令和４年度テレワーク導入着手支援事業補助金　

時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進のため，「広島県テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」により派遣された専門家から助言等を受けてテレワークの導入に取り組む中小企業等に対して，ソフトウェア導入経費の一部を補助します。

＜注意＞当該補助金は，「広島県テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」の支援先に決定した企業のみが活用できる補助金です。

補助金概要

１　主な対象

　次の３つの条件を満たす者

　１　県内に本社があり，常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下の中小企業等（ただし，情報通信業を除く。）

　２　テレワークの導入に当たり，「広島県テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」により派遣された専門家から助言等を受けた者

　３　次に掲げる事項に該当しない者

・県税に未納がある者　

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業または同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他風俗上好ましくない事業を行う者

・広島県暴力団排除条例（平成22年広島県条例第37号）第２条第３号に規定する暴力団員等または第20条第１項の規定による通報の対象となった者

・労働関係法令等に違反する重大な事実がある者

２　補助要件

　テレワークの導入に向けて，補助金の交付の決定があった日から４か月を経過する日又は令和５年３月31日のいずれか早い日までに，従業員２人以上にそれぞれ３回以上テレワークを実施させることを要件とします。また，補助金の申請は、１事業者１回までに限ります。

３　補助交付額

　補助対象経費の２分の１（上限額10万円）
　※補助対象経費の金額に千円未満の端数が生じた場合は，その端数金額は切り捨てて申請してください。

４　申請受付期間

　広島県テレワーク導入着手支援専門家派遣事業の各参加企業の支援開始日から支援終了日まで

申請方法　

提出書類

　補助金交付を希望される場合は、交付要綱及び募集要領を参考に，交付申請書（様式第１号）等必要書類を、県に提出してください。

交付要綱 (Wordファイル)(56KB)
募集要領 (PDFファイル)(819KB)
交付申請書（様式第１号） (Wordファイル)(36KB)

提出先

〒730-8511　広島市中区基町10-52　広島県商工労働局働き方改革推進・働く女性応援課　働き方改革推進グループまで郵送または持参により提出してください。
※持参の場合は，土日祝日を除く，午前９～１２時・午後１～５時の間に広島県庁東館３階働き方改革推進・働く女性応援課までお越しください。
※郵送の場合は，封筒の表に「広島県テレワーク導入着手支援事業補助金」と赤字記入し，書留又は特定記録郵便で送付してください。