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新型コロナウイルス感染状況のレベルについて

印刷用ページを表示する掲載日2022年12月14日

概要

令和4年11月に政府分科会提言を受け、改正された基本的対処方針で新たなレベル分類の考え方が示され、県では、オミクロン株に対応し、保健医療の負荷の状況等の状況に着目した新たなレベル分類に改定しました。

【参考】内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策分科会「今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合に想定される対応」

広島県のレベル判断

国の基本的対処方針を踏まえ、感染の拡大をできるだけ抑えるために必要な対策を講じて、医療で受け止めながら、社会経済活動を維持することを基本方針とします。この基本方針に基づき、新たに保健医療の負荷、社会経済活動の状況、感染状況 等を踏まえた4段階の感染レベル分類と対策を設定しています。

※感染レベルは、指標に基づいて機械的に決まるものではなく、保健医療の負荷や社会経済活動の状況、感染状況を十分に勘案し、総合的に判断します。

オミクロン株対応の新レベル分類と対策 医療ひっ迫防止対策強化宣言と医療非常事態宣言の詳細

レベル1 感染小康期

状況 事象
保健医療の負荷の状況 外来医療・入院医療ともに負荷は小さい
【指標】病床使用率(※):概ね0~30%
感染状況 感染者は低位で推移している、または徐々に増加している状態
主な実施しうる対策 基本的感染対策の徹底
ワクチン接種の推進

(※)病床使用率は最大確保病床ベースとする。

レベル2 感染拡大初期

状況 事象
保健医療の負荷の状況 ・発熱外来の患者数が急増、または増加が継続し、負荷が高まる
・救急外来の受診者数も増加
・病床使用率、医療従事者の欠勤者数が上昇傾向
【指標】病床使用率(※1):概ね30~50%
社会経済活動の状況 職場で欠勤者が増加し始め、業務継続に支障が生じる事業者が出始める
感染状況 感染者が急速に増え始める、または増加が継続
主な実施しうる対策 ・同時流行への備えを呼びかけ(検査キットや解熱鎮痛薬の備蓄等)
・医療機関、高齢者施設、学校等における有効な感染対策(※2)に基づく対応を促す

(※1)病床使用率は最大確保病床ベースとする。
(※2)令和4年10月13日の新型コロナウイルス感染症対策分科会提言の対策をいう。 

レベル3 医療負荷増大期

状況 事象
保健医療の負荷の状況 ・発熱外来や救急外来に多くの患者が殺到し、重症化リスクの高い方がすぐに受診できない状況が発生する
・救急搬送困難事例が急増する
・入院患者が増加し、また医療従事者にも欠勤者が多数発生し、入院医療の負荷が高まる
【指標】病床使用率(※1):概ね50%以上、重症病床使用率(※1):概ね50%以上
社会経済活動の状況 職場で欠勤者が多数発生し、業務継続が困難になる事業者が多数発生する
感染状況 医療の負荷を増大させるような数の感染者が発生する
主な実施しうる対策(※2) 医療ひっ迫防止対策強化宣言(県民や事業者に対し、医療体制の機能維持・確保等に係る協力要請・呼びかけを実施する)
医療非常事態宣言(レベル4になることを回避するため、県民等に対し、人との接触機会の低減について、より強力な要請・呼びかけを行う)

(※1)病床使用率及び重症病床使用率は最大確保病床ベースとする。
(※2)対策については、レベル3で機械的に実施するものではなく、保健医療の負荷の状況等を充分に勘案し、実施を判断する。また、一部地域に限ることや別の名称を用いることもあり得る。

レベル4 医療機能不全期(避けたいレベル)

状況 事象
保健医療の負荷の状況 ・救急車を要請しても対応できない状況が発生する
・通常医療を含めた外来医療全体がひっ迫し、機能不全の状態
・入院できずに自宅療養中、施設療養中に死亡する者が多数発生する
【指標】病床使用率(※):概ね80%、超重症病床使用率(※):概ね80%超
社会経済活動の状況 欠勤者が膨大な数になり、社会インフラの維持にも支障が生じる
感染状況 第7波で最も人口当たりの新規感染者が多かった地域と同規模の感染が起きた場合を超える膨大な数の感染者が発生する
主な実施しうる対策 ・保健医療の対応が限界を超えた状態であることを周知し、理解を求める
・災害医療的な対応として、国・他の都道府県からの医療人材の派遣等の要請を行う

(※)病床使用率及び重症病床使用率は最大確保病床ベースとする。

広島県の状況

現在の広島県の感染状況のレベルと、レベル判断のもととなる現在の感染状況はコチラでご確認いただけます。(外部のサイトに移動します)

データサイトのバナー

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レベル3以降の対策について

医療ひっ迫防止対策強化宣言

​感染が拡大し、保健医療体制の負荷が非常に大きくなると、国と協議のうえ、レベル3「医療負荷増大期」と判断し、「医療ひっ迫防止対策強化宣言」(※1)を行います。その場合、県民及び事業者等に対して、1.医療体制の機能維持・確保2.感染拡大防止措置3.業務継続体制の確保等に係る協力要請・呼びかけを実施します。

この場合において、高齢者等のリスクの高い方が確実に医療と繋がることが重要であることから、

  • リスクの低い方には、検査キット(※2)によるセルフチェックを推奨する
  • 陽性の場合は自ら陽性者登録センターに登録していただく
  • 登録者への迅速な療養支援を行う

の取組により、発熱外来等のひっ迫の抑制を図ります。そのほか、

  •  救急外来や救急車の利用は真に必要な場合に限ること、
  •  大人数の会食や大規模なイベントへの参加は見合わせることも含めて慎重に検討すること

等について、要請・呼びかけを検討します。

(※1)医療ひっ迫防止対策強化宣言については、レベル3で機械的に実施するものではなく、保健医療の負荷の状況等を充分に勘案し、実施を判断します。
(※2)新型コロナ抗原定性検査キットのことで、国の承認を受けた「体外診断用医薬品」もしくは「第一類医薬品」と記載されたものに限ります。

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医療非常事態宣言

それでも医療の負荷が増大し続けた場合、医療が機能不全となるのを避けるため、「医療非常事態宣言」を行います。この宣言では県民や事業者の皆様に、人との接触機会の低減について、より強力に要請や呼びかけを行います。​

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