ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

平成30年度自動車税の課税誤りについて

印刷用ページを表示する掲載日2018年5月10日

 平成30年度自動車税定期課税(納期限5月31日)において,一部の自動車について,税額の算定に誤りがありました。
 対象の自動車を所有されている納税者の皆様に対し,深くお詫びを申し上げますとともに,お詫びの文書と正しい税額の納税通知書を5月11日(金)に発送します。

1.概要

 環境に対する負荷が小さく軽減税率の適用対象となる自動車の一部について,軽減税率を適用せずに税額を過大に算定し,誤った税額を記載した納税通知書を送付したことが判明しました。

2.対象自動車等

(1)対象自動車及び台数
 平成29年4~9月に新車新規登録された軽減税率が適用される自動車のうち,福祉車両等の改造が行われた一部の自動車
 車種:日産(ノート,エクストレイル),トヨタ(アクア,プリウス)等 計178台

(2)過大な課税額

  75%軽減 50%軽減 合 計
台数 税額(円) 台数 税額(円) 台数 税額(円)
159 5,581,000 19 725,500 178 6,306,500
1,450,000 367,500 1,817,500
差額   4,131,000   358,000  

4,489,000

3.原因

 自動車税は,地方公共団体情報システム機構からのデータを県税システムに取り込むことによって課税処理を行っている。
 このうち,平成29年4月から9月末までに新車新規登録された福祉車両等の改造が行われた自動車のデータについて,軽減税率適用の判定情報が正しく反映されておらず,各都道府県でデータを補正する必要があったが,同機構との間の情報確認が不十分であったこともあり,当県において補正対応をしていなかったため。
 納税通知書の作成後に補正漏れに気づき,対象となる自動車の納税通知書の配達差止め請求を広島中央郵便局に対して行ったが,送付に至ったものが発生した。
(※差し止めが確認できた件数:5月10日11時時点で17件)

4.対応

(1)誤った自動車の課税を取り消すとともに,お詫びの文書と正しい税額の納税通知書を5月11日(金)に発送する。
(2)既に納付済みの場合には,過払いとなった金額を還付する手続きを行う。

5.再発防止策

 今後同様の事例が再発しないよう職員の資質向上を図るとともに,情報共有の体制を強化し,地方公共団体情報システム機構との情報確認を徹底する。

 

 報道発表資料 (PDFファイル)(131KB)

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

おすすめコンテンツ

この記事をシェアする