広島県高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）

　新着　高校生等奨学給付金の申請受付開始！

令和７年度から、「高校生等奨学給付金」と「学びの変革環境充実奨学金」に申請する場合、1回の申請で両制度へ申請できます！

​※　どちらかの制度のみ申請（例：県外在住の保護者等が学びの変革環境充実奨学金のみへ申請）する場合も、申請方法（電子申請システムへの入口）は同じです。対象外の制度については、申請されても対象外とします。

〇広島県高校生等奨学給付金は、高校生等の保護者等を対象にした、授業料以外の教育費の負担軽減
　を目的とした給付制度です。
〇この制度は貸付型ではなく給付型となりますので、決定を受けた給付金は返済不要です。
〇令和２年度から高等学校等の専攻科に通う生徒の保護者等についても、同様の制度が設けられました。
​〇受給するには、毎年度で申請が必要です。

◆リーフレット

【日本語版】	【やさしい にほんご ばん】

（画像をクリックすると、リーフレットが開きます。）　

◆ Language ◆ 外国語版はこちら

制度概要

【対象者】
 (1)　次の要件を全て満たす方
　ア　保護者等全員の住民税所得割が非課税相当の世帯又は生活保護（生業扶助（高等学校等就学費））受給世帯
　イ　生徒の保護者等が広島県内に在住している
　ウ　生徒が高等学校等就学支援金（又は学び直し支援金）の支給要件を満たしている
　エ　生徒が国公立高等学校等（※）に在学している

※国公立高等学校等とは、高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成２２年法律第１８号）
　第２条に規定する高等学校等を指し、具体的には高等学校・中等教育学校後期課程・高等専門学校
　（第１～３学年）・専修学校高等課程等のうち国又は地方公共団体の設置するもので、広島県外に
　所在するものを含みます。ただし、特別支援学校高等部を除きます。

 (2)　家計が急変した方
　向こう１年間の収入見込みが非課税世帯に相当し、上記のイからエの要件を満たす場合

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【支給額】

備考
※１　家計急変により申請する場合で、当該家計急変が７月２日以降（※）に生じた場合は、家計急変が生じた
　日の翌月以降の月数に応じた金額となります。　※秋季入学者は10月２日以降
※２　専攻科の方は、生徒が在学する学校にお問い合わせください。​​
※３　通信制とは、高等学校もしくは中等教育学校の通信制課程又は専修学校高等課程もしくは一般課程の通信
　制学科をいう。​

【支給回数の上限について】

〇　一人の生徒につき年１回、通算３回（定時制・通信制課程に通う生徒については４回）を上限とします。
〇　高等学校等就学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の補助対象となる生徒については、
　追加で１回（定時制、通信制の高等学校等に通う高校生等は最大２回）まで給付されます。

【注意事項】

　１　保護者の住所が広島県外の場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。
　２　私立高等学校は、環境県民局 学事課が担当です。
　３　高校生等奨学給付金制度の詳細は、文部科学省ホームページを参照してください。

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申請はこちら

区分をクリックすると、該当のページが開きます。

区分	対象者	申請時期	申請方法	支給時期	受付
前倒し給付	４月入学の新入生	４月11日（金）	紙申請 高等学校へ提出	７月頃	令和７年度 終了
通常給付 ​	県内公立高等学校	７月	原則電子申請	９月下旬以降	申請受付中
	県外公立高等学校 国立高等学校　等		紙申請
家計が急変した世帯※ ​	国公立高等学校等の家計急変世帯	７月以降	紙申請	～３月	申請受付中
秋季入学	県内公立高等学校	10月	原則電子申請	１月以降	令和６年度 終了
	県外公立高等学校 国立高等学校　等		紙申請

※保護者等の失職・倒産、死亡・離婚などの理由で家計が急変した世帯
​【注意事項】
この制度に申請する場合は、生徒及び保護者等の情報について、広島県教育委員会が相当な理由があると認める範囲内において広島県教育委員会の機関内（高等学校等を含む。）で利用し又は他の関係機関との間で相互に利用又は提供することがあります。

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問合せ先

広島県教育委員会事務局学びの変革推進部教育支援推進課
電話：082‐222‐3015　［奨学給付金・学び奨学金担当直通］
受付日時　月曜日～金曜日（祝日を除く。）
　午前９時～午後５時まで