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新型コロナウイルス感染症に係る県税の申告・納付等の期限延長について

印刷用ページを表示する掲載日2020年4月24日

県税の申告・納付等の期限延長について

〇新型コロナウイルス感染症(以下,「感染症」といいます。)の影響により,期限までに申告・納付などができないときは,申請により,その影響がやんだ日から2か月以内の範囲でその期限を延長することができます(広島県税条例第23条)。

 《 申請書はこちらからダウンロードできます 》

 期限延長申請書 (PDFファイル)(56KB)(Wordファイル)(26KB)

次の(1)又は(2)により申告書を提出された場合も,期限延長申請書の提出があったものとして取り扱います。
(1)申告書を書面で提出する場合
 申告書の右上余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載して申告
(2)申告書をeLTAXで提出する場合
 法人名欄の法人名称の前に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力して申告
※この場合,申告・納付期限は,原則として申告書の提出日となります。

《 期限の個別延長が認められるやむを得ない理由 》

〇今般の感染症に関しては,これまでの災害時に認められていた理由のほか,例えば次のような理由により,申告書や決算書類などの申告・納付の手続に必要な書類等の作成が遅れ,その期限までに申告・納付等を行うことが困難な場合には,申請により,個別に期限延長(個別延長)が認められることとなります。

 〔個人・法人共通〕

(1)税務代理等を行う税理士(事務所の職員を含みます。)が感染症に感染したこと
(2)納税者や法人の役員,経理責任者などが,現在,外国に滞在しており,入出国に制限等があること
(3)次のような事情により,企業や個人事業者,税理士事務所などにおいて通常の業務体制が維持できない状況が生じたこと
 ・経理担当部署の職員が,感染症に感染した,または感染症の患者に濃厚接触した事実があるなど,当該部署を相当の期間,閉鎖しなければならなくなったこと
 ・学校の臨時休業の影響や,感染拡大防止のため企業が休暇取得の勧奨を行ったことで,経理担当部署の社員の多くが休暇を取得していること

 〔法人〕

(4)感染症拡大防止のため多数の株主を収集させないよう定時株主総会の開催時期を遅らせるといった緊急措置を講じたこと

 〔個人〕

(5)次のような事情により,納税者や経理担当の(青色)事業専従者が保健所・医療機関等から外出自粛の要請を受けたこと
 ・感染症の患者に濃厚接触した疑いがある
 ・発熱の症状があるなど,感染症に感染した疑いがある
 ・基礎疾患があるなど,感染症に感染すると重症化するおそれがある

《 法人の期限の個別延長について 》

〇法人の場合には,役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したケースだけでなく,次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや,事業活動を縮小せざるを得ないこと,取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず,期限までに申告が困難なケースなども考えられます。
(1)体調不良により外出を控えている方がいること
(2)平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること
(3)感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること
(4)感染拡大防止のため外出を控えている方がいること
〇また,上記のような理由以外であっても,感染症の影響を受けて期限までに申告が困難な場合には,個別に申告期限延長が認められます。
 なお,他の都道府県に事務所等を有する場合は,各都道府県の規定により,それぞれ申請が必要となります。

《 申請期限について 》

○申告書を作成・提出することが可能となった時点で,申請(申告)してください。

 

法人事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税について

 法人事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税については,感染症の影響により定時株主総会の開催が延期される等により決算が確定しないといった理由があれば,事業年度終了の日から45日以内に申請書を提出することにより,2か月の範囲を超えて申告納付期限を延長することができる制度があります(地方税法第72条の25又は法第72条の28)。

 災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書 (PDFファイル)(853KB)

 

お問い合わせ先

お問い合わせは,管轄の県税事務所までお願いします。

 県税を扱う機関

 

関連リンク

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(総務省ホームページ)
新型コロナウイルス感染症対応等(国税庁ホームページ)
法人税等に係るFAQ(国税庁ホームページ)

 

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