次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 策定・届出方法
一般事業主行動計画を策定しましょう!
仕事と家庭を両立しやすい職場環境のため、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、計画に沿って取組を実施しましょう。県では、職員による支援も行っていますので、お気軽にご相談ください。
注目 | 平成23年4月から、常時雇用する労働者の数が101人以上の企業などは、 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出などが義務化されています。 |
一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、誰もが仕事と子育ての両立ができる雇用環境の整備や、多様な働き方の導入などに取り組むにあたって「計画期間」、「目標」、「目標達成のための実施時期と対策」を定めるものです。
行動計画の策定から実施までの流れ
自社の雇用環境の現状、従業員ニーズを把握しましょう |
※計画期間は、2~5年間の範囲で定めましょう。 ※目標は自社の実情に応じ、従業員のニーズを踏まえたものを設定しましょう。
※対策は、いつまでに、どんなことを実施するのか具体的に定めましょう。 |
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行動計画を策定しましょう | |||
行動計画を策定した旨を、広島労働局へ届け出ましょう |
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●様式(一般事業主行動計画策定・変更届) により、広島労働局へ届け出ましょう。 様式などは、次のHPから。 厚生労働省 一般事業主行動計画について |
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「広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度」に登録しましょう | |||
●「仕事と家庭の両立支援」に取り組むことを宣言した企業を県が登録する制度です。 | |||
行動計画を実施しましょう | |||
目標達成を目指して! 少子化の流れを変えるためにも、全ての企業などが行動計画を策定し、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりに取り組みましょう! |
関連情報
ダウンロード
【策定例、様式など】
- 行動計画策定例 (Wordファイル)(73KB)
- 行動計画策定記入例 (PDFファイル)(679KB)
- 策定・変更届出様式 (Wordファイル)(40KB)
- 策定・変更届出様式 (PDFファイル)(244KB)
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