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【広島積極ガード宣言】 感染拡大に対する警戒強化宣言

印刷用ページを表示する掲載日2020年9月4日

感染拡大に対する警戒強化宣言 ~第2波を防ぐために~
「広島積極ガード宣言」

令和2年7月21日 広島県

知事メッセージ[令和2年7月21日]

広島コロナお知らせQR サービス開始

8月14日から店舗等を営む事業者のみなさまの登録(QRコード取得)が開始されました。

このサービスは、

  • 施設に掲示されているQRコードをスマートフォンなどで読み取り、メールアドレスを登録した利用者に対して、感染者と同じ時間帯に同じ施設を利用したことが確認された場合に、感染者と接触した可能性があることをお知らせします。
  • お知らせを受けた方には、PCR検査の申込みが案内され、申込みフォームよりPCR検査の申込みをしていただくことができます。

県民のみなさまは、施設やイベントを訪れた際、「広島コロナお知らせQR」のQRコードがありましたら、積極的に登録をお願いします。⇒ サービスの詳しい内容、事業者向け登録申請フォーム等はこちら

 

広島積極ガード宣言 基本方針 感染防止対策 行政の取組 県民の皆さまへのお願い 事業者の皆さまへのお願い

趣旨

  • 本県では、新型コロナウイルス感染症拡大の一定の落ち着きを見て、第2波の到来に備えた検査能力増強や医療提供体制強化、並びに経済活動支援等の取組を進めているところです。
  • こうした中、7月に入り、広島市や福山市等で連続して感染者が発生し、かつ、感染経路不明者の割合が高まっており、特に、7月期の特徴は、4月期と比較して、飲食店等の市中で感染拡大が進み、さらにその罹患者が若年者であることから感染確定までの間に広範囲にわたって移動・活動し、その間に接触者を増やしていることが挙げられます。
  • これらのことから、7月期は4月期よりも急激かつ広範に感染が進むことが懸念され、専門家からも、第2波の入口に差し掛かっていると見られ、このまま推移すると感染者の大幅増の恐れがあるとの見解が示されています。
  • 県民の健康で安心できる暮らしや雇用の維持確保をはじめ、経済活動正常化の動きを止めないために、現段階での再度の行動制限等は回避することを基本として、早急に感染拡大防止対策に取り組むこととします。

具体的な感染拡大防止対策

基本方針

行政は徹底した早期の新規感染者の捕捉などによる感染拡大防止対策に取り組みます。

県民及び事業者は徹底した感染予防対策に取り組みます。

これらを両輪として県民・事業者・行政が連携して警戒を強化し、第2波到来を阻止することを基本方針とします。

行政の取組

徹底した早期の新規感染者の捕捉と入院等措置の実施

出来るだけ早期に陽性患者を捕捉し入院等の措置を取ることで他者との接触を遮断し感染拡大を防止する。そのために「検査体制の拡充」と「検査対象の拡大」に取り組む。

検査体制の拡充

身近な医療機関でのPCRや抗原検査の検体採取を可能にして、感染確認検査の高頻度化を図り、感染者捕捉の入口を増加します。

そのため、

  • 検体採取を実施するクリニック等の協力医療機関の増加に取り組みます。
  • 協力医療機関において、検体採取のリスクや負担を低減することが可能な唾液採取を普及します。そのために、検体の円滑な集荷搬送や検体数の増加に対応できる検査体制の構築に取り組みます。
  • 協力医療機関において唾液採取による検査が可能となるまでの間は、医療機関を受診した者のうち、検査が必要と考えられる者の帰国者・接触者外来でのPCR検査への誘導拡大を図ります。
検査対象の拡大

疑わしい症状が出てから検査実施までの期間を最短化するために、かかりつけ医や協力医療機関等において、従来よりも幅広かつ迅速に検査実施の判断を行うこととします。

積極的疫学調査の徹底

これまでは、患者との接触者に対して、現在の健康状態(熱など風邪症状の有無、嗅覚・味覚消失も含む)や接触度合いに応じてPCR検査を実施してきました。

今後は、この検査対象者を更に拡大して、感染者と発症前14日間など一定期間に同一空間に居た者を「接触者」として、また感染者と感染可能期間に同一空間にいた者を「濃厚接触者等」として「症状の有無を問わず検査対象とする」など、これまでの検査対象者基準を拡大することで、より広範な調査を行い感染者の早期発見を推進します。

公表に関して、陽性と判明した後、速やかに、年齢、居住地、症状、入院等状況及び他事例との関係に絞り込んで公表することにより、個人情報を守秘することで、聞き取り調査の精度を上げつつ、調整に要する時間を短縮し、積極的疫学調査の効果を上げます。

集団発生事例や不特定多数との接触が疑われる事例は、個別に詳細を公表し、また、感染拡大防止のために必要がある場合には、施設名等を含め積極的に公表を行います。

また、発生が続いている時期においては、定期的に発生状況について分析した結果を県が一括して公表します。

感染防止対策を整備した店舗等の拡大

新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の拡充を図るとともに、業態ごとに優先順位を付けて、取組宣言店への実地確認等を行う。また、各施設に関して国等が示したガイドラインの適切性について全国の感染状況データ等を入手するなどし、ガイドライン等のPDCAにも取り組んでいきます。

国の接触確認アプリ等のデジタル技術の積極的活用

国の接触確認アプリの導入を促進するとともに、調査の効率化と情報の確度を高め感染者の早期発見を徹底するため、店舗QRコードの活用等のデジタル技術の導入を図ります。

県民及び事業者の感染防止対策の徹底

県民及び事業者が自ら基本に立ち返った感染予防策の徹底に取り組んでいただけるよう、以下を発信します。

県民に対する働きかけ

  • 引き続き、感染予防策(「3つの密」の徹底的な回避、体調管理、マスク着用、手洗い・咳エチケット、人と人との距離確保等)を徹底してください。
  • 検査対象を拡大することから、体調不良時は外出を控え、予め電話をした上で、かかりつけ医を受診し、医師の指示に従ってください。
  • 感染状況や移動先の都道府県が出す情報などを確認して、リスクが高い地域への移動や施設の利用は控えてください。
    とりわけ、当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎んでください。
  • 感染者の早期捕捉を実効的なものとするためには、積極的疫学調査として感染者や接触者からの聞き取り情報が極めて重要であり、感染者等が調査に協力しやすい環境を整えるためにも、感染者・医療関係者やその家族等を誹謗中傷・差別することは決して行わないでください。

事業者に対する働きかけ

  • 従業員等が体調不良を訴えた場合には休暇の取得を促し、あわせて速やかな医療機関への受診を促してください。
  • 感染状況や移動先の都道府県が出す情報などを確認して、リスクが高い地域への移動や施設の利用は控えるように、従業員に注意喚起してください。とりわけ、当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎んでください。

 

PDFダウンロード

新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針(令和2年7月9日一部改正) (PDFファイル)(497KB)
※令和2年7月21日に発表した「感染拡大に対する警戒強化宣言」(広島積極ガード宣言)を本対処方針の中(別紙)に位置付けました。

 

 

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