【福利厚生制度】 共済組合・互助会の掛金

共済組合の掛金　福利課管理グループ内線2258・2259

 掛金の運営

　 共済組合の3つの事業（短期給付、長期給付及び福祉事業）に必要な費用は、「組合員の掛金」と「地方公共団体の負担金」によって賄われており、その割合は次のようになっています。 

掛金の徴収

 　掛金は、組合員となった月から、組合員資格を喪失した日の属する月の前月まで、月を単位に徴収されます。したがって月の途中で採用された場合でも、１月分の掛金が徴収されます。

掛金の納入方法

　 掛金は、原則として、毎月の給与及び期末手当等から控除されます。
　 無給の場合には、共済組合から対象者に納付額を通知しますので，期日までに掛金を払込んでください。

掛金と負担金の率

 　共済組合の令和６年４月以降の掛金（保険料）・負担金率は次のとおりです。
　 毎月の給与には、標準報酬月額に掛金・保険料率（負担金率）を掛けて計算します。
　 期末勤勉手当には、標準期末手当等の額に掛金・保険料率（負担金率）を掛けて計算します。
　（令和６年４月１日現在、単位：千分率）　

注１）　掛金は、一般組合員の場合です。
　 ２）　短期給付の負担金には、育児休業手当金及び介護休業手当金に要する費用の公的負担金（地方公務員等共済組合法施行令（以下「施行令」という。）第29条）0.71‰を含みます。
　 ３）  厚生年金の負担金には、基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の公的負担金（施行令第29条の２）39.6‰を含みます。
　 ４）  経過的職域加算額の負担金0.0953‰は、公務等による障害、遺族共済年金に要する費用（施行令第113条第２項第３号）です。
　 ５）　標準報酬月額の上限額は、短期（介護）給付1,390千円／月、厚生年金・退職等年金給付650千円／月です。
　 ６）  期末手当等における上限額は、短期（介護）給付5,730千円／年度累計額、厚生年金・退職等年金給付1,500千円／同一月です。
　 ７）  福祉事業の掛金は、短期給付の掛金と一本で控除されています。

互助会の掛金 管理グループ　内線2258・2259

互助会の掛金は次のとおりです。
給料月額に掛金率を掛けて計算します。期末勤勉手当からの徴取はしません。

（令和5年4月1日現在，千分率）

注１）　事業掛金の28％は、社会保険料控除の対象として認められています。
　 ２）　育児休業期間中の掛金は、免除になります。