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地方税の電子申告・納税(eLTAX)、県税関係の申請書・届出書、国税の電子申告・納税等

印刷用ページを表示する掲載日2023年10月16日

地方税の電子申告・納税(eLTAX(エルタックス))

 eLTAX(エルタックス)では、インターネットを利用して地方税の申告、納税手続きが行えます。

 ※eLTAXは、地方公共団体が共同で運営する地方税の総合窓口システムです。

 エルタックスのメリット

電子申告・納税ができる税目(県税)

○ 法人県民税

○ 法人事業税

○ 特別法人事業税(地方法人特別税)

○ 利子割・配当割・株式等譲渡所得割

○ ゴルフ場利用税(令和5年10月16日より取扱い開始)

○ 県たばこ税(令和5年10月16日より取扱い開始)

※ これらの申告手続きと関連性の高い申請・届出手続もeLTAX(エルタックス)から行えます。

※ 今後、さらに利用可能な税目が追加される予定です。

●eLTAXを利用するには、一部の手続きを除き、事前の準備(利用届出等)が必要です。
 詳しくは、eLTAXホームページをご覧いただくか、ヘルプデスクにお問合せ下さい。
eLTAXホームページ ⇒ https://www.eltax.lta.go.jp/
ヘルプデスク ⇒ 0570-081459(つながらない場合は、03-5521-0019)
 

地方税共通納税システムについて(電子納税)

 地方税共通納税システムとは、地方税の納税を地方公共団体や金融機関の窓口に出向くことなく、自宅やオフィスのパソコンからインターネットを通じて行うことができるシステムで、地方税共同機構が運営する地方税ポータルシステム(eLTAX)を利用した手続きです。「電子申告・納税できる税目(県税)」が利用できる税目です。

メリット

  • 全ての地方公共団体へ電子納税できます
  • 金融機関等へ出向く必要はありません
  • 複数の地方公共団体への一括納付により、納付事務の負担が軽減されます
  • 納税者側の手数料は無料です

詳しくはこちら(地方税共通納税システムのページ)

 

大法人の電子申告の義務化

 資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社は、法人県民税・法人事業税・特別法人事業税をeLTAXで電子申告することが義務付けられています。
 詳しい内容については、次のページのリンク先からご確認ください。
大法人の電子申告の義務化について

 

問い合わせ先

eLTAXの利用に関するお問い合わせは、ヘルプデスクまで
eLTAXヘルプデスク 電話:0570-081459
(上記の電話番号でつながらない場合:03-5521-0019)
受付時間:9時~17時(土・日・祝日、年末年始12/29~1/3は除く)

 届出や申告書の審査に関するお問い合わせは、各県税事務所まで

県税を扱う機関

 

県税関係の申請書・届出書のダウンロード

県税関係の申請書・届出書様式をインターネットでダウンロード!

法人県民税・法人事業税に関する手続

●詳しくは広島県ホームページ
 組織でさがす→「総務局」→税務課」→「申請書・届出書をご覧ください。

 

国税の電子申告・納税(e-Tax)

インターネットで国税の申告、納税、申請・届出等が簡単・便利に

利用できること

  • 所得税、法人税、消費税などの申告
  • ダイレクト納付やインターネットバンキングを利用した納税イータ君
  • 青色申告の承認申請などの申請・届出等の提出

 

●e-Taxを利用するには、事前の手続きが必要です。
 詳しくはe-Taxホームページをご覧ください。⇒
https://www.e-tax.nta.go.jp/

 国税の電子申告・納税システム(e-Tax) さぁ!ネットで申告 e-Taxなら税額控除も!

 

法人設立ワンストップサービス

 法人設立ワンストップサービスとは、マイナポータルにて、法人設立登記後の手続をオンラインでまとめてできるサービスです。
 広島県においては、次の申請・届出手続きが対象になります。

  • 法人設立(設置)届出
  • 申告書の提出期限の延長の処分等の届出・承認等の申請

 詳しい内容については、次のページのリンク先からご確認ください。
法人設立ワンストップサービスについて

 

 

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