広島県では、国の分科会と基本的対処方針を踏まえて、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」を改正し、令和3年12月1日施行することとなりました。これにより感染防止対策の強化・緩和の指標をステージからレベルへと変更いたします。
令和3年11月8日に、国から感染状況に応じた新たなレベル分類の考え方が示されました。(内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策分科会「新たなレベル分類の考え方」)
新型コロナの感染防止対策は、県民の健康、医療への負荷、社会経済活動への負荷のバランスを考慮しながら、できるだけ早期に、深い対策を、短期間に実施する必要があります。新独自警戒基準値を超過した後は、レベル3に至らないように、病床使用率の予測を目安とし、合わせて直近1週間の人口10万人当たりの新規報告数と、実際の病床使用率等も参考値として注視しながら、独自対策や、国への対策の要請を早期に行っていきます。
次のいずれかに該当の場合は、レベルを2から3に切り替え
現在の広島県の感染状況のレベルと、レベル判断のもととなる現在の感染状況はコチラでご確認いただけます。(外部のサイトに移動します)
国の示した指標を受けて、県では早期の対策を講じるための「めやす」として、本県独自の「警戒基準値」を設定しました。
広島県が独自に設定を行った「警戒基準値」は次の通りです。
これまで、警戒基準値である直近1週間の人口10万人あたりの新規報告数「4人」からステージ4に至るまでの日数は、平均20日でした。一方、今後の予測を基に、ステージ4と同じ緊急事態措置レベルである、レベル3に至るまでの日数を算出しました。
新規報告者数20人、15人、10人(直近1週間の人口10万人あたり)から、レベル3の参考値である50人になるまでの日数を比較した場合、20人から50人(オレンジの棒グラフ)が25日間となり、これまでのステージ4に至るまでの日数と近い数値となります。しかし、直近1週間の人口10万人当たりの新規報告数20人の、1日あたりの新規報告者数は80人となるため警戒基準値としては高すぎると判断し、10人から15人として設定しました。
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