私たちの周りには,現在,自動車排出ガスに起因する大気汚染,生活排水等による都市河川などの水質汚濁,廃棄物の増大,地球温暖化などの様々な環境問題があります。これらの環境問題の多くは,私たちの日常生活や事業活動に起因しています。
快適で潤いのある環境を求める県民の声も高まっており,県では,平成7年に環境の保全に関する理念を定めた「広島県環境基本条例」を制定し,平成9年には,これに基づき「広島県環境基本計画」を定め,環境関係施策の総合的かつ計画的な推進を図っているところです。
広島県環境基本計画では,「自主的な環境配慮を支える基盤づくり」を施策方針の一つとしていることから,この方針を具体的に推進するため,県が自ら実施する公共事業について,環境配慮を推進する仕組みを規定した「広島県環境配慮推進要綱」(以下「要綱」という。)を平成15年3月に制定し,同年4月から施行しました。
要綱は,道路の整備など13種類の県公共事業について,計画段階から工事段階に至る全ての段階での環境配慮を求めるとともに,一定規模以上の事業について,環境配慮チェック表を作成することとしています。
この環境配慮ガイドラインは,要綱に基づいて県公共事業の環境配慮を実施するための手引書となるよう,環境配慮の考え方,方法,技術及び事例について解説しています。このガイドラインの活用により,県公共事業の環境配慮が一層推進されるものと考えております。
本書が,市町村や民間の開発事業等においても利用され,本県における環境保全・創造に対する取組が推進されることを期待しています。