- トップページ
- 土地取引の届出
土地取引の届出に関する問い合わせは
印刷用ページを表示する掲載日2021年1月1日
１ 国土利用計画法に基づく土地取引の届出
次のような一定規模以上の土地取引を行った場合には，その土地の取得者は，契約締結後２週間以内に，その土地が所在する市町に届出をしてください。
（届出先（文書のあて名）は，広島市は広島市長，それ以外は広島県知事。）
広島市内の土地取引は，広島市の所管となります。 ↠ 国土利用計画法（国土法）の内容（広島市）
| 対象となる土地 | 面積要件 | |
| （１） | 市街化区域 |
２，０００平方メートル以上 |
| （２） | （１）を除く都市計画区域 |
５，０００平方メートル以上 |
| （３） | 都市計画区域以外の区域 |
１０，０００平方メートル以上 |
- ※ 関連法令等 国土利用計画法（国土法） 第２３条
２ 公拡法第４条に基づく届出
都市計画区域内（都市計画区域外の都市計画施設の区域を含む）の一定面積以上の土地売買を行おうとするときは，売主は事前に，その土地が所在する市町に届出をしてください。
（届出先（文書のあて名）は，県内各市は市長，府中町は府中町長，それ以外は広島県知事。）
| 対象となる土地 | 面積要件 | ||
| （１） |
都市計画決定された都市施設内の土地 |
２００平方メートル以上 |
|
| （２） | 道路区域決定や河川区域決定された土地等 |
２００平方メートル以上 |
|
| （３） | 市街化区域 |
５，０００平方メートル以上 |
|
| （４） | その他の都市計画区域 |
１０，０００平方メートル以上 |
（市街化調整区域の場合 は届出不要） |
- ※ 関連法令等 公有地の拡大の推進に関する法律 第４条
３ 公拡法第５条に基づく申出
都市計画区域内（都市計画区域外の都市計画施設の区域を含む）の土地（２００平方メートル以上。地域によっては１００平方メートル以上）の買取希望を市町に申し出ることもできます。
（申出先（文書のあて名）は，県内各市は市長，府中町は府中町長，それ以外は広島県知事。）
- ※ 関連法令等 公有地の拡大の推進に関する法律 第５条
公有地の拡大の推進に関する法律の権限移譲について（お知らせ）
- 平成２５年４月１日から，府中町に所在する土地に係る届出・申出先（上記２，３）は，府中町長となりました。