの値と比べても低減され，環境基準に適合するものと予測されるが，当該地域は公害防止計画策定地域であることから，一層の窒素酸化物排出量の低減に努めること。

〇　排出ガスの処理に係る環境保全措置については，処理効率等の排出諸元の設定根拠を明らかにすること。

〇　二酸化窒素濃度の予測に当たっては，窒素酸化物からニ酸化窒素への変換率及びニ酸化窒素の日平均値の年間98%値への換算係数の不確実性について明らかにすること。

〇　事後調査により，環境影響が予測を超えた場合の対策について，更に検討すること。

ウ　窒素酸化物（廃棄物の搬出入）

〇　当該地域は公害防止計画策定地域であることから，二酸化窒素に係る環境負荷を一層低減するため，搬出入車両等への低公害車及び低排出ガス車等の導入並びに搬出入車両等の集約など，計画的かつ積極的な環境保全措置を検討すること。

〇　二酸化窒素濃度の予測に当たっては，窒素酸化物からニ酸化窒素への変換率及びニ酸化窒素の日平均値の年間98%値への換算係数の不確実性について明らかにすること。

エ　浮遊粒子状物質（排出ガス）

〇　施設の稼動に伴い排出されるばいじんについて，環境保全措置を検討した過程を記載することにより，より良い技術が導入されていることを明らかにすること。
　また，環境保全措置に係る時系列的又は並列的に検討した過程の記載においては，処理効率等の排出諸元の設定根拠を明らかにすること。

〇　排出ガス中のばいじん濃度，排出量及び年平均寄与濃度は，現有施設の何れの値と比べても低減されると予測されるが，当該地域は公害防止計画策定地域であること，周辺環境において環境基準を上回る結果が予測されていること及び当該地域での浮遊粒子状物質の環境基準適合状況が良好でないことから，一層のばいじん排出量の低減を図ること。

〇　事後調査は排出口について計画しているが，予測には二次粒子生成や日平均値の98%値への換算係数などに伴う不確実性があることや，環境基準を超過する可能性があることから，これらの不確実性を明らかにするとともに，周辺環境における事後調査の実施について検討すること。

〇　事後調査により，環境影響が予測を超えた場合の対策について，更に検討すること。

オ　粉じん等（建設機械の稼動）

〇　建設工事の実施に当たっては，良質燃料の使用，排出ガス対策型建設機械の採用，工事区域周辺の遮蔽などの環境保全措置についても検討すること。

カ　粉じん等（資材等の運搬）

〇　資材等の運搬に当たっては，運搬車両等への低公害車及び低排出ガス車等の導入並びに運搬車両等の集約による交通量の削減など，計画的かつ積極的な環境保全措置についても検討すること。

キ　粉じん等（廃棄物の搬出入）

〇　参画市町村のＲＤＦ搬入の効率化による搬出入台数の削減，搬出入車両への低公害車及び低排出ガス車等の導入など，計画的かつ積極的な環境保全措置についても検討すること。

ク　ダイオキシン類（排出ガス）

〇　環境保全措置に係る時系列的又は並列的に検討した過程の記載においては，処理効率等の排出諸元の設定根拠を明らかにすること。

〇　気象条件等による予測の不確実性を考慮し，周辺環境における事後調査についても検討すること。

〇　事後調査により，環境影響が予測を超えた場合の対策について，更に検討すること。

ケ　塩化水素（排出ガス）

〇　施設の稼動に伴う塩化水素の排出ガス濃度，排出量及び年平均寄与濃度は，現有施設の何れの値と比べても低減され，目標環境濃度を下回るものと予測されるが，当該地域は公害防止計画策定地域であることから，一層の塩化水素排出量の低減に努めること。

〇　排出ガスの処理に係る環境保全措置については，処理効率等の排出諸元の設定根拠を明らかにすること。

〇　事後調査により，環境影響が予測を超えた場合の対策について，更に検討すること。

コ　水銀及びその化合物（排出ガス）

〇　施設の稼動に伴う排出ガスの性状は，処理を行う廃棄物の性状に影響されるものであることから，参画市町村と連携を図り，体温計や二次電池等の有害物質を発生するおそれがある廃棄物についての分別体制を確立するとともに，ごみ質調査等において廃棄物の分別状況を確認し，分別が不十分な場合には，更にその徹底方策を検討すること。

〇　当該施設の定常稼動時において事後調査を行うこととしている水銀及びその化合物等だけに限らず，その他の有害大気汚染物質に関しても排出が懸念される物質については，定常稼動時において排出口での調査を行い，更に環境影響が懸念される場合は，周辺環境での事後調査についても検討すること。

〇　事後調査により，環境影響が予測を超えた場合の対策について，更に検討すること。

（２）騒音

 ア　騒音（建設機械の稼動）

〇 　工事の実施に当たっては，積極的に低騒音型建設機械を採用し，新しい工法の導入に努めるとともに，周辺への影響が大きい建設機械及び車両等については，使用時間帯に十分配慮すること。

イ　騒音（資材等の運搬）

〇　資材等の運搬に当たっては，運搬車両への低公害車及び低排出ガス車等の採用並びに運搬車両の集約など，計画的かつ積極的な環境保全措置を検討すること。

ウ　騒音（施設の稼動）

〇　採用した環境保全措置においても，特定工場等の規制基準と同等の騒音の発生が予測されることから，予測値に対する発生源ごとの寄与率を明らかにした上で，効果的な環境保全措置を検討し，一層の環境影響の低減に努めるとともに，事後調査は周辺関連施設における騒音測定と整合を図り，適切な頻度で実施すること。

〇　事後調査により，環境影響が予測を超えた場合の対策について，更に検討すること。

エ　騒音（廃棄物の搬出入）

〇　廃棄物の搬出入に当たっては，参画市町村からのＲＤＦ搬入の効率化を図り，搬出入台数を削減するなどの計画的かつ積極的な環境保全措置を検討すること。

〇　関連事業であるＲＤＦ製造施設への搬出入車両についても，事業者間で連携を図り，搬出入車両を大型化して搬出入台数を削減するなどの計画的かつ積極的な環境保全措置を検討すること。

（３）振動（建設機械の稼動）

 〇　工事の実施に当たっては，積極的に低振動型建設機械を採用し，環境負荷の小さい新しい工法の導入に努めるとともに，周辺への影響が大きい建設機械及び車両等については，使用時間帯に十分配慮すること。

（４）悪臭（排出ガス）

 〇　排出ガスによる悪臭の予測では，気象条件や操業状態等の変化など予測の不確実性を踏まえ，事後調査の実施について検討すること。

２　景観

〇　当該地域は緑被率が低いことから，積極的な植栽計画を策定し，工場内敷地等の緑化に努めること。

３　廃棄物等

〇　溶融スラグ，メタル及び溶融飛灰の性状等が具体的に示されておらず，これらの廃棄物に重金属等がどの程度含まれるかなどが明らかにされてない。このため，類似施設のデータや処理廃棄物の性状分析の結果等を活用するなどして，施設の稼動に伴い発生する溶融スラグ等の廃棄物の性状や処理過程を可能な限り明らかにすること。
　また，溶融スラグが有効利用できない場合の環境保全措置について，明らかにすること。

〇　施設の供用時における溶融スラグ等の性状を確認する方法について，検査の方法，項目，頻度及び基準等を明らかにすること。

〇排出ガスの処理に利用したバグフィルターの処分方法について，定常稼動時における使用状況等と併せて，評価書において明らかにすること。

４　温室効果ガス等

〇　事業活動全般における温室効果ガスの排出抑制のための措置に関する計画を作成し，温室効果ガスの一層の削減に努めること。

５　その他

〇　施設の定常稼動に伴う工程水は処理後に再利用するため排水がないとしているが，排水処理の工程を明らかにするとともに，処理水を薬品の溶解や洗車に再利用することから，処理水の水質について，管理目標値及びその管理体制等を明らかにすること。

〇　雨水排水は側溝を経由して海域へ直接放流することとしているが，雨水が敷地内の物質で汚染されないなどの適切な環境保全措置を検討し，雨水排水のフローなどを明らかにすること。

〇　既存文献等の引用による概況調査については，可能な限り最新のデータを幅広く収集し，データの取扱いについて再度精査を行った上で，評価書を作成すること。

〇　事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかになった場合の対応の方針を記載しているが，「環境影響の程度が著しい」と判断する基準について明らかにすること。