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中途解約権(特定商取引法)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年4月1日更新

    中途解約権と中途解約時における解約料の上限

     期間が長期間にわたる契約については,契約期間中に消費者の側に事情変更が生じ,引き続き消費者がサービスの提供を受けることが困難になる場合などがあります。

     特定商取引法は,特定継続的役務提供(エステティックサロンなど)及び連鎖販売取引について,中途解約できる旨を規定しています。また,中途解約に伴って事業者が請求することのできる金額の上限を規定し,消費者トラブルの防止を図っています。 

    1 特定継続的役務提供の場合

      消費者は,クーリング・オフ期間(8日間)の経過後においても,将来に向かって,契約(関連商品の販売契約を含む)を解除(中途解約)することができます。
      その際、事業者が消費者に対して請求できる解約料の上限は次のとおりです。

    業種条件解約料の上限(注2)

    契約期間

    契約金額
    (注1)

    クーリング・オフ期間中サービスを受けるまで

    サービスを受けてから

    エステティックサロン1か月を超えるもの5万円を超えるもの

    無料

    2万円2万円又は契約残額の10%のいずれか低い額
    語学教室2か月を超えるもの1万5千円5万円又は契約残額の20%のいずれか低い額
    家庭教師2万円5万円又は1か月分の授業料のいずれか低い額
    学習塾1万1千円2万円又は1か月分の授業料のいずれか低い額
    パソコン教室1万5千円5万円又は契約残額の20%のいずれか低い額
    結婚相手紹介サービス3万円2万円又は契約残額の20%のいずれか低い額
    (注1) 契約金額は,入会(入学)金や授業料などのサービスの対価の他,関連商品など契約に必要とされる金額を含んだ額。
    (注2)   中途解約時に既にサービスの提供を受けている場合は,解約料とは別にそのサービスの対価に相当する額を支払う必要がある。解約料のうち,関連商品(化粧品,教材等)については別途精算することになる。また,クレジットを利用した場合には,クレジット業者に対しても中途解約の効力が及ぶことになるが,クレジット手数料が別途必要になる。

    2 連鎖販売取引(マルチ商法)の場合

    平成16年11月11日以降の契約については,組織に入会した消費者は,クーリング・オフ期間(20日間)経過後も,理由を問わず,いつでも自由に,将来に向かって連鎖販売取引(マルチ商法)の契約を解除(中途解約)し退会できます。

     また,次の条件を全て満たせば,商品を返品して購入代金の90%相当額を返してもらえます。

    ア 入会後1年を経過していないこと
    イ 引渡しを受けた日から起算して90日を経過していないこと
    ウ 商品を再販売していないこと
    エ 商品を使用又は消費していないこと(商品を販売した者が使用又は消費させた場合を除く)
    オ 自らの責任で商品を減失又はき損していないこと

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