令和７年度私立高等学校等奨学のための給付金のお知らせ

【令和７年度】私立高等学校等奨学のための給付金のお知らせ　

「奨学のための給付金」は、授業料を対象とした就学支援金とは別に、授業料以外の教育費負担の軽減を目的とした支援制度です。（返還の必要はありません。）

「一般」と「家計急変」の２つの区分があります。

次のすべての要件に該当する保護者の世帯へ支給します。

区分

要件

リーフレット

一般

令和７年７月１日において、

（１）次のいずれかの世帯に属すること。

ア　生活保護法の規定による生業扶助（注１）を受給している世帯

イ　保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯（アを除く）

（２）保護者が、広島県内に在住していること。（注２）

（３）生徒が、私立高等学校等（注３）に在籍し、高等学校等就学支援金（学び直し支援金を含む）の受給対象者であること。

（４）生徒が児童福祉法の措置費等の支給を受けていないこと。

家計急変

（注４）

令和７年７月１日又は申請日において、

（１）令和７年度の保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税ではないが、令和７年１月以降に家計急変が発生したことによって、非課税相当となる見込みの世帯

（２）保護者が、広島県内に在住していること。

（３）生徒が、就学支援金対象校に在学していること。

注１　生業扶助とは、生活保護制度の１つで、高校就学に要する費用など就労に必要な技能の修得にかかる費用に給付されるものです。

注２　保護者が広島県以外に在住する場合は、在住している都道府県が申請先となります。

　【参考】各都道府県の窓口一覧　→　文部科学省ホームページ

注３　高等学校等とは、高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成22年法律第18号）第２条に規定する高等学校等であり、具体的には高等学校、専修学校高等課程、国家資格養成施設の指定を受けている専修学校一般過程及び各種学校などです。

注４　生活保護法の規定による生業扶助が行われている世帯の方及び令和７年度の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税の世帯の方は、「一般」の区分で申し込んでください。

１　給付額（年額）

【専攻科以外に在学する場合】

世帯区分	学科区分
	通信制以外（全日制等）	通信制
生活保護（生業扶助）受給世帯	52,600円	52,600円
保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯※	152,000円	52,100円

※県内の高等学校等に在学する場合で、学校の指示によりコンピュータを購入等している場合は、

「学びの変革環境充実奨学金」として25,600円を加算して支給します。

※「学びの変革環境充実奨学金」の対象となるかは、お通いの学校へお問い合わせください。

【専攻科に在学する場合】　

世帯区分		給付額
保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯		52,100円
保護者等の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が105,500円未満である世帯（非課税世帯を除く）		10,420円
保護者等の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が105,500円以上264,500円未満であり扶養する子が３人以上いる世帯		10,420円