環境県民総務課
主な業務内容
局内の組織，人事，予算などの取りまとめ，企画調整，土地利用対策
土地関連
一定面積以上の土地取引を行った場合(事後届出)
国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。
広島県地価調査の結果について
県内の基準地について地価調査を実施しました。地価調査は、単位面積(1平方メートル)当たりの標準価格を判定し公表しているもので、昭和５０年から毎年実施しています。
新着情報
- 令和４年２月分（環境県民局）2022年3月10日
- 国土利用計画法に基づく土地取引の届出2022年3月7日
- 公拡法第4条に基づく届出2022年3月7日
- 土地取引の届出に関する問い合わせは2022年3月7日
- 公拡法第5条に基づく申出2022年3月4日