障害者の方等が使用する自動車に対する減免

広島県では、身体障害者、戦傷病者、知的障害者又は精神障害者（以下「身体障害者等」という。）が積極的に社会活動に参加できるよう税制面から配慮し、一定の要件を満たす自動車については、自動車税・自動車取得税を申請によって減免することとしています。

減免の範囲

次の表の（ア）～（オ）のいずれかに該当する自動車が減免の対象となります。

（注1）「本人の通学、通院、通所、生業等のため」とは、本人（身体障害者等）が乗車されることをいいます。
（注2）「もっぱら使用」とは，本人（身体障害者等）の移動手段として自動車を使用する割合が全用途に対して50％以上のものをいいます。
（注3）「家族」とは、本人（身体障害者等）と生計を一にしている人のことです。

（注4）下肢不自由及び体幹不自由の戦傷病者のかっこ書は、昭和28年法律第155号で改正される前の基準を表わす。

減免申請の手続

• 減免は自動車税の賦課期日（4月1日午前零時）時点で要件の判定を行います。ただし，年度の中途で自動車を取得した際の証紙徴収に係る自動車税及び自動車取得税については取得時点となります。
• 減免は身体障害者等１人につき、１台に限ります。これまで減免を受けている自動車に替えて、新たな自動車を取得して減免を申請する場合には、新しい自動車の登録後３０日以内に減免を受けている自動車を移転登録（名義変更）又は抹消登録しないと、新しい自動車の減免はできません。
• 減免申請は県税事務所で行ってください。
• 申請は、自動車税（証紙徴収分）及び自動車取得税については、自動車を新規または移転により取得し、登録した日から60日以内、自動車税（普通徴収分）については、納税通知書発付の日から60日以内に提出しなければなりません。
• 申請には次の書類等が必要です。

  減免区分	必　要　書　類　等
  （ア）～（オ）共通	○減免申請書○免許証（原本又は両面の写し） ○身体障害者手帳等（原本）○印鑑（認印で可）○自動車検査証（写し） ○これまで減免を受けていた場合は，その自動車の移転登録（名義変更）後の自動車検査証又は抹消登録後の登録識別情報等通知書等（写し） ※（ア）のうち音声機能障害の場合、証明書類が必要になる場合があります。
  （イ）～（エ）の場合	○本人（身体障害者等）と別居の場合は，生計を一にすることを証する書類（健康保険証の写し等）
  （オ）の場合	○運行計画書，運行証明書，誓約書

• 賦課期日現在において，対象自動車の車検が切れている場合，自動車の運転者の運転免許証の有効期限が切れている場合，精神障害者保健福祉手帳等の有効期限が切れている場合は，減免の対象となりません。
• 一度減免を受ければ、翌年度から車を買い換えるまで、次のような簡単な手続によって継続して減免を受けることができます。

1. 自動車税が初めて減免された年度から、毎年1月下旬に減免要件の確認のため県税事務所から照会の文書（封書）を送付します。
2. その封書の返信により、使用日数や既に減免の申請をした事項（障害の程度など）に変更があったかどうか、郵送により回答してください。
3. 期限までにご回答いただいたもののうち、減免申請事項に変更がなく使用日数が要件にあてはまる人や、変更があっても減免の対象となる人については、回答によって引き続き減免の取扱いをします。
   ただし、変更の内容によっては、再度手続を行っていただく場合があります。
4. 減免の対象となる人が、移転（名義変更）登録により自動車を取得された場合は、翌年度に自動車税の減免申請を行ってください。 

関連情報

• 自動車税・自動車取得税の減免について

減免に関するお問い合わせ先

課税や減免に関することは、お住まい・所在の市町を担当する県税事務所（本所）の担当課までお問い合わせください。(注)　IP電話・一部のダイヤル回線からはご利用できません。082-513-5372をご利用ください。
　分室では、身体障害者等に対する減免申請の受付や納税の受付、納税証明書の発行などを行っています。
　自動車税に関する簡易なご質問は、「自動車税テレホンサービス」をご利用ください。
　自動車税テレホンサービス（24時間音声ガイダンス）0570(064)531　※IP電話・一部のダイヤル回線からはご利用できません。