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まん延防止等重点措置の延長と重症化予防に向けた体制・取組の強化【R4.1.25会見】

印刷用ページを表示する掲載日2022年1月26日

本県では、まん延防止等重点措置の適用を受け対策に取り組んでいますが、依然として感染の拡大傾向が続いていることから、当該措置を実施すべき期間の延長を要請し、2月20 日まで延長することが決定されました。
まん延防止等重点措置の期間延長と、重症化予防に向けた体制・取組の強化についてご説明します。

[参考リンク]
令和4年1月25日開催新型コロナウイルス感染症に係る第56回広島県対策本部員会議資料等
 県内の感染状況 (PDFファイル)(874KB)
 広島県の新型コロナウイルス感染症の状況にかかる評価と提言 (PDFファイル)(156KB)
 「まん延防止等重点措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策 (PDFファイル)(210KB)

まん延防止等重点措置の適用に伴う集中対策のQ&[令和4年1月8日版](PDFファイル)

会見資料 (PDFファイル)(617KB)
発言要旨 (PDFファイル)(115KB)

まん延防止等重点措置の延長

感染状況

本県の感染状況について、年始から続いている感染拡大は急激な速度で上昇したものの、ここ数日の新規報告数は1,500人以下でほぼ横ばいとなっています。

本県の感染状況

感染拡大速度の目安の一つである、前週比は緩やかではありますが、減少傾向が見られます。

これは、県民のみなさまの対策のおかげだと考えています。

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まん延防止等重点措置 延長要請

感染拡大速度は緩やかになっていますが、いまだに増加傾向にあります。

今後、感染を減少傾向に転換させ、医療のひっ迫を防ぐために、まん延防止等重点措置の延長を国へ要請し、本日(令和4年1月25日)、期間の延長が決定されました。

期間は2月20日までです。

なお、確保病床使用率は50%未満であるため、レベルについては2のままとなります。

いまだ県内全域に感染が拡大している状況であるため、対象区域は県内全域のまま変更ありません。  

まん延防止等重点措置延長要請まん延防止等重点措置

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飲食店への時短要請

まず飲食店への延長に伴う要請内容です。これまでと変わりなく時短と酒の提供無し、を要請します。
広島県感染症拡大防止協力支援金について

飲食店への要請

要請対象は、県内全市町、要請期間は、2月1日から、2月20日までです。

協力支援金の金額や要件は、これまでと変わらず以下のとおりです。

協力支援金の早期給付につきましても、希望される方には定額30万円給付します。

なお、支給単価の算定基礎となる 1か月の売上高は、これまでは2020年または2021年同月としていましたが、
2020年2月からも新型コロナウイルス感染症の影響が表れ始めていたことを踏まえて、2019年も含め、2019年から2021年の同月のいずれかの額とします。

【飲食店への時短要請】

対象:県内全市町
期間:2月1日~2月20日 (第8期)

 ※継続のため、猶予期間を措置しない。※感染状況に伴い、要請期間を変更する場合がある。
要請内容:
 ・営業時間を5~20時に短縮
 ・酒類の提供は無し
※利用者による酒類の店内持込を含む。
支給単価
 ・希望される方に、定額30万円を早期給付(受付期間:2月1日~2月16日)
 ・算定基礎となる1か月の売上高は、2月分からは、2019~2021年同月のいずれかの額とする。
 ・中小企業:休業・時短 3.0~10.0 万円/日、大企業:休業・時短 最大20 万円/日
支給要件:
 ・「広島積極ガード店」「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録
 ・通常の閉店時間が20時以降の飲食店又は要請前に酒類を提供している飲食店
 ・「飲食店営業」許可証をもっていること
 ・ワクチン・検査パッケージの制度適用等はしない

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頑張る中小事業者月次支援金

集中対策の影響を受ける県内中小事業者を幅広く支援する県独自の「頑張る中小事業者月次支援金について、まん延防止等重点措置の適用が延長されることから、2月についても継続して実施します。

支給額及び支給要件につきましては、1月と同様となっており、以下のとおりです。

頑張る中小事業者月次支援金

【頑張る中小事業者月次支援金】

対象:県内に本社・本店のある中小法人、個人事業者等 ※広島県感染症拡大防止協力支援金対象者を除く
対象期間:2022年1月~2月
支給額:
 ・中小法人:

 売上減少率 (50%以上)上限20万円/月、(30%以上~50%未満)上限8万円/月

 ・個人事業者:
 
売上減少率(50%以上)上限10万円/月、(30%以上~50%未満)上限4万円/月
 【算出方法】 2019年から2021年の1月の売上-2022の対象月の売上
支給要件:
 ・飲食店の休業・時短営業、外出自粛等の影響により、2022年の対象月の月間売上が、2019年から2021年のいずれかの同月比で、50%以上または30%以上~50%未満減少した事業者
 ・中小企業基本法で定義する県内の中小企業(個人事業者含む)であること等
 ・国制度「事業復活支援金」の対象となる場合も、受給可能
 50%以上 中小法人等:上限20~50万円、個人事業者:上限10万円
 30%以上~50%未満 中小法人等 上限12~30万円、個人事業者 上限6万円 ※1か月換算

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県観光誘客促進事業「やっぱ広島じゃ割」の取扱い

「やっぱ広島じゃ割」については、国の制度改正に伴い、まん延防止等重点措置区域は利用停止することとなったため、1月21日から利用停止としています。

なお、事業者の皆様へ予算の範囲内で、1月6日以降のキャンセル補填を実施しています。

県観光誘客促進事業「やっぱ広島じゃ割」の取扱いについて

【拡大を抑えるために】
県観光誘客促進事業「やっぱ広島じゃ割」の取扱いについて
・既予約分の本事業の利用停止
 
国の制度改正※に伴い、1月21日から利用停止
※まん延防止等重点措置区域は利用を停止
・キャンセル補填
 
1月6日以降のキャンセルは、事業者に対し、予算の範囲内において、キャンセル補填を実施

【参考リンク】観光誘客促進事業について(新規予約受付の停止)

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イベントの開催要件

延長に伴い、イベントについても、引き続き以下の要請を行います。

イベント開催要件

【イベントの開催要件】
■1月11日以降のイベントについて適用

・1月11日以降、開催要件を満たさないイベントのチケットの新規販売は行わないこと。
■感染が急速に拡大していることから、ワクチン・検査パッケージ制度の適用等はしない。

次の人数上限(A)と収容定員に収容率を乗じて算定した人数(B)のいずれか少ない方を上限
基本的な要件
 人数上限(A) 5,000人
 収容率(B) 
 ・大声なし 100%(収容定員が無い場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔)
 ・大声あり 50%(収容定員が無い場合は,十分な人と人との間隔)
感染防止安全計画を策定した際の要件
(「大声なし」が担保され、参加人数5,000人超で開催するイベント)
 人数上限(A) 20,000人
 収容率(B) 100%
(収容定員が無い場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔) ※大声なしの担保が前提

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大規模な集客施設に対する要請

また、1,000平方メートルを超える大規模な集客施設に対しても延長に伴い、引き続き以下の要請を行います。

大規模な集客施設に対する要請

大規模な集客施設に対する要請】
要請期間:1月9日~2月20日(1月14日からは、全県が対象)
要請対象:劇場、展示場、運動施設、商業施設等(うち1,000平方メートル超の施設)
■ 入場をする者の整理等(※)
■ 入場をする者に対するマスクの着用の周知
■ 感染防止措置を実施しない者の入場の禁止
■ 会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置
■ 施設内での酒類提供(利用者による持ち込みを含む)の自粛

(※)入場をする者の整理等については、以下の方法を参考に、入場整理等を実施し、実施状況をホームページ等で広く周知してください。
  ○施設全体での措置
   ・出入口にセンサー等を設置し、入場者・対流者を計測する人数管理
   ・出入口の数や入構の制限による人数制限 など
  ○売場別の措置
   ・係員による入場人数の記録、入場整理券等の配布等による人数管理
   ・一定以上の入場ができないよう人数制限
   ・アプリによる混雑状況の配信体制の構築 など
 
※方法は例示であり、必ずしもこの方法に限らない。

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県民・事業者の皆様への要請

外出・往来について

県民・事業者の皆様への要請です。

外出については、全県で外出を半分にしてください
20時以降の外出はやめてください。

他にも、出勤者数の削減や、20時以降の勤務の削減をお願いします。

また、往来についてですが、現在は他地域においても感染が急激に拡大していることもあり、
県境を越える移動は最大限、自粛してください。  

県内の移動であっても、極力控えてください

外出・往来

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基本的な感染防止対策の徹底等

引き続き、感染防止対策の徹底をお願いします。
マスクも正しく着用してください。
 
体調が少しでも悪い時は、すぐに医療機関を受診してください。
「風邪かな?」と感じたら!まず電話!

無症状のPCRセンターについては、県庁でも臨時のPCRセンターを設置したところです。
PCR検査の実施について

PCRセンターについては、引き続き、拡充について検討を進めてまいります。

基本的な感染防止対策の徹底

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保健所業務の今後の対応方針

積極的疫学調査の重点化

続いて保健所業務の今後の対応方針について説明します。

積極的疫学調査の重点化について

オミクロン株の感染急拡大を受け、本日から当面の間、積極的疫学調査を重点化することにより、保健所業務を合理化し、患者の重症化防止に力点を置いた取組に切り替えます

これまでの調査のままでは、保健所業務がひっ迫し、最も重要な、患者への対応や、高齢者施設などへのクラスター対策ができなくなるおそれがあります。

その結果、重症者が多発し、医療への大きな脅威となると考えています。

また、感染がまん延期になれば、感染経路不明の割合が増加し、濃厚接触者や感染経路を把握して感染の連鎖を遮断する「積極的疫学調査」の意義は、限定的なものとなってしまいます。

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積極的疫学調査の重点化の概要

このため、専門家会議にも諮り、積極的疫学調査を重点化することとしました。

具体的には

  • 「感染源の推定」は、重症化リスクのある者が多い、又は、感染対策がとりにくい、医療機関や社会福祉施設に絞って行うこととする
  • 「濃厚接触者の特定・追跡」について、「同居者」に対しては、家庭内感染対策の指導を含め、保健所から、外出自粛と発症時には受診して検査を受けるよう依頼する
  • 同居者以外にも濃厚接触者がいる場合は、沖縄県や東京都、大阪府のように、患者本人から、外出自粛と発症時には受診して検査を受けるよう伝えてもらう
  • 「所属先の調査」も、医療機関や社会福祉施設に絞って行うこととし、検査や感染症医療支援チームなどの派遣により、封じ込めを行う、
    職場や学校とは、患者情報を共有し、接触者の発症時の受診徹底を含め、所属内での管理を依頼する

といった部分がポイントとなります。

なお、保健所の関与が少なくなることで不安が生じないよう、患者向け、濃厚接触者向け、職場・学校向けの案内を用意しており、県ホームページにも掲載されています。

また、地域の状況に応じて、重点化に濃淡が出る場合もあります。

積極的疫学調査の重点化概要

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患者全員に関与する保健所業務の合理化による患者の重症化防止

連日、患者の発生数が1,000人を超える中、今後も、患者調査により優先入院度を判断する業務や、自宅療養者の急変時対応に係る業務が増大すると見込んでいます。

このため、積極的疫学調査の重点化により、縮小する部分を「重症化する患者を逃さず適切に医療につなげる業務」に振り分けるとともに、重症化リスクの高い医療機関や高齢者施設へのクラスター対策を続け、患者の重症化防止に必要な業務遂行を維持していきます。

患者全員に関与する保健所業務の合理化による患者の重症化防止

積極的疫学調査の重点化により、保健所の関与が少なくなる部分(濃厚接触者対応、所属先[職場、学校]の調査)については、県民の皆様のご理解・ご協力をお願いします。

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療養サポート体制のさらなる強化

治療の場の変化に対応できるサポート体制の強化が必要

次の図をご覧ください。

療養サポート体制のさらなる強化

左側グラフは患者の療養状況を示した図ですが、感染者の増加に伴い、自宅で療養される方の数も増加し、直近では1万人を超える方が自宅療養されています。

右側の円グラフは、例として、1月20日に公表された1,569例の患者の療養状況について整理したものを掲載しました。
  
多くの方が自宅療養であることはお分かりいただけると思いますが、同時に、入院や宿泊療養される方の割合が数日の間で変化していることも分かると思います。

このことは、入院や宿泊療養が本当に必要な方については、現在でも入院や宿泊療養していただけるということでもあります。

こういったデータから、新型コロナウイルス感染症の治療は、入院先においてのみ行われるのではなく、外来診療の場や、自宅療養中に行われるように変化していることが読み取れます。

今回、そういった療養サポートの体制をさらに強化することとしました。

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自宅療養者への医療提供体制を強化

診療・検査医療機関の受診をきっかけとして陽性が判明した場合でも、行政検査やPCRセンターでの検査をきっかけとして陽性が判明した場合でも、入院や宿泊療養が必要と判断された方には、療養先を確保するとともに、解熱剤の処方といった必要な治療を誰もが受けられる仕組みが重要となります。

最近では、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬であるラゲブリオも承認され、必要と判断された患者に供給できる体制が重要となります。

今回新たに、新型コロナ経口治療薬相談ダイヤルを設け、経口治療薬の適用の有無等について、患者が相談できる体制を強化しました。

この相談ダイヤルと、従来からの
   ・オンライン診療センター
   ・診療・検査医療機関による再診
   ・保健所及びフォローアップセンターによる健康観察
   ・薬局による薬剤配送

を土台として、療養場所に関わらず、適切な治療等が提供される体制を構築しています。

自宅療養者への医療提供体制を強化

【参考リンク】
自宅療養のしおり
自宅等療養者対象 「広島県オンライン診療センター」

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新型コロナ経口治療薬相談ダイヤル

上記でご説明したような体制を整備していますので、県民の皆様においては、症状が発現した場合は、地域の診療・検査医療機関を受診するようお願いします。

診療・検査医療機関では、解熱剤を始めとした症状に応じた薬を処方します。
また、新型コロナウイルス感染症と診断した場合は、新型コロナ経口治療薬の処方などを行うこともあります。
さらに、自宅療養となり再診が必要となった場合は、電話等で診察します。

広島県オンライン診療センターにおいても、自宅療養者を対象にタブレットや電話による診療を行い、必要な薬を処方します。

いずれにおいても、症状が重い場合は保健所と連携して、詳細検査・入院調整などを行います。

薬局では、診療・検査医療機関からの処方箋により、自宅への薬剤の配送等を行います。

こうした地域に身近な医療体制で皆様の命を守ります。

新型コロナ経口治療薬相談ダイヤル

続いて、新たな取組の新型コロナ経口治療薬相談ダイヤルについて説明します。

経口治療薬ラゲブリオは、18歳以上で、高齢や基礎疾患といった重症化リスク因子を有する者に投与することとされており、妊婦又は妊娠している可能性のある女性を除くとされています。

さらに、症状発現から5日目までの投与が望ましいとされていることから、陽性判明後から時間を置かずに投与の必要性が判断されることが重要です。

そのため、診療・検査医療機関においてラゲブリオ処方が困難な場合やPCRセンターや行政検査で陽性が判明した場合には、ご自身がラゲブリオ投与対象に該当するか等について、一度、相談ダイヤルに電話して確認してください。

必要と判断されれば、オンライン診療センターによる診療の後、処方することも可能となります。

なお、相談ダイヤルの電話番号は、新型コロナウイルス感染症の陽性を連絡する医療機関・保健所からお知らせしますので、一般には非公開となっています。

 フロー図

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症状がある場合には受診を

ここまで説明したような様々な体制ですが、県民の皆様の受診行動がまずは重要となります。

オミクロン株の症状については、次のとおり、発熱や咽頭痛、咳といった風邪症状がほとんどです。
患者の9割はこれらの症状を訴えています。

症状がある場合には受診を

積極的疫学調査の重点化に伴い、皆様方自身による体調のチェックや受診行動がこれまで以上に重要となります。

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県民の皆様へのメッセージ

最後に県民の皆様、ここまで感染を抑え込むための行動をしていただき、ありがとうございます。

事業者の皆様、厳しい要請にもご協力を頂き、感謝申し上げます。

引き続き厳しい要請をお願いすることになりますが、ここから早く減少に向かわせるため、なにより、ご自身が感染しないよう感染対策の継続と今一度の徹底をお願いいたします。

まとめ

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関連情報

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