寄附をされた個人の方へ（個人県民税の寄附金税額控除について）

個人住民税の寄附金税制の概要

地方自治体や一定の団体等に対して2,000円を超える寄附金を支払った場合、個人住民税（個人県民税・個人市町民税）の税額控除が受けられます。

1. 都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税を含む。）
2. 住所地の都道府県共同募金会及び日本赤十字社支部に対する寄附金
3. 都道府県・市区町村が条例で指定した寄附

都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税を含む。）

総務大臣がふるさと納税（基本控除に特例控除を加算）の対象として指定した団体（指定都道府県・市区町村）に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。

共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金

広島県共同募金会及び日本赤十字社（広島県支部）に対する寄附金で、総務大臣が承認したもの等は寄附金控除の対象となります。

広島県が条例で指定している控除対象寄附金

広島県では、所得税の控除対象寄附金（国に対する寄附金、政治活動に関する寄附金及び特定新規中小会社により発行される特定新規株式を取得した払込み金額のうち一定の額を除く。）のうち、次のいずれかに該当するものを個人県民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金として指定しています。

1. 広島県内に事務所等を設けている法人または団体に対する寄附金
2. 広島県知事または広島県教育委員会の許可を受けた特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
3. 広島県内に事務所を設けていないものの、特に県民の福祉の増進に寄与するものとして知事が指定した法人または団体に対する寄附金

なお、広島県内に事務所等を設けている主な法人等は次のとおりです。広島県内に事務所等を設けている法人等であるにもかかわらず、一覧表に掲載されていない場合は、県庁税務課までお知らせください。

寄附金税額控除の額

基本控除額

（「対象となる寄附金の合計額」または「総所得金額等の30％」のいずれか低い方の金額－2,000円）×10％（※１）

※２　平成29年１月１日以後の寄附から、指定都市（広島市）にお住まいの方の控除率が変わりました。詳しくは、「広島市にお住まいの皆様へ (PDFファイル)(99KB)」をご覧ください。

※３　広島県内市町の条例指定状況については、各市町へお問い合わせください。

特例控除額（「ふるさと納税」のみに適用）

「ふるさと納税」については、上記の基本控除額に次の金額が加算されます（※４）。ただし、個人住民税所得割額の２割が限度です。

（「対象となる寄附金の合計額」－2,000円）×（90％－所得税の税率（0～45％）×1.021（※５））

※４　特例控除の対象となるのは、総務大臣が指定した団体に限られますので、注意してください。広島県内の団体は全て指定されています。

※５　平成26年度から令和20年度までの間は、復興特別所得税（2.1％）を加算した率となります。

控除を受けるための手続き

寄附金税額控除を受けるためには、寄附先の団体等が発行する領収書・受領証等を添付して申告を行っていただく必要があります。

所得税の確定申告を行う方は住民税の申告は不要です（所得税の確定申告を行わない方は、お住まいの市町に住民税の申告を行っていただく必要があります。）。

申告の手続き等に関するお問い合わせ先

申告の手続き等については、所轄の税務署（所得税）またはお住まいの市町（住民税）へお問い合わせください。

関連リンク

総務省：ふるさと納税以外の寄附金税制

総務省：ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制

総務省：ふるさと納税ポータルサイト