このページの本文へ
ページの先頭です。

「新型コロナ感染拡大防止集中対策」の期間延長等【R.2.12.12-R3.1.17】

印刷用ページを表示する掲載日2021年1月14日

令和2年12月12日(土曜日)から令和3年1月17日(日曜日)まで、感染拡大防止に向けた集中対策を実施しています。
対象市町:広島市、廿日市市、府中町、海田町、坂町

また、広島市内の一部地域(PDFファイル 86KB)には「酒類提供飲食店の酒類提供時間及び営業時間の短縮」につきましては、12月17日から1月3日までを「第1期」、1月4日(月)から1月17日(日)までを「第2期」として、要請をしているところです。

1月18日(月)から2月7日(日)までは、第2次集中対策の実施を予定しています。

内容についてはこちらのページをご覧ください。

第2次集中対策


12月12日から「集中対策」に取り組んでいただいていますが、12月中旬から県全体における感染の急拡大については、歯止めがかかった状態となりました。
その後、高い水準ではありますが、再度感染の急拡大を生じることなく高原状態が続いている状態となっています。

また、特に、12月17日から酒類提供飲食店の酒類提供時間の短縮や営業時間の短縮に取り組んでいただいていることによって、12月中旬と下旬を比較したところ、「飲食など」を感染経路と推定される事例が大きく減少している状況にあります。

このことは、いずれも集中対策で狙った、感染拡大の防止と感染リスクの高い飲食の場を発端とする感染の抑止がある程度、達成できているものと捉えています。

感染の急拡大に歯止めをかけることができたことに関して、県民の皆様及び時短営業や休業に御協力いただいている飲食店の皆様にあらためて感謝を申し上げます。

ただし、広島市をはじめとした県内での新規感染者数の状況や医療体制等を考えますと、未だ予断を許さない状況です。
引き続き、皆様の御協力を、どうぞお願いいたします。

集中対策の効果に関して詳しい情報はこちらをご覧ください。

【更新情報】

  • 第2次 集中対策のページを公開しました。
  • 集中対策の効果について、年末年始の休業期間を終えた直近の感染状況を掲載しました。(令和3年1月7日)
  • 酒類提供飲食店の酒類提供時間及び営業時間の短縮の要請について、これまでの12月17日から1月3日までを「第1期」とし、それに加えて、1月4日(月)から1月17日(日)までを「第2期」として同様の要請を行うこととしました。また、要請にご協力いただいた方への支援内容を掲載しました。(令和2年12月29日)
    [酒類提供時間及び営業時間の短縮要請新型コロナウイルス感染拡大防止協力支援金]
  • 令和2年12月11日に承認された 広島県・広島市「新型コロナ感染拡大防止集中対策」の実施 について、令和2年12月12日(土曜日)から実施している集中対策を1月17日(日曜日)まで延長し、集中対策の対象区域を拡大する内容の変更を行いました。(令和2年12月25日)
  • 広島市内の飲食店にお願いしている3つの対策(飛沫感染予防、換気、利用者への感染防止対策の徹底)のうち、飛沫感染予防対策について、新たな補助金制度の詳細を掲載しました。(令和2年12月17日)
    詳細ページ 飲食店におけるパーテーション設置促進補助金について
  • 酒類を提供する飲食店等に対する休業および営業時間短縮等にご協力いただいた事業者への「感染症拡大防止協力支援金」に関する問合せ先等を詳細ページに掲載しました(令和2年12月16日)。
    詳細ページ 感染症拡大防止協力支援金について

集中対策期間延長と対象地域の拡大について [令和2年12月26日]

※内容に変更があった項目は太字にしています。

広島市、廿日市市、府中町、海田町、坂町の皆様へ

広島市、廿日市市、府中町、海田町、坂町の飲食店の皆様へ [飲食店の感染予防対策に対する財政支援]

広島市内の酒類を提供する飲食店の皆様へ [酒類提供時間及び営業時間の短縮要請新型コロナウイルス感染拡大防止協力支援金] 

広島市、廿日市市、府中町、海田町、坂町の事務所・事業所の皆様へ

すべての県民・県内事業者の皆様へ [年末年始の帰省の自粛他地域への往来に注意家庭内での感染対策強化すべての県内事業者の皆様へ]

GoToEatキャンペーンの取扱いについて | 集中対策の効果について

「新型コロナ感染拡大防止集中対策」の期間延長等について(令和2年12月29日開催本部員会議資料)

広島市、廿日市市、府中町、海田町、坂町の皆様へのお願い

マスク着用、手指消毒、咳エチケットなどの基本的対策の徹底

  • 3密の回避や、マスク着用、手指の消毒などの基本的な対策の徹底を、改めてお願いします。

外出機会の削減、必ずマスク着用

  • 人と人との接触機会を低減するために、出来る限り、外出機会を削減するようお願いします。
    このことは、例えば、年末年始のお買い物や、お仕事、通院、通学など、日常生活上必要な外出までを制限するものではありません。
    例えば、洋服を買いに行くことと、食料品を買いにいくことなどを、2回に分けるのではなく、1回の外出で済ませるなどの工夫をお願いします。

同居の家族以外との会食等を控える

  • 自宅以外で、会食等をする場合には、同居する家族の方以外との会食は控えてください。

飛沫防止対策等をとった飲食店等を利用

  • 飲食店を利用される場合には、パーテーション等で仕切った飛沫感染予防対策を講じている飲食店や会食の場を利用してください。
    ポイントは、仕切りが隣の人との間にも設置してあることです。
    テーブルの上にだけ仕切りが設置されていると、会食時に隣の方と話をすると、直接飛沫を及ぼされる可能性があります。
    また、飲食店を利用される場合に、パーテーション等を取り除くといったことないように留意してください。
    さらに、例えば、入店時の検温など、お店で要請されている感染予防対策には積極的に協力いただくようお願いします。
  • いわゆるマスク会食を行う際には、マスクを外した状態での会話は控えるようにしてください。
  • 広島積極ガード店」等の利用、「ひろしまコロナお知らせQR」への利用者登録もお願いいたします。

広島市・廿日市市・府中町・海田町・坂町の皆様へのお願い 会食時の飛沫対策

広島市、廿日市市、府中町、海田町、坂町の飲食店の皆様へのお願い

広島市内にあります飲食店や物販等のお店、また、いわゆるオフィス等の事務所においては、3密の回避や従業員の方の健康管理、マスク着用等の徹底をお願いいたします。

広島市の飲食店におかれましては、次の(1)~(3)の対策を、すべて行っていただくようお願いいたします。

飲食店へのお願い

感染対策についてのお問合せはコチラ

  • お問合せ先:新型コロナ集中対策(飲食店)コールセンター
  • 電話番号:082-513-2845
  • 相談時間:8:30~17:00(土日祝含む)
    ※年末年始(12/29~1/3)も対応いたします。

(1) 飛沫感染予防対策

飲食店の皆様には、次の パーテーション設置、他者との距離の確保、マスク会食の徹底 の飛沫感染予防対策のうち、少なくとも1つは必ず実施するようお願いします。

a パーテーション設置

座席の3方向をアクリル板やビニールカーテン等のパーテーションで仕切るなどの、飛沫感染防止のための物理的対策を講じてください。

なお、県では、アクリル板等パーテーションの製造メーカーに関する情報を整理し、飲食店の方々に対してまして、情報提供し、飲食店の方から発注をしやすい仕組みについて検討しているところですので、改めて、お知らせします。

パーテーション設置

b 他者との距離の確保

お客様同士など、店舗における他の方との間隔を1メートル以上離すことに取り組んでください。

c マスク会食の徹底

会食において、マスクを外した状態での会話は控えてもらうようにしてください。

飛沫感染防止対策 換気・対策徹底

(2) 換気による感染予防対策

密閉な状態をつくらないために、換気扇やサーキュレーターの活用とともに窓を開けるなどの換気を徹底してください。

(3) 利用者への感染防止対策の徹底

飲食店を利用する方に対して、飛沫感染予防対策を徹底させてください。
いわゆる「マスク会食」を徹底するよう、お客様への呼びかけの徹底していただくようお願いします。


(1)(2)(3)の対策については、飲食店等の利用者の方の協力があれば、いずれの飲食店でも対応可能です。
飲食店の皆様には、利用者の方の御協力を得ていただき、対策を実行していただくようお願いします。

 

飲食店の感染予防対策に対する財政支援

飛沫感染の予防対策をより強力に進めるため、アクリル板等のパーテーションの設置などにかかる経費に対する支援制度を設けています。

県内全域の飲食店において活用いただけますので、積極的なご活用をお願いします。

詳しくはこちらをご覧ください⇒ 飲食店におけるパーテーション設置促進補助金について(パーテーション設置に限定)

なお、10月から開始している既存の補助金(「飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策に関する補助金」)と併用することもできます。
既存の補助金は、アクリル板や、非接触体温計、換気扇など、感染予防対策について広くご活用いただけます。
積極的に活用していただき、飛沫感染予防対策を講じていただくようお願いします。

感染防止対策を目的とする補助金制度パーテーション設置補助金概要

【新規】 飲食店におけるパーテーション設置促進補助金

補助額(上限) : 10万円以内(1店舗につき1回限り) ※事業者ごとでなく、店舗ごとでの申請受付

補助対象 : アクリル板、ビニールカーテンなど、隣席または向かい合う人との飛沫感染対策防止のための物理的な仕切りをするための設備(パーテーション等の仕切りの設置に限定)

対象経費 : 令和2年12月10日(木曜日)から令和3年2月26日(金曜日)までの間に購入設置、支払完了した経費

対象者: 広島県内の飲食店(要件があります)

  • 広島県内に店舗があること
  • 業種別ガイドラインを遵守していること
  • 広島積極ガード店に登録していること など
    ※「飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策事業費補助金」と同一

 対象者、申請方法など詳しくはこちらをご覧ください⇒ 飲食店におけるパーテーション設置促進補助金について

【パーテーション設置例】

パーテーションの設置は「はみだし部分」がポイントです。図のように隣席との飛沫感染を防止できるような設置をお願いします。アクリル板だけでなく、ビニールカーテン等でも問題ありません。

パーテーション設置のポイントは「はみだし部分」

パーテーションは対面だけでなく、隣の人との間までアクリル板を設置していただくようお願いします。

パーテーション設置例

広島市、廿日市市、府中町、海田町、坂町の事務所・事業所へのお願い

いわゆるオフィス等の事務所や事業所におきましては、Web会議やテレワークの活用等により、事務所や事業所ごとに出勤者の割合を、5割を目標として削減してください。

事業者へのお願い

すべての県民及び県内事業者の皆様へのお願い

年末年始の帰省の自粛

今回の集中対策では、感染拡大を早く抑え込む必要があります。
また、広島県が感染拡大地域とならないために、

◆ 広島県と感染拡大地域との間での帰省 と
◆ 広島市、廿日市市、府中町、海田町、坂町と、当該地域外の地域との間での帰省 については、

時期の変更などを検討していただき、控えていただくよう、お願いします。

県民および当該地域の住民の皆様には、当該地域以外にお住いのご家族や、ご親戚に対して、帰省は控えるよう、または、時期をずらすことなどをお伝えいただくようにお願いします。

県民一丸となって、この危機を抑え込むために、今年は「静かなお正月」をお迎えいただきますよう、お願いします。

年末年始の帰省の自粛

他地域への往来に注意

他地域への移動については、すでに対処方針(11/30改正)において、

 ◆ 都道府県が住民に対して不要不急の外出自粛を要請している地域への往来
 ◆ 直近7日間の10万人当たり新規陽性者数が15人以上となっている地域への往来
 

について、県のホームページでこれらの感染拡大地域を情報発信しています。

 これらの地域への移動については、時期の変更やオンラインでの代替を検討するなど、慎重に判断してください。

他地域への移動

家庭内における感染対策の強化

12月中旬以降の感染経路を見ると、家庭内が感染経路となっていると考えられる事例が増加してきています。

このため、ウイルスを家庭に持ち込まないことを目指し、「会食の場」などでの感染予防対策と、仮に家庭内にウイルスが侵入したとしても、そこから家族の方などへの感染をできる限り無くすために、各家庭における対策を強化していただきたいと考えます。

そこで、家庭でできる新型コロナウイルス感染予防対策をまとめたページを公開しました。

主な対策例はダウンロードしていただけます。
各ご家庭でプリントアウトして、冷蔵庫など見やすいところに貼っていただき、家族の皆さんで積極的に取り組んでいただくようお願いします。

家庭でできる感染対策の例示 「家庭でできる感染対策」ダウンロードページはこちらから

家庭での対策1 家庭での対策2家庭での対策3

すべての県内事業者の皆様へのお願い

感染事例ではマスクを外すシーンが共通して見られ、今回の集中対策では、会食、飲食時におけるアクリル板等の物理的な対策について、今まで以上に支援を行います。

広島市内以外の飲食店においても積極的に活用いただくことで、積極ガードの更なる徹底と県民の日常生活の支援にもつながっていくと考えています。

12月10日から適用の、新たな支援制度は詳細が決まり次第ご案内しますので、積極的に活用して下さい。
【関連リンク】 飲食店におけるパーテーション設置促進補助金について

全事業者の皆様へのお願い

 

「飲酒の場」に対する対策

酒類提供飲食店の酒類提供時間及び営業時間の短縮のお願い

酒類提供飲食店の酒類提供時間及び営業時間の短縮の要請について、さらにその期間を追加した「第2期」を設けます。
これまでの12月17日(木曜日)から1月3日(日曜日)までを「第1期」、1月4日(月曜日)から1月17日(日曜日)までを「第2期」とし、その内容も同様のことを要請します。
「第2期」の対象地域については、「第1期」と変更なく、広島市中区の一部と、西区の一部、南区の一部です。

対象地域

対象地域

西は太田川放水路、東は京橋川に挟まれた、デルタ地帯を中心に、一部広島駅の南を含みます。南側は霞・庚午線です。
※対象エリアの詳細な町名は、下記PDFからご確認ください。

対象者

対象地域内の酒類を提供する飲食店

要請内容

要請期間中の全期間において
酒類提供時間を5時から19時以前 かつ 営業時間を5時から20時以前に短縮

※第1期:令和2年12月17日(木)から令和3年1月3日(日)まで、
第2期:令和3年1月4日(月)から令和3年1月17日(日)まで

をお願いします。

要請期間

《第1期》 令和2年12月17日~令和3年1月3日
《第2期》 令和3年1月4日~令和3年1月17日

感染対策についてのお問合せはコチラ

  • お問合せ先:要請内容(対象地域等)についてのお問合せ
  • 電話番号:082-513-2845
  • 相談時間:8:30~17:00(土日祝含む)
    ※年末年始(12/29~1/3)も対応いたします。

新型コロナウイルス感染拡大防止協力支援

令和2年12月17日(木曜日)~令和3年1月3日(日曜日)を第1期、令和3年1月4日(月曜日)~令和3年1月17日(日曜日)を第2期として、広島市内の一部地域を対象とした、休業および営業時間短縮等の要請にご協力いただいた酒類を提供する飲食店等に対して「感染症拡大防止に向けた営業時間短縮等協力金」を支給します。

《第1期》

  1. 要請期間である令和2年12月17日(木曜日)から1月3日(日曜日)までの全期間において、酒類提供時間を5時から19時以前まで、営業時間を5時から20時以前に短縮した酒類提供飲食店に、1店舗あたり72万円を支援します。
  2. 要請期間中すべて休業した酒類提供飲食店には、1店舗あたり82万円を支援します。

《第2期》

  1. 要請期間である令和3年1月4日(月曜日)から1月17日(日曜日)までの全期間において、酒類提供時間を5時から19時以前まで、営業時間を5時から20時以前に短縮した酒類提供飲食店に、1店舗あたり44万円を支援します。
  2. 要請期間中すべて休業した酒類提供飲食店には、1店舗あたり54万円を支援します。

この支援については、「第1期」での要請協力には取り組まなかったものの、「第2期」においては全期間、要請協力を行ったという飲食店の場合、「第2期」分については支援対象とすることとしています。
あらためて、「第2期」からでも、この時間短縮等の協力をいただくようお願いします。

申請手続きについては、煩雑となり大変恐縮ですが、第1期の1月3日までのものと、第2期の1月4日から17日までのものと、2件について、申請をいただくことを予定していますので、ご理解ください。

引き続き、飲食店の皆様をはじめ、関連する事業者の皆様、そしてそうした飲食店をご利用されている県民・市民の皆様には御負担と御不便をおかけしますが、ご理解とご協力をいただくようお願いいたします。

詳しくはこちらをご覧ください。⇒広島県感染拡大防止協力支援金について

第1期  第2期

支援の対象店舗のイメージ

支援の対象店舗イメージ 第2期支援イメージ

  • 1のように、酒類提供時間を19時以前、営業時間を20時以前に短縮した酒類提供店舗は、要請どおりご協力いただくことになり、第1期なら72万円、第2期なら44万円となります。
  • 2のように、営業時間そのものを19時以前に短縮した場合も、1と同様に要請どおりご協力いただくことになりますので、第1期なら72万円、第2期なら44万円となります。
  • 3のように、要請の結果、休業することとなった酒類提供店舗については、第1期なら82万円、第2期なら54万円となります。

対象外となるのは、

  • 4のように、酒類提供時間を19時前までに短縮しても、営業時間を20時以前に短縮しなかった場合は、対象外となります。
  • 5のように、営業時間だけ20時以前に短縮し、酒類提供時間の短縮を行っていない場合も、対象外となります。

なお、本来、酒類を提供していない飲食店や営業終了時間が20時以前までの飲食店は対象外となります。

申請方法等、詳しくはこちらをご覧ください。⇒広島県感染拡大防止協力支援金について

GoToEatキャンペーンの取扱いについて

現在、集中対策期間に合わせて、食事券の新規販売と、既に発行された食事券と予約サイトで付与されたポイントについて、
利用を控えるようお願いをしているところでありますが、この期間及びエリアを変更します。

食事券の新規販売は、県内全域において1月17日(日)まで一時停止とします。

また、既に発行された食事券とポイントは、
広島市内および廿日市市内、府中町内、海田町内、坂町内におきましては、1月17日まで、
県内全域におきましては、12月28日から1月11日までは、利用を控えていただくようお願いします。 

GoToEatキャンペーン

 

集中対策の実施による効果(令和3年1月7日)


令和2年12月12日から取り組んでいただいている『新型コロナ感染拡大防止集中対策』について、医療従事者などの皆様をはじめと、年末年始の間も、新型コロナ対策に関わっていただいた全ての皆様に、深く感謝申し上げます。

また、県民の皆様にも、「静かなお正月」をお過ごしいただきましたこと、さらに集中対策にご協力をいただいている飲食店の皆様にも、厚く御礼申し上げます。

現在も取組を続けていただいているところですが、お正月の休業期間を終えた直近の感染状況については次のとおりです。

発症日別の感染者数

発症日別感染者数の推移の図

上記の図は、発症日別感染者数の推移を、11月1日から12月21日まで拡大したグラフです。
左が県全体、右が広島市のみとなります。

この図から、発症日別の感染者数を見ると、感染拡大には歯止めがかかったことが分かります。
ただ、新規感染者数が非常に多い高止まりの状態となっています。

12月22日以降の発症日別感染者数は、今後も増加する可能性があり、注視しているところです。

推定感染経路別感染者数の推移

推定感染経路別感染者数の推移の図

上記の図は、1月5日公表分までの事例で、当県が把握している情報を基に、推定感染経路の推移を2週間ごとに分析した結果です。
「飲食など」、「家庭など」、「職場」、 「医療機関・高齢者施設」、「学校」、「その他」の6つにカテゴリ分け、事例数を示しています。

12月下旬以降では、飲食などが感染経路と推定される感染が、割合だけでなく、量としても減少していることが分かります。

県民の皆さまへのメッセージ

12月12日から「集中対策」に取り組んでいただいていますが、12月中旬から県全体における感染の急拡大については、歯止めがかかった状態となりました。
その後、高い水準ではありますが、再度感染の急拡大を生じることなく高原状態が続いている状態となっています。

また、特に、12月17日から酒類提供飲食店の酒類提供時間の短縮や営業時間の短縮に取り組んだことによって、先ほどのデータでもありましたが、12月中旬と下旬を比較したところ、「飲食など」を感染経路と推定される事例が大きく減少している状況にあります。

このことは、いずれも集中対策で狙った、感染拡大の防止と感染リスクの高い飲食の場を発端とする感染の抑止がある程度、達成できているものと捉えています。

しかしながら、広島市においては、新規感染者はステージ4のレベルで高止まりしており、入院者、重症者も多い状態が続いています。

そういう状況の中で、今後、再び感染拡大を起こさない状況にできるかどうかについては、まったく予断を許さない状況にあります。

今後、新規感染者が、高止まりから下降局面に入って、対策を解除できるのか、あるいは、さらに強い対策を打つ必要があるのかこのことについては、今後の状況を見ながら慎重に判断する必要があると考えています。

そのため、少なくとも、現在取り組んでいる「集中対策」につきましては、引き続き、取組を継続していただくよう、お願いいたします。

集中対策まとめ

「新型コロナ感染拡大防止集中対策」の期間延長等について(令和2年12月29日)

 趣旨 | 集中対策期間

 対策 (基本的な考え方広島市及び近隣市町の住民への要請広島市及び近隣市町の事業者等への要請 | 県民及び県内事業者への要請「飲酒の場」に対する対策の実施) 

今後の対応

別紙1 家庭内における感染防止の実践例

別紙2 協力支援金の広島市内の対象地域

PDFはこちらから⇒「新型コロナ感染拡大防止集中対策」の期間延長等について(12月11日決定、12月25日,29日追記)

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力支援事業について(第2期) (PDFファイル)(124KB)

1 趣旨

令和2年11月下旬以降、広島市内を中心に新型コロナ感染者数は急増し、感染状況は県内全域にわたって拡大基調となっています。
こうした中、本県の現状はステージ2であるが、広島市の感染者の新規報告数(直近1週間の10万人当たり)は既にステージ4を超える状態にあります。
また、発生事例の分析から、日常生活と密接な広島市近隣の地域にも感染が拡大している状況が推察され、専門家からは、感染者数の高止まりや医療施設や介護施設におけるクラスターへの懸念とともに、広島市近隣の地域をステージ3相当として対策エリア拡大と対策期間を延長すべきであるとの意見がなされています。
このままでは県全体に感染が拡大し県全体で同様の事態に陥り、県民・市民の命、健康、生活に大きな影響が及ぼされ、影響が長期化するリスクがあります。
このため、この切迫した危機の抑え込みに向けて、広島県、広島市及び近隣市町(廿日市市、府中町、海田町、坂町)が連携して、集中的な感染拡大防止対策に取り組みます。

2 集中対策期間

令和2年12月12日(土)~令和3年1月17日(日)

ただし、日々の感染状況を勘案した更なる対策強化と期間の見直しも念頭において取り組んでいきます。

3 対策

(1) 基本的な考え方

これまで広島市内において発生した感染状況を見ると、飲食店や会食、あるいは職場内での感染が全体の半数以上となっており、マスクを外し、飛沫の届く範囲で会話等をするといった態様を取った時に感染が発生し、そこで感染した者が更に同様の態様を繰り返すことで、感染拡大が起こっていることが推察されます。

また、職場や会食時等の感染と家庭内における更なる感染も推察されます。
このことから、
■ マスクを外す機会を出来るだけ少なくすること
■ やむを得ずマスクを外す態様を取る場合でも、他者との接触や会話等を可能な限り低減すること
■ 家庭内における感染防止対策を強化すること
■ 広島市及び感染の拡大が顕著な近隣の市町も対象とすること
を取組の基本的な方針として、以下のとおり対策を進めます。

(2) 広島市及び近隣市町の住民への要請

ア 基本的な感染防止対策

これまでに引き続いて、3密の徹底的な回避やマスク着用、手洗い・咳エチケットなど、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針(新型コロナウイルス感染症広島県対策本部 令和2年11月30日一部改正)」(以下、「対処方針」という。)の「3 県民に対する要請」に掲げる内容に取り組んでください。

イ 接触機会の低減

集中対策期間においては、人と人との接触機会を低減するため、できる限り、外出機会を削減するようお願いします。
ただし、年末年始の買い物や日常生活上必要な外出を制限するものではありません。
また、必要があって外出する場合においても、必ずマスクを着用したうえで、可能な限り人と人との接触を避けることを心がけてください。

ウ 会食や飲酒、飲食店の利用

同居する家族以外での会食等は控えてください。
なお、会食の場や飲食店を利用するときに、(3)イに掲げるような飛沫防止の為の物理的な対策等をとっている場合には、その限りとしないこととします。
ただし、マスク会食をする場合には必ずマスクを着用し、マスクを外した状態での会話は控えてください。
同居する家族またはそれ以外の者との会食等を行う場合には、上記のような物理的対策が導入されている「広島積極ガード店」「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」を利用してください。
また、「ひろしまコロナお知らせQR」の導入店舗を利用し、入店時に利用者登録を行うほか、会食の場や飲食店が行う感染予防対策に協力してください。

(3) 広島市及び近隣市町の事業者等への要請

広島市及び近隣市町内にある店舗等の施設で事業活動を行っている事業者及び広島市及び近隣市町内にある事務所等の施設運営者は、以下の感染防止対策を講じてください。

ア 基本的な感染防止対策

3密の回避、発熱者等の事業所等への入場防止や飛沫感染・接触感染防止等、人との距離の確保など、対処方針の「4 事業者に対する要請」に掲げる感染防止対策に取り組んでください。
また、施設等の従業員等のマスク着用を徹底するとともに、来店者・来訪者にもマスク着用を依頼すること。施設等の従業員等の安全を確保するためにも、マスク着用を拒む者の入店等を拒否してください。

イ 広島市及び近隣市町内の飲食店

広島市及び近隣市町内にある飲食店等の施設の運営責任者は、飲食店利用者に対して(2)ウのとおり要請していることを勘案し、飲食店等の施設において、次の感染予防対策を講じてください。
(ここでいう飲食店には、接待を伴う飲食店(現行の風営法第2条第1項第1号に該当する営業を行う店舗)を含む。)

飛沫感染予防対策
  • 座席の3方をアクリル板やビニールカーテン等(以下、「アクリル板等」という。)のパーテーションで仕切るなど、隣席または向かい合う人との飛沫感染防止のための物理的な仕切りを設けてください。
  •  または、他者との間隔を必ず1メートル以上離してください。
  •  もしくは、マスク会食を全利用者に徹底させ、マスクを外した状態では会話を控えさせてください。
換気による感染予防対策(マイクロ飛沫対策)
  • 密閉な状態を作らないために、換気扇やサーキュレーターの活用とともに窓を開けるなどの換気を徹底してください。
利用者への感染防止対策の徹底
  • 飲食店利用者に対して飛沫感染予防対策を徹底させてください。

上記の3つの対策は利用者の協力があればいずれの飲食店でも対応可能であると考えられることから、これらを講じられない飲食店等は、集中対策期間は休業を要請します。

【飲食店の感染予防対策に対する財政支援】

県は、飲食店が行うアクリル板等パーテーションの設置などに要する経費に対して支援を行うことにより、飛沫感染予防対策を強力に推進します。

  1. 飲食店におけるパーテーション設置促進補助金(令和2年12月10日適用)

    ・アクリル板等のパーテーションに限定した追加の支援制度
    ・補助限度額:1店舗当たり上限10万円

  2. 飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策事業費補助金

 ・アクリル板等の設置など飛沫感染予防対策等に対する支援制度
 ・補助限度額:1店舗当たり上限10万円

ウ 広島市及び近隣市町内の事務所・事業所

広島市及び近隣市町内にある事務所等の施設運営者は、Web会議やテレワークの活用により、事務所や事業所ごとの出勤者の割合を、5割を目標として削減を目標として実施してください。
また、テレワーク等出勤に代替した勤務形態がとれない方のいる事業所等では、執務室を分散させるなどによって執務室内の定員を5割削減を目標として実施してください。
ただし、社会機能維持に従事している者については、この限りではありません。

(4) 県民及び県内事業者への要請

本集中対策については、広島市及び近隣市町の住民並びに店舗等の施設で事業活動を行っている事業者及び広島市及び近隣市町内にある事務所等の施設運営者の方に対する要請であり、広島市及び近隣市町の住民並びに事業者を含めた県民・事業者の方に関しては、対処方針に基づいた感染防止対策等の徹底を改めて要請します。

ア 年末年始の帰省の自粛

感染拡大地域(都道府県が住民に不要不急の外出自粛を呼び掛けている自治体や、直近7日間の人口10万人当たりの新規陽性者数が15人以上の自治体)から及び同地域への年末年始の帰省については、共同生活による家族間の感染拡大リスクが排除できないことから、時期の変更などを検討し、控えてください。
また、広島市及び近隣市町から当該地域外及び当該地域外から当該地域への年末年始の帰省についても、時期の変更などを検討し、控えてください。

イ 家庭内における感染対策の強化

発生事例の分析からは、飲食店や会食、あるいは職場内での感染が多くを占めているが、家庭内(同居)における感染事例も増加してきており、職場や会食時等の感染により、新型コロナウイルスが家庭内に持ち込まれていることが推察される。
こうしたことに対して、外出機会の削減、テレワーク等の実践とともに、家庭内における感染の防止を【別紙1】も参考に実践してください。

ウ 事業者への要請

広島市及び近隣市町内以外にある飲食店においても、(3)イの【飲食店の感染予防対策に対する財政支援】の活用は可能であるため、積極的な活用を推奨します。

(5)「飲酒の場」に対する対策の実施

3(1)の基本的な考え方に基づいて、マスクを外した状態での人との接触機会を可能な限り低減させることを目指し、そうしたリスクが最も高くなると考えられる飲酒の場に対して、令和2年12月17日から令和3年1月3日まで対策を実施していますが、集中対策の延長に合わせた対策を実施します。

要請内容

広島市中心部(※)の酒類を提供する飲食店における、酒類の提供時間の短縮(19時まで)と営業時間の短縮(20時まで)

1期

要請期間

令和2年12月17日~令和3年1月3日

協力支援金の支給
  • 【時間短縮】1店舗当たり 72万円
  • 【休  業】1店舗当たり 82万円

2期 

要請期間

令和3年1月4日~令和3年1月17日

協力支援金の支給
  • 【時間短縮】1店舗当たり 44万円
  • 【休  業】1店舗当たり 54万円

※ 要請の対象地域については、【別紙2】のとおり。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力支援事業について(第2期) (PDFファイル)(124KB)

4 今後の対応

県内の新規感染者確認が、これまでにないスピードで進んでおり、広島市及び近隣市町においてはステージ4に近い状態となっています。
対処方針では、仮に本県でステージ4となった場合には、外出自粛といった県民への要請のほか、事業者に対しては生活必需品を取り扱う施設以外の施設の使用制限、イベントの開催自粛などを要請することとしており、県民及び事業者にとって極めて厳しい措置を取ることを想定しています。

本集中対策を実施したものの感染状況に十分な改善の見込みが見られない場合には、より強固な対策の要請を検討します。
さらに、感染状況によっては、全県を対象として、更なる行動制限に繋がる強固な対策の要請を検討します。

別紙1(家庭内における感染防止の実践例)

別紙1(家庭内における感染防止の実践例) (PDFファイル)(241KB)

※ご家庭でできる主な感染対策をまとめたページを公開しています。
主な感染対策についてダウンロードしていただけます。詳しくはこちらをご覧ください。

別紙2 (協力支援金の広島市内の対象地域)

別紙2(協力支援金の広島市内の対象地域) (PDFファイル)(97KB)

 

このページに関連する情報

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

おすすめコンテンツ

この記事をシェアする