ひろしま県民だより 令和2年10月号 (特集2｢コロナ対策取組宣言店で楽しいひと時を！｣)

平成30年7月豪雨災害で住む場所を失ってしまった中村紀昭さん。今年の5月から、坂町が新設した災害公営住宅に引っ越しています。「ようやく自治会ができ、地域の一員としてみんなで生活し始めるところです」と中村さん。この生活を支えるのが、坂町地域支え合いセンター長の木下健一さん（写真右）たち。「慣れない場所での生活が始まって、不安になる方もいらっしゃいます。私たちは安心して住んでいただけるようご相談を受けたり、イベントを実施したりしています」。木下さんらの発案で、災害公営住宅の住民同士の顔見せの場を設けるなど、お互いに声を掛け合い、助け合える関係を作るための活動が始まっています。「木下さんらがようやってくれるけえ、自分たちもこれからの生活を頑張らんといけんね」と中村さんが笑顔で話してくれました。

広島県では県内企業を対象に、災害等の非常時に中核事業等の早期復帰を目指すためのBCP（事業継続計画）策定支援を行っています。「昨年、大地震災害に備えて社内の災害対策を見直し、書式としてまとめました。それにより会社として非常時に何を守りたいのかが明確になりました」と話すのは、田中倉庫運輸株式会社の田中久登取締役（写真左）。田中一範社長（写真右）の勧めで県の講座に参加し、BCPの策定に取り組みました。「災害発生時にまず従業員の命を守る、次に早く事業を再開することで従業員の生活を守る。災害に対する意識が高くなり、非常時に誰が何をすべきか、といったポイントが押さえられました。また社内の危険箇所などが改めて確認できたことも、収穫の一つです。感染症対策もいち早く社内で策定し、従業員やお客さまに安心していただくことができています」。