【慶弔・災害・休業給付】 休業（出産・育児）
慶弔・災害・休業給付
休業（出産・育児）
出産手当金
福利課給付年金G 給付担当 内線2262、2263
組合員が出産した場合に、その前後の期間、勤務に服することができなかったために給料の全部又は一部が支給されないときには、共済組合に請求することにより、出産日の42日前（多胎妊娠は98日前）から出産日の56日後までの期間（土曜、日曜を除く）について標準報酬日額×２／３で算出した額が支給されます。
(1)傷病手当金・出産手当金・休業手当金請求書（エクセルシートの表面・裏面を両面コピーで印刷してください。）
育児休業手当 
福利課給付年金G 給付担当 内線2262、2263
組合員が育児休業を開始したときには、共済組合に請求することにより、標準報酬日額×0.67で算出した額（給付上限額：令和６年８月から令和７年７月までは、14,334円）が、育児休業開始後180日に達するまでの期間、毎月支給されます。
なお、以後の給付については標準報酬日額×0.50で算出した額（給付上限額：令和６年８月から令和７年７月までは、10,697円）が毎月支給されます。（子が一歳に達する前日の期間）
(3)育児休業手当金・（互）育児支援金請求書（エクセルシートの表面・裏面を両面コピーで印刷してください。）
支給期間
育児休業手当金の支給期間については、子が１歳に達するまでになります。
※休業給付は、正規の勤務日が、祝日法による休日及び12月29日から1月3日に当たる場合は
支給されますが、週休日（土曜、日曜日）は支給されません。
支給期間の特例
１ 「総務省令で定める場合」に該当する場合 子が１歳に達した日後の期間について育児休業をすることが必要と認められるものとして総務省令で定める場合に該当するときは、支給期間は２歳に達する日までになります。育児休業手当金の支給期間については、子が１歳（その子が１歳に達した日後の期間について育児休業をすることが必要と認められるものとして総務省令で定める場合に該当するときは、２歳（「基準年齢」という。））に達する日までに限ります。
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「総務省令で定める場合」に該当するときとは、以下の事例に該当する場合です。 ➀ 保育所における保育が実施されないこと。ただし、1歳の誕生日の前日までに保育所に申し込みをし、入所希望日が誕生日以前であり、誕生日以後の期間について保育所へ入所できない場合。 ➁ 養育を予定していた配偶者の死亡 ➂ 養育を予定していた配偶者の負傷、疾病等 ➃ 養育を予定していた配偶者との婚姻の解消等による別居 ➄ 養育を予定していた配偶者の産前産後休暇等
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２ 父母ともに育児休業を取得する場合（パパ・ママ育休プラス） 組合員とその配偶者がともに育児休業を取得する場合、配偶者が育児休業に係る子の1歳到達日以前に育児休業を取得していれば、その子が1歳2か月（※）に達するまでの間の1年間（女性の場合、産後休暇を含めた1年間）（※）を限度に、育児休業手当金を支給します。
※ 「総務省令で定められる場合」に該当するときは２歳まで。
令和７年４月からの育児休業手当金の支給期間延長に係る手続きの見直し並びに育児休業支援手当金及び育児時短勤務手当金の新設について
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令和７年４月１日から、育児休業手当金の支給期間延長に係る手続きが見直されます。また、育児休業支援手当金及び育児時短勤務手当金の２種類の手当金が新設されます。現在、各制度の詳細や手続き等については確認中ですが、概要等については１～３のとおりです。
２．育児休業支援手当金（新設） 【資料２】育児休業支援手当金の支給が始まります
３．育児時短勤務手当金（新設） 【資料３】育児時短勤務手当金の支給が始まります
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育児支援金
福利課給付年金G 給付担当 内線2262、2263
共済組合の育児休業手当金給付期間終了後、引き続き育児休業を取得している場合に10万円が支給されます。
（共済組合の育児休業手当金請求書と様式を兼ねていますので、育児支援金単独の請求は不要です。）
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