働きがいのある職場環境づくりに取り組みたい、または取組を加速させたい県内中小企業等に対して,広島県に登録された民間専門機関(以下「登録機関」という。)のコンサルティングを受けて、人材確保や生産性の向上等につながる「働きがい向上」の取組に要する経費等を補助します。
企業における「働きがい」の現状を把握する調査・課題分析・取組計画、具体的な取り組み実行に係る経費の一部を補助することで、県内中小企業等の自発・自律的な取組を促進することを目的としています。
※その他にも条件がありますので、詳細は働きがい向上コンサル補助金 公募要領 (PDFファイル)(2.73MB)をご確認ください。
交付決定日から当該会計年度の3月末日まで
<補助対象経費>
働きがい向上の取組に関する知見・ノウハウを有する県が登録した民間専門機関のコンサルティングを受けて行う次の経費が補助対象となります。
登録機関 |
※令和5年5月25日現在。掲載は登録順。 ※本事業に参画する登録機関はあらかじめ県に申請を行い、県が要件を満たしているかを審査のうえ、知事の 登録を受けた民間専門機関です。 ※登録機関以外の民間専門機関のサービス利用による補助金の申請・交付はできません。 ※登録機関が提供するサービス内容や問合せ窓口は次のページにまとめています。 |
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対象経費 | 区分 | 内容 |
登録機関への委託料 |
登録機関に依頼して行う取組に要する経費 |
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研修等講師謝金・旅費 |
社内の研修等実施に係る外部講師等の謝金及び交通費 |
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研修等参加費 | 社外研修等の参加に要する経費 | |
印刷製本費 | 広報物や資料の製作・印刷に要する経費 | |
使用料 | 会議室及びそれに附帯する備品等の使用に要する経費 | |
ソフトウェア及びそれに類するサービスの導入費用 |
ソフトウェア等の導入に要する経費 |
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その他 | 特に必要と認められるもの |
※当該経費の支出が補助事業の目的に合致し、補助事業実施に必要不可欠な範囲であることが確認できる場合に限る。
<補助額> 補助対象経費の合計額の2分の1以内。
※補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨て。
<補助上限額>50万円
<申請受付期間>
令和5年5月30日(火曜日)~令和5年10月31日(火曜日)
<提出資料>
1.交付申請書(別記様式1)
2.交付申請書別紙
3.経費の根拠となる書類(登録機関等の作成した見積書類等)
4.企業・団体概要資料(パンフレット等申請者の事業内容がわかるもの)
5.補助事業申請日から3か月以内に県税事務所で発行された申請者の県税納税証明書
(県税及び地方法人特別税について未納がないこと)
※交付申請書の記載例や提出資料の詳細は、働きがい向上コンサル補助金 公募要領 (PDFファイル)(2.73MB)をご覧ください。
20社程度
※申請受付期間内であっても、予算上限額に達した時点で受付を終了します。
登録機関の問合せ窓口に連絡し、サービス内容について確認を行った上で見積書を入手してください。
【注】この時点で登録機関への正式なサービスの申込みは行わないでください。
「補助金交付申請書」を作成し、必要な書類を添えて県に提出してください。
※本補助金の交付を受けようとする場合、事前に補助金の交付申請をし、交付決定を受ける必要があります。
交付決定前に、登録機関との契約を行った場合、補助金の交付を受けることができませんのでご留意ください。
交付決定後、速やかに登録機関に正式なサービスの申込み(契約)を行ってください。
県に申請した事業計画の内容に基づき、事業を実施してください。
【注】交付決定後に事業計画の内容変更や交付申請額の変更等、交付の前提となっている条件が変更となった場合、知事の承認を受ける必要があります。
登録機関等への補助対象経費の支払いは、上記の期限までに完了してください。
【注】期限以降の支払いとなった場合は、補助金交付の対象外となりますのでご注意ください。
【実績報告期限:事業完了日から30日後、もしくは令和6年4月10日(水曜日)のいずれか早い日】
補助事業完了後、上記の期限までに「補助金実績報告書」を県に提出してください。
県は提出された実績報告書の内容について審査し、補助額を確定し通知します。
なお、実績報告書の一部として、「働きがい向上行動計画」を公表していただく必要があります。
作成例等の詳細は、働きがい向上コンサル補助金 公募要領 (PDFファイル)(2.73MB)をご確認ください。
県からの補助金額の確定通知後、「補助金請求書」を県に提出してください。
令和5年度「広島県働きがい向上コンサルティング補助金」交付要綱 (PDFファイル)(479KB)
令和5年度「広島県働きがい向上コンサルティング補助金」公募要領 (PDFファイル)(2.73MB)
交付申請書(様式第1号・申請書別紙) (Wordファイル)(36KB)
※申請書の書き方は、交付申請書【記載例】 (PDFファイル)(674KB)をご覧ください。
補助金の交付申請には、県税に係る納税証明書(未納がないことの証明書)が必要です。
納税証明書の発行は、県税事務所(本所・分室)で行っています。(下記リンクを参照ください。)
本事業についてご不明点等ありましたら遠慮なくお問合せください。
広島県 商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課
働き方改革推進グループ
電話: 082-513-3340
e-mail: syokaikaku@pref.hiroshima.lg.jp
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