【福利厚生制度】 共済組合・互助会の掛金

共済組合の掛金　福利課管理グループ内線2258・2259

 掛金の運営

　 共済組合の3つの事業（短期給付、長期給付及び福祉事業）に必要な費用は、「組合員の掛金」と「地方公共団体の負担金」によって賄われており、その割合は次のようになっています。 

掛金の徴収

 　掛金は、組合員となった月から、組合員資格を喪失した日の属する月の前月まで、月を単位に徴収されます。したがって月の途中で採用された場合でも、１月分の掛金が徴収されます。

掛金の納入方法

　 掛金は、原則として、毎月の給与及び期末手当等から控除されます。
　 無給の場合には、共済組合から対象者に納付額を通知しますので，期日までに掛金を払込んでください。

掛金と負担金の率

 　共済組合の令和７年４月以降の掛金（保険料）・負担金率は次のとおりです。
　 毎月の給与には、標準報酬月額に掛金・保険料率（負担金率）を掛けて計算します。
　 期末勤勉手当には、標準期末手当等の額に掛金・保険料率（負担金率）を掛けて計算します。
　（令和７年４月１日現在、単位：千分率）　

注１）　掛金は、一般組合員の場合です。
　 ２）　短期給付の負担金には、育児休業手当金・介護休業手当金・育児休業支援手当金及び育児時短勤務手当金に要する費用の公的負担金（地方公務員等共済組合法施行令（以下「施行令」という。）第29条）0.91‰を含みます。
　 ３）  厚生年金の負担金には、基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の公的負担金（施行令第29条の２）41.5‰を含みます。
　 ４）  経過的職域加算額の負担金0.0939‰は、公務等による障害、遺族共済年金に要する費用（施行令第113条第２項第３号）です。
　 ５）　標準報酬月額の上限額は、短期（介護）給付1,390千円／月、厚生年金・退職等年金給付650千円／月です。
　 ６）  期末手当等における上限額は、短期（介護）給付5,730千円／年度累計額、厚生年金・退職等年金給付1,500千円／同一月です。
　 ７）  福祉事業の掛金は、短期給付の掛金と一本で控除されています。

互助会の掛金 管理グループ　内線2258・2259

互助会の掛金は次のとおりです。
給料月額に掛金率を掛けて計算します。期末勤勉手当からの徴取はしません。

（令和６年4月1日現在，千分率）

注１）　事業掛金の28％は、社会保険料控除の対象として認められています。
　 ２）　育児休業期間中の掛金は、免除になります。