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防災業務等の中心となる建築物の耐震化の取組状況について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月15日更新

防災業務等の中心となる建築物について

県では,広島県耐震改修促進計画において,旧耐震の防災拠点建築物のうち,被災直後から人命救助,復旧に必要で代替が困難な建築物を,防災業務等の中心となる建築物として指定し,次のとおり耐震化に取り組むこととしています。

防災業務等の中心となる建築物の耐震化に向けた取組

建築物の所有者の耐震化に向けた取組

大規模地震の発生が逼迫していることから,防災業務等の中心となる建築物の所有者は,耐震診断の結果,地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められる場合,当該建築物について耐震改修等を行うよう努めることとしています。

耐震化に向けた取組状況の公表

防災業務等の中心となる建築物の耐震診断の実施状況,診断結果及び耐震改修の実施状況等を県ホームページ等で毎年度公表することとしています。

平成29年3月末時点の耐震化の取組状況(別表)はページ下部からダウンロードすることができます。

耐震診断の実施及び診断結果の報告の義務付け

耐震診断の義務付け対象となる建築物

防災業務等の中心となる建築物のうち,平成27年2月末時点で耐震診断を実施しておらず,耐震改修等の計画がない建築物(別表の(い)欄に○印を付した建築物)について,耐震改修促進法第5条第3項第一号の規定により,耐震診断の実施及び診断結果の報告を義務付けています。

また,広島県耐震改修促進計画において,当該建築物の所有者は,原則として平成30年3月31日までに耐震診断を実施することとしています。

耐震診断の結果の報告期限

耐震診断を義務付けた防災業務等の中心となる建築物の耐震診断の結果の報告期限は,平成31年3月31日としています。

防災業務等の中心となる建築物の耐震化の取組状況

 防災業務等の中心となる建築物の耐震化の取組状況 (Excelファイル)(67KB)

 


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