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【令和4年12月2日まで】新型コロナウイルス感染状況のレベルについて

印刷用ページを表示する掲載日2022年12月2日

対処方針変更の概要

広島県では、国の分科会と基本的対処方針を踏まえて、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」を改正し、令和3年12月1日施行することとなりました。これにより感染防止対策の強化・緩和の指標をステージからレベルへと変更いたします。

 

国の示した指標

感染状況のレベル分類とは

令和3年11月8日に、国から感染状況に応じた新たなレベル分類の考え方が示されました。

  • 【レベル0】 感染者ゼロレベル
    新規陽性者数ゼロを維持できている状況である。大都市圏では感染が持続していても、都道府県によっては新規陽性者数がゼロの状況が在り得る。
  • 【レベル1】 維持すべきレベル
    安定的に一般医療が確保され、新型コロナウイルス感染症に対し医療が対応できている状況である。このレベルを維持し、ワクチン接種率の更なる向上、医療提供体制の強化、その他総合的な感染対策の継続を行うことで、教育や日常生活、社会経済活動の段階的な回復も可能になる。
  • 【レベル2】 警戒を強化すべきレベル
    新規陽性者数の増加傾向が見られ、一般医療及び新型コロナウイルス感染症への医療の負荷が生じはじめているが、段階的に対応する病床数を増やすことで、医療が必要な人への適切な対応ができている状況である。このレベルでは、短期間にレベル3に移行する可能性があることから、様々な指標を注視しつつ、警戒を強化する必要がある。特に大都市圏でレベル2になった場合には、地方部への感染拡大を抑制するための施策を準備する必要がある。
  • 【レベル3】対策を強化すべきレベル
    一般医療を相当程度制限しなければ、新型コロナウイルス感染症への医療の対応ができず、医療が必要な人への適切な対応ができなくなると判断された状況である。レベル3に移行すると｢強い対策｣を講じる必要が出てくる。このレベル3は、｢強い対策｣を講じるという意味においては、これまでのステージの考え方の概ねステージ3の最終局面及びステージ4にあたる。
  • 【レベル4】避けたいレベル
    一般医療を大きく制限しても、新型コロナウイルス感染症への医療に対応できない状況である。具体的には、このレベル4では、各自治体の最大確保病床数を超えた数の入院が必要となってくる。この段階になると集中治療の再配分等も現場で検討せざるを得なくなる。

広島県のレベル判断

新型コロナの感染防止対策は、県民の健康、医療への負荷、社会経済活動への負荷のバランスを考慮しながら、できるだけ早期に、深い対策を、短期間に実施する必要があります。新独自警戒基準値を超過した後は、レベル3に至らないように、病床使用率の予測を目安とし、合わせて直近1週間の人口10万人当たりの新規報告数と、実際の病床使用率等も参考値として注視しながら、独自対策や、国への対策の要請を早期に行っていきます。

レベルの対策と全体像

レベル分類の参考指標

レベル2

  • 感染状況(直近1週間の人口10万人当たり)が10人～15人
    ⇒レベルを1から2に切り替え

レベル3

次のいずれかに該当の場合は、レベルを2から3に切り替え

  • 確保病床使用率50％超え
  • 確保重症病床使用率50％超え
  • 3週間後に確保病床使用率100％超えと予測(参考値：1週間の人口10万人あたり新規報告数50人)

レベルの目安

広島県の状況

現在の広島県の感染状況のレベルと、レベル判断のもととなる現在の感染状況はコチラでご確認いただけます。（外部のサイトに移動します）

データサイトのバナー

県独自に設定した「警戒基準値」について

国の示した指標を受けて、県では早期の対策を講じるための「めやす」として、本県独自の「警戒基準値」を設定しました。

警戒基準値とは

広島県が独自に設定を行った「警戒基準値」は次の通りです。

  • 直近1週間の人口10万人当たりの感染者数が10～15人

基本的な考え方

これまで、警戒基準値である直近1週間の人口10万人あたりの新規報告数｢4人｣からステージ4に至るまでの日数は、平均20日でした。一方、今後の予測を基に、ステージ4と同じ緊急事態措置レベルである、レベル3に至るまでの日数を算出しました。

新規報告者数20人、15人、10人（直近1週間の人口10万人あたり）から、レベル3の参考値である50人になるまでの日数を比較した場合、20人から50人(オレンジの棒グラフ)が25日間となり、これまでのステージ4に至るまでの日数と近い数値となります。しかし、直近1週間の人口10万人当たりの新規報告数20人の、1日あたりの新規報告者数は80人となるため警戒基準値としては高すぎると判断し、10人から15人として設定しました。

県独自警戒基準値の見直し

関連情報

過去に使用していた指標

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