障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業について

 　広島県では、昨今の物価上昇にも対応し、また、気候変動に伴う災害など様々な困難が発生したときにおいても障害福祉サービス事業者等が障害福祉サービスを円滑に継続できるよう、対策を講じるための物品等の購入費用に補助を行う事業を実施します。

（１）補助対象事業所（広島市、呉市、福山市所管事業所を含む県内障害福祉サービス等事業所・施設）

〇障害福祉サービス事業所等

　・訪問系事業所（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援）

　・通所系事業所（生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労選択支援、就労定着支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型、自立生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービス）

　・相談系事業所（一般相談支援（地域移行・地域定着）、特定相談支援（計画相談）、障害児相談支援）

〇障害者支援施設、障害児入所施設

　・入所系事業所（障害者支援施設、共同生活援助、療養介護、宿泊型自立訓練、短期入所、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設）

（２）補助対象経費

（３）補助上限額

・障害福祉サービス事業所等（訪問系、通所系、相談系）：20～50万円／事業所

 

本事業の補助金の活用を希望される場合は、事前協議が必要になりますので、次のとおり事前協議を行ってください。

（１）申請方法​

　本事業の事前協議は、広島県電子申請システムのみで受け付けます。

https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=30273

※上記URLから電子申請画面を開き、申請をお願いします。

（２）申請期間

令和８年６月２９日（月曜日）～令和８年７月２９日（水曜日）　※期限厳守

※交付要綱をよく確認の上、申請してください。

※申請は法人単位となります。複数の障害福祉サービス事業所等を有する法人については、一括して申請してください。

※今回の事前協議がなかった事業所等については、交付申請があっても対象となりませんので、補助金活用予定の事業所等は漏れなく事前協議してください。

障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業交付要綱（PDFファイル／174KB) 

障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続事業交付要綱　別添１ (PDFファイル)(150KB)

障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金交付申請書兼実績報告書 (Excelファイル)(45KB) 

障害福祉サービス等事業所に対するサービス継続支援事業費補助金Ｑ＆Ａ (Excelファイル)(20KB)

・令和８年８月：内示通知（県→事業者）　※補助上限額を通知します。

・令和８月～１１月：対象物品等の購入及び支払い（事業者）　※内示後から対象物品等の購入が可能

・令和８年１１月：交付申請書兼実績報告書提出（事業者→県）

・令和８年１２月：交付決定・額の確定通知（県→事業者）

・令和９年１月：補助金の支払（県→事業者）

※交付申請書兼実績報告書の提出期限は別に御案内します。

※スケジュールは現時点の予定であり、今後変更となる場合があります。