ＤＸ推進・行財政対策特別委員会概要（令和5年7月～）

報告事項

1  子供の予防的支援構築事業における実証期間の成果と課題について（子供未来応援課担当課長（ネウボラ推進担当））
2  ひろしま型スマート農業推進事業の取組状況について（スマート農業担当監）
3  「広島デジフラ構想」の見直し等について（建設ＤＸ担当課長）

主要な質疑事項

1  子供の予防的支援構築事業について
  (1) 予防的支援が必要な対象者へのアプローチについて
  (2) 学校での見守りについて
  (3) 担任教員の関与について
  (4) 専門職の配置について
  (5) 国のＡＩシステム導入の見送りによる本県への影響について
  (6) 県内４市町における学習件数について
  (7) 海田町がモデル事業を止める理由について
  (8) 今後の保護者同意について
  (9) 事業の在り方の見直しについて（要望）

2  ＡＩの活用について
  (1) 職員のＡＩ活用推進の現状と課題について
  (2) ひろしまＡＩラボの現状と課題について
  (3) ひろしまＡＩサンドボックスの県内企業向け説明会について
  (4) ひろしまＡＩ部の現状と課題について
  (5) 今後のＡＩ活用について

付託議案及び審査結果

付託された議案は、条例案２件
県第83号議案　広島県宿泊税条例案外１件
  原案可決（賛成多数）

報告事項

1  広島県新たな観光振興財源・宿泊税の導入について（税務課長）
2  令和６年度広島県デジタルトランスフォーメーション推進事業について（ＤＸ推進チーム担当課長）
3  令和６年度ＤＸに関する実態調査の結果について（ＤＸ推進チーム担当課長）
4  広島デジフラ構想に基づく具体な取組の進捗状況について（建設ＤＸ担当課長）
5  学校現場における１人１台端末の整備及び活用状況について（学校経営課長）

調査日時

令和６年１１月６日（水曜日）～７日（木曜日）

調査場所

１１月６日（水曜日）

株式会社大林組西日本ロボティクスセンター（大阪府枚方市招提大谷１-１-１）
けいはんなロボット技術センター（京都府相良郡精華町精華台７-５-１）

１１月７日（木曜日）

三木市役所（兵庫県三木市上の丸町10-30）
加西市役所（兵庫県加西市北条町横尾1000）

調査事項

株式会社大林組西日本ロボティクスセンター

・建設ＤＸの実証フィールド「インキュベーションスタジアム」について

　株式会社大林組では、工事施工の省人化・効率化を可能にし、建設技能人材を有効活用するとともに、生産性を飛躍的に向上させることを目指す「ロボティクスコンストラクション構想」を掲げてＤＸに取り組んでいる。
　こうした中、建設機械の遠隔操作や自動・自律化などの技術開発を進め、現場への早期の展開をしていくための実証フィールドとして、「インキュベーションスタジアム」を構築し、構想の実現に向けた取組を進めている。
　今回の視察では、大林組の目指す「ロボティクスコンストラクション構想」の考え方やこれまでの取組に係る説明を聴取するとともに、同社が構築したインキュベーションスタジアムにおいて建設機械の自動・自律化の実証について調査した。

けいはんなロボット技術センター

・次世代技術の開発、社会実装を目指すベンチャー企業や中小企業の支援について

　京都府では、健康・医療、エネルギー・ＩＣＴ、農業・食料、文化・教育などの分野で日本の成長を支えるオープンイノベーションの研究開発を目指す拠点として、「けいはんなオープンイノベーションセンター」を平成27年に開館した。
　さらに、平成31年には、同センター内において、人口減少社会を支えるロボット産業の振興を図るために、「けいはんなロボット技術センター」を開設し、中小企業・ベンチャー等の支援を行っている。
　今回の視察では、京都府におけるロボット産業振興に向けた取組等を聴取するとともに、ロボット技術センターにおける中小企業等への実証支援の具体的内容について調査した。

三木市役所

・窓口手続きのデジタル化、住民サービスの向上、職員の業務効率化について

　三木市役所では、市民の手続きに係る負担軽減と、職員の業務改善を目指して、デジタル窓口（書かない窓口）の取組を進めている。
　特に、三木市の特徴として、日立システムズと連携協定を締結し、共同研究という形で新しいシステムを開発していくことで、現場の意見を聞きながらシステム開発を行えること、システム開発費用の圧縮ができることなど、双方にとってメリットが得られる形で取組を進め、令和３年から転入手続きの運用を開始するとともに、令和５年から転出・転居手続きに係る運用を開始した。
　今回の視察では、こうした取組を進める中での工夫や課題などについて聴取するとともに、実際の現場での活用状況について調査した。

加西市役所

・義務教育段階からのＳＴＥＡＭ教育の推進、未来を担う人材育成について

　加西市教育委員会では、特色ある教育の取組を進めるため、将来を見据えて大人が知らない時代を生き抜く子供たちにとって必要な資質・能力が何なのかを見つめなおし、正解のない問題に挑戦する力（ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ）、多様な他者と協働する力（ＣＯＬＬＡＢＯＲＡＴＥ）、新しい価値を創造する力（ＣＲＥＡＴＥ）の頭文字からとった、３Ｃ次世代型人材を育成していくこととし、当時兵庫県教育委員会が兵庫型ＳＴＥＡＭを試行していたことを踏まえ、2021年に加西ＳＴＥＡＭ宣言を行い、目指す人材育成を進めている。
　今回の視察では、加西ＳＴＥＡＭ教育の３本柱である、総合的な学習の時間（カリキュラムのＳＴＥＡＭ化）、学びのＤＸ化、特別教育・学校行事に係る取組のうち、特に、学びのＤＸ化に係る現在の取組状況や課題について調査した。

報告事項

1  令和５年度広島県内部統制評価報告書について（審理監）
2  「安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン」の見直しについて（経営企画チーム担当課長（地方創生担当））
3  職員の利用に係る生成ＡＩ環境の整備について（デジタル県庁推進担当課長）
4  オープンデータを活用した生成ＡＩ環境の構築について（県庁情報システム担当課長）
5  ＤｏｂｏＸのデータ利活用に関する取組について（建設ＤＸ担当課長）
6  宿泊税導入に関する事業者ヒアリング及び市町への意見照会の結果について（当日配付資料）（税務課長）

報告事項

1  宿泊税導入の検討再開について（税務課長）
2  広島県行政デジタル化推進アクションプランの取組結果について（デジタル県庁推進担当課長）
3  ひろしま型スマート農業推進事業の取組状況について（スマート農業担当監）

主要な質疑事項

1  宿泊税について
  (1) 新たな独自財源確保の目的と宿泊税を選んだ理由について
  (2) 宿泊事業者等の意見の反映等について
  (3) 広島市長の発言に対する受け止めについて
  (4) 宿泊事業者等に対する説明や発信及び県民から納得を得られるような議論について（要望）
  (5) 現状では対応できない課題や不足している財源規模について
  (6) 県内宿泊者の内訳について
  (7) 宿泊者のうち学生の部活動や修学旅行による利用者の内訳について
  (8) 子育て世帯への負担増に対する認識について
  (9) 観光目的以外の宿泊者に負担を課すことに対する認識について
  (10) 導入による宿泊事業者への影響について
  (11) 事業者へのヒアリング及びパブリックコメントの予定について
  (12) 導入ありきではなく、宿泊事業者等の意見を十分に聞いたうえでの議論について（要望）
  (13) 財源が不足していると判断した根拠について
  (14) 宿泊税の検討に係る今後のスケジュール等について

2  生成ＡＩ利活用推進事業について
  (1) 生成ＡＩの電力消費に係る地球温暖化対策について
  (2) ＤＸの推進に係る個人情報保護の取組等について（要望）

参考人の意見陳述

柏村　祐　参考人（株式会社第一生命経済研究所　主席研究員）
  「日本のＤＸ化の課題とチャットＧＰＴがもたらす生産性革命」

報告事項

1  ＤＸ実践道場の取組状況について（ＤＸ推進チーム政策監）
2  令和５年度ＤＸに関する実態調査の結果について（ＤＸ推進チーム政策監）
3  次期「広島県行政デジタル化推進アクションプラン」の素案について（デジタル県庁推進担当課長）
4  広島デジフラ構想に基づく具体な取組の進捗状況について（建設ＤＸ担当課長）

調査日時

令和５年１１月２７日（月曜日）～２８日（火曜日）

調査場所

１１月２７日（月曜日）

トヨタ自動車株式会社貞宝工場（愛知県豊田市貞宝町７）

１１月２８日（火曜日）

愛知県庁（愛知県名古屋市中区三の丸三丁目１－２）
旭鉄工株式会社／i Smart Technologies株式会社（愛知県碧南市中山町七丁目26番地）

調査事項

トヨタ自動車株式会社貞宝工場

・トヨタ流デジタルのものづくりについて

　トヨタでは、自働化とジャストインタイムの二つの考え方を導入し、これまで、トヨタ生産方式（ＴＰＳ）と呼ばれる、人が作業しやすく、人の力を最大限生かせる「人中心のモノづくり」に取り組んできた。現在は、現場を支える技能・技術とデジタル・革新技術との融合により、ものづくりをもう一段階進化させる取組にチャレンジしている。
　新たな生産設備を立ち上げる場合、図面上では予期しなかった不具合や、やり直しによる無駄がどうしても発生してしまう。貞宝工場では、新たな生産設備の立ち上げにおいて、デジタルを活用し、３Ｄモデルをつくることで、図面上では予期しない不具合を事前に洗い出せるようになっている。加えて、設備の設計担当や製造担当、実際に設備を使う作業者が不具合の洗い出しに参加し、現場の知恵を設計段階から３Ｄモデルに反映することで、やり直しの少ない完成度の高い設備を現場に導入できるため、設備の設計から生産開始までのリードタイムが半減しており、こうしたデジタルを活用した設備づくりの先進的な取組について調査した。
　また、既存設備においても、３Ｄモデル化し、現場の技術や技能を生かした改善を行っている。例えば、金型や設備部品の加工設備は、これまで材料投入などの作業を人に頼っていたが、３Ｄモデル上で改善・自動化し、それを実際の設備に反映させることで、リードタイムを３分の1まで短縮しており、既存設備における生産性向上の取組についても調査を行った。

愛知県庁

・行政ＤＸの取組及び生成ＡＩ活用の検討状況について

　愛知県では、令和２年12月に「あいちＤＸ推進プラン２０２５」を策定し、「デジタルで生まれ変わる愛知」をキャッチフレーズに、デジタル・トランスフォーメーションを迅速かつ計画的に推進している。
　あいちＤＸ推進プランに掲げる、先進的なＩＣＴ技術を取り入れた業務変革や、ＩＣＴ環境のモバイル化、行政手続のデジタル化、官・民における積極的データ活用、県全体の情報化の推進、デジタル人材の育成などの取組状況について調査した。
　また、令和５年６月、愛知県ＤＸ推進本部内に「生成ＡＩ活用検討チーム」を立ち上げ、庁内における生成ＡＩの利活用に向けて検討を進めてきた。令和５年11月には、推奨する活用例や職員が利用する際の条件・禁止事項等を整理した「生成ＡＩの利用に関するガイドライン」を策定・公表しており、ガイドラインの概要や愛知県内市町への展開、今後の取組などについても調査を行った。

旭鉄工株式会社／i Smart Technologies株式会社

・ＩｏＴ活用による中小企業の生産性向上とカーボンニュートラルの実現について

　旭鉄工は、トヨタ自動車の一次サプライヤーとなる自動車部品メーカーであり、エンジン、ミッション、シャーシ、ボディーなど幅広い品目を製造している。
　同社では、競争力強化を目指してパソコン端末で生産機械を管理するＩｏＴシステム「ｉＸａｃｓ（アイザックス）」を構築し、製造ラインの稼働状況やCO₂排出量を見える化することで、徹底的な改善活動に取り組んでいる。その結果、生産性を平均43％向上させ、2013年比で労務費を年４億円削減したほか、電力使用量を22％低減するなど、カーボンニュートラルに向けた省エネ活動等を実践している。
　また、i Smart Technologiesは、「ｉＸａｃｓ」を他社に展開するため、旭鉄工内に設立された会社であり、システム提供からデータ分析、社員への講演・教育、改善コンサルティングに至る幅広い業務を展開している。
　中小企業においてＤＸが進まない現状と課題をはじめ、経営者自らがＤＸ人材になることの必要性や、ＤＸ推進に向けた企業風土の改善、ｉＸａｃｓの概要と他社への改善支援事例、旭鉄工におけるチャットＧＰＴの活用状況などについて調査した。