〇 施設の概要については,計画が明らかになっていないことから,今後の基本設計等の策定に際しては,環境負荷の低減の観点からも検討し,その概要及び経緯を具体的に環境影響評価準備書に記述すること。また,資源化方式を助燃剤として活用することにした経緯を明らかにすること。
〇 基本設計等の策定や環境影響評価を行う過程において,新たに環境に影響を与えるような事実が判明した場合は,必要に応じ,環境影響評価項目の見直し等を行い,適切な調査・予測・評価を行うこと。
〇 工事計画について,明らかになっていない事項があることから,予測における条件設定に当たっては,同種施設の事例を収集するなど,必要な情報を整理すること。
〇 評価手法に記載している「環境影響の回避,低減の程度」,「環境保全対策」に対する事業者の考え方について,具体的に環境影響評価準備書に記述すること。
〇 供用後における当該施設に係る車両の搬出入計画,その他施設に関する管理基準及び管理方法について,環境影響評価準備書に記述すること。
〇 気象情報に関する文献調査については,曙小学校を選定しているが,現地調査の結果を踏まえ,他局のデータと比較した上で,選定すること。
〇 事後調査あるいは環境監視計画について検討し,環境影響評価準備書に記述すること。
〇 道路端での予測に当たっては,現況交通量による道路端への環境影響を明らかにした上で,新たに発生する交通量による二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の寄与を予測し,環境保全目標との整合性について評価すること。
〇 当事業以外にも,開発整備が進展している地域であり,道路交通量の設定に当たっては,可能な限り,他の事業で見込まれる道路交通量の増加を把握すること。
〇 工事の実施における建設機械の稼動について,現況の状況を把握する際は,現地において工場騒音や特定建設作業に伴う騒音も無視できないことから,これらを含めた測定方法として「環境基準に規定する測定方法」を用いること。
〇 施設計画の策定に当たっては,最新の知見に基づいたより良い技術の採択について十分に検討し,対象事業に係る環境影響が可能な限り回避・低減されるよう最大限の配慮を行うこと。
〇 悪臭の予測に当たっては,無風時,弱風時及び有風時における環境影響について把握すること。
〇 放流管の敷設ルートを明らかにするとともに,敷設工事に伴う海域への土砂の流出の可能性について,十分整理した段階で,環境影響評価項目の見直し等を行い,適切な調査・予測・評価を行うこと。
〇 周辺地域では,COD及び全窒素について,一部で環境基準を超過しており,備後地域公害防止計画においても主要課題として水質汚濁対策を講じることとしていることから,施設計画の策定に当たっては,最新の知見に基づいたより良い技術の採択について十分に検討し,対象事業に係る環境影響が可能な限り回避・低減されるよう最大限の配慮を行うこと。
〇 計画地周辺は工業専用地域に指定されており,緑地面積率が低いため,公共の施設として率先して植栽計画を策定すること。
〇 生活環境に密接な関係がある当該施設において,住民が親しむ施設として活用する計画があれば,その内容を環境影響評価準備書に記述すること。