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土地取引の届出に関する問い合わせは

印刷用ページを表示する掲載日2021年1月1日

1 国土利用計画法に基づく土地取引の届出

 次のような一定規模以上の土地取引を行った場合には,その土地の取得者は,契約締結後2週間以内に,その土地が所在する市町に届出をしてください。

 (届出先(文書のあて名)は,広島市は広島市長,それ以外は広島県知事。)

 広島市内の土地取引は,広島市の所管となります。 ↠ 国土利用計画法(国土法)の内容(広島市) 

届出の対象となる土地と面積
  対象となる土地 面積要件
(1) 市街化区域

2,000平方メートル以上

(2) (1)を除く都市計画区域

5,000平方メートル以上

(3) 都市計画区域以外の区域

10,000平方メートル以上

  •  ※ 関連法令等 国土利用計画法(国土法) 第23条

2 公拡法第4条に基づく届出

 都市計画区域内(都市計画区域外の都市計画施設の区域を含む)の一定面積以上の土地売買を行おうとするときは,売主は事前に,その土地が所在する市町に届出をしてください。

 (届出先(文書のあて名)は,県内各市は市長,府中町は府中町長,それ以外は広島県知事。)

届出の対象となる土地と面積
  対象となる土地 面積要件  
(1)

都市計画決定された都市施設内の土地
(例:道路,公園,下水道,学校など)

200平方メートル以上

 
(2) 道路区域決定や河川区域決定された土地等

200平方メートル以上

 
(3) 市街化区域

5,000平方メートル以上

 
(4) その他の都市計画区域

10,000平方メートル以上

(市街化調整区域の場合
は届出不要)
  •  ※ 関連法令等 公有地の拡大の推進に関する法律 第4条

3 公拡法第5条に基づく申出

 都市計画区域内(都市計画区域外の都市計画施設の区域を含む)の土地(200平方メートル以上。地域によっては100平方メートル以上)の買取希望を市町に申し出ることもできます。

 (申出先(文書のあて名)は,県内各市は市長,府中町は府中町長,それ以外は広島県知事。)

  •  ※ 関連法令等 公有地の拡大の推進に関する法律 第5条

 公有地の拡大の推進に関する法律の権限移譲について(お知らせ)

  • 平成25年4月1日から府中町に所在する土地に係る届出・申出先(上記2,3)は,府中町長となりました。

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