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在宅緩和ケア提供に係る介護・福祉関係者研修

印刷用ページを表示する掲載日2022年4月18日

 

趣旨

 広島県では,すべてのがん患者とその家族が,希望する場所で,可能な限り自身の意向に沿った療養生活を送ることができるよう,在宅において適切な緩和ケアを提供できる体制の整備について,重点的に取り組んでいくこととしています。
 その取組の一環として,二次保健医療圏域ごとに,在宅緩和ケアに携わる地域包括支援センターの従事者や介護・福祉関係者等に対する研修を実施しました。(広島市を除く)

 

目的

 在宅緩和ケアの提供体制は,市町及び地区医師会を中心に各圏域で進められている地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療・介護連携の推進に係る取組の一部として,圏域の特性に応じて整備していく必要があります。
 また,在宅において,がん患者の終末期に対応していくためには,地域包括支援センターの従事者や介護・福祉関係者が,がん医療や緩和ケアの正しい知識・技術を持ち,がん医療を受け持つがん診療連携拠点病院や地域の病院と連携していくことが必要となります。
 このことから,それぞれの圏域において,在宅緩和ケアに携わる地域包括支援センターの従事者や介護支援専門員,介護・福祉関係者に対し,地域の特性に応じた研修を実施することにより,各圏域における在宅緩和ケア提供体制の推進に必要な人材を確保することを目的としています。

 

過去の研修実施状況等

 過去の実施した研修の内容等について,下記ページに掲載しています。ご参照ください。

令和3年度

令和2年度

 令和2年度の研修は中止となりました。

令和元年度

平成30年度

 

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