【福利厚生制度】 仕事と子育て両立支援
印刷用ページを表示する掲載日2026年1月29日
【福利厚生制度】 仕事と子育て両立支援
子育てに関する共済制度等 
福利課管理G 内線2258、2259
| 区分 | 概要 | 給付内容等 | |
|---|---|---|---|
| 出 産 |
職員が出産したときに給付 | 【出産費】 48万８千円（産科医療補償制度の対象分娩で出産した場合は50万円） 【出産費附加金】 ３万円 |
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| 被扶養者が出産したときに給付 | 【家族出産費】 48万８千円（産科医療補償制度の対象分娩で出産した場合は50万円） 【家族出産費附加金】 ３万円 |
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| 出産に必要な資金の貸付 | 【貸付額】 出産費又は家族出産費相当額の範囲内 【利子】 無利子 |
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| 職員が出産したとき、給料の全部又は一部が支給されないときに給付 |
【支給期間】 |
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| 共済組合・互助会の掛金免除 |
【免除期間】 |
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| 育 児 休 業 |
共済組合・互助会の掛金免除 | 【免除期間】 育児休業を開始した日の属する月から、育児休業が終了する日の翌日の属する月の前月（互助会は育児休業が終了する日の属する月）まで |
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| 共済組合の年金の算定特例 | ３歳未満の子を養育している組合員の標準報酬月額が養育前の標準報酬を下回る場合は、申出により、その下回る間の年金の算定基礎は、養育前の標準報酬月額を適用することができる。 ※ 特例を受けるには必ず申出書を提出する必要がある。 |
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| 育児休業を取得したときに給付 | 【支給期間】 当該育児休業に係る子が1歳（総務省令で定める場合は2歳）に達する日まで 【支給額】 ・ 育児休業開始日から180日まで 標準報酬日額×0.67 ・ 181日以降 子が1歳（総務省令で定める場合は2歳）まで 標準報酬日額×0.5 |
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| 育児休業支援手当金（新設） | 育児休業を取得したときに給付 | 令和７年４月から、これまでの育児休業手当金に加えて要件に該当した場合に標準報酬の日額の13%に相当する額が上乗せして支給される育児休業支援手当金が新設されました。 | |
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育児応援金 |
育児休業を取得したときに給付 |
【対象期間】
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| 育児時短勤務手当金（新設） | 育児休業を取得したときに給付 | 令和７年４月から、組合員が２歳に満たない子を養育するため育児時短勤務をした場合に、支給対象月における育児時短勤務手当金が支給されます。 | |
| 貸付金弁済猶予 | 育児休業期間中における貸付金の弁済猶予 | 【弁済猶予】 （共済組合） 元金及び利息 |
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| チャイルドシートを購入・リースしたときや育児サービスを利用したときに助成金を支給 | 【支給限度額】 メニュー事業助成金年間上限枠（５千円） |
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