建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）【適合性判定】

■建築物省エネ法の規制措置等について，令和３年４月１日から施行されます。
[1]中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象への追加
省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限を2000平方メートルから300平方メートルに引き下げ、基準適合義務の対象範囲を拡大する。
 
[2]戸建住宅等の設計者から建築主への説明義務制度の創設
小規模※の住宅・建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、省エネ基準への適合の可否等を評価・説明することを義務付ける制度を創設する。
※:小規模：床面積の合計が300平方メートル未満（10平方メートル以下のものは除く。）
 
[3]地方公共団体の条例による省エネ基準の強化
地方公共団体が、その地方の自然的社会的条件の特殊性に応じて、省エネ基準のみでは省エネ性能を確保することが困難であると認める場合において、条例で、省エネ基準を強化できることとする。
※詳しくは，国土交通省ホームページをご覧ください。

■各種申請手数料の見直しを行いました。
※認定申請手数料についてはこちらをご覧ください。
※適合判定手数料についてはこちらをご覧ください。

■法改正及び押印廃止に伴い，新様式を掲載しました。
※各種様式についてはこちらをご覧ください。

建築物省エネ法について

平成２７年７月，新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が制定されました。この法律は建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み，中規模以上である非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置と，エネルギー消費性能向上計画の認定を受けた建築物の容積率特例等の誘導措置を一体的に講じることにより，建築物の省エネ性能の向上を目的としています。

◎　規制措置（平成29年4月1日施行）

中規模（300平方メートル）以上非住宅建築物に対する 　建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務	建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく適合性判定のページ
中規模以上の住宅に対する届出義務	建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく届出のページ

◎　誘導措置（平成28年4月1日施行）

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定	建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく認定のページ
建築物のエネルギー消費性能に係る認定

建築物省エネ法に基づく適合性判定について

　建築主は一定規模以上の建築物の新築・増築をしようとする場合，その用途や規模等に応じ省エネ基準に適合していることの所管行政庁等による判定（適合性判定）または，所管行政庁への届出が必要となる場合があります。

　適合性判定の対象となる建築物については，省エネ基準に適合していなければ建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなります。

提出先

提出先は，登録建築物エネルギー消費性能判定機関または建設地の所管行政庁のいずれかを選択することができます。

広島県知事に提出する場合の管轄と提出窓口は次のとおりです。

名称	電話番号	建設地
広島県西部建設事務所建築課	082-250-8158（直通）	竹原市，大竹市，安芸高田市，江田島市， 安芸郡（府中町，海田町，熊野町，坂町）， 山県郡（安芸太田町，北広島町），豊田郡（大崎上島町）
広島県東部建設事務所建築課	084-921-1311（代表）	府中市，世羅郡（世羅町），神石郡（神石高原町）
広島県北部建設事務所建築課	0824-63-5181（代表）	三次市，庄原市

広島県以外の所管行政庁の窓口は次のとおりです。

省エネ基準適合義務（適合性判定）対象となる建築物　

非住宅建築物であって特定建築行為（Ｈ29/4施行の際現に存する建築物について行う特定増改築を除く。）をするもの

「特定建築物」 非住宅部分の床面積※が３００平方メートル以上である建築物。 「特定建築行為」 ・特定建築物の新築もしくは増築もしくは改築（増築または改築する部分のうち非住宅部分の床面積※が300平方メートル以上であるものに限る。） ・特定建築物以外の建築物の増築（増築する部分のうち非住宅部分の床面積※が300平方メートル以上であるものであって，当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る）。 「特定増改築」 特定建築行為に該当する増築または改築のうち，当該増築または改築に係る部分（非住宅部分に限る。）の床面積の合計の増改築後の特定建築物（非住宅部分に限る。）の延べ面積に対する割合が１/２以内であるもの。 ※外気に対して高い開放性を有する部分を除いた床面積

平成29年4月施行の際現に存する建築物に行う増改築で「特定増改築」に該当する場合は，適合義務（適合性判定）の対象とならず，建築物省エネ法附則第３条第２項の届出が必要となります。

 

省エネ適合性判定の手続き

◆エネルギー消費性能確保計画の適合性判定は，所管行政庁または登録建築物エネルギー消費性能判定機関で受けることができます。

◆適合性判定と確認申請・完了検査に係る手続の流れは，次のとおりです。

  

（国土交通省　資料）

◆適合性判定の計画書に添付する図書については，「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則」をご確認ください。
◆完了検査時に広島県建築基準法施行細則第6条の3に基づく工事監理状況報告の提出が必要です。

※　適合性判定の手続き等は，所管行政庁ごとに異なる場合があります。広島県知事以外の所管行政庁に提出する場合は，当該所管行政庁（建設地の市）にお問い合わせください。

省エネ適合性判定手数料

広島県の適合性判定の手数料は次のとおりです。

◆法第１２条第１項，第２項，１３条第２項または第３項の規定により建築物消費性能確保計画の（変更）計画書を提出する場合

広島県の建築物エネルギー消費性能確保計画 適合性判定手数料 (PDFファイル)(74KB)

提出先が広島県知事以外の場合は，各提出先にお問い合わせください。

◆提出の際は，次の手数料算定表の御記入・添付をお願いします。

適合性判定手数料算定表 (Excelファイル)(18KB)

適合性判定計画書の提出部数

計画書の正本１通及び副本１通にそれぞれ添付図書を添付して提出してください。

ご注意ください！

▸省エネ適合性判定を受けた後に軽微変更を行う場合は，「建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更届」を提出して下さい。

▸軽微変更が再計算によって基準適合が明らかな変更については，建築完了検査申請時に軽微変更該当証明書を添付する必要があります。

▸次の建築物については，省エネ適合性判定を受けたものとみなされます。

　・建築物省エネ法第23条第１項に規定する認定を受けたもの（大臣認定）

　・建築物省エネ法第35条第１項に規定する認定を受けたもの（建築物エネルギー消費性能向上計画認定）

　・都市の低炭素化に関する法律第５４条第１項に規定する認定を受けたもの（低炭素建築物新築等計画認定）

申請様式のダウンロード

こちらの様式をダウンロードしてお使いください。

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則で定める様式

様式第１（計画書） (Wordファイル)(92KB)

様式第２（変更計画書） (Wordファイル)(42KB)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則で定める様式

 様式第２号（建築物（住戸）の所有権を移転した旨の報告書） (Wordファイル)(19KB)

 様式第４号（建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更届） (Wordファイル)(19KB)

 様式第６号（軽微変更該当証明申請書） (Wordファイル)(19KB)

 様式第７号（取下届） (Wordファイル)(20KB)

 様式第８号（工事取りやめ届） (Wordファイル)(19KB)

◆建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則 (PDFファイル)(138KB)

広島県建築基準法施行細則で定める様式

 様式第２の４（省エネ基準工事監理状況報告書（標準入力法）） (Wordファイル)(22KB)

 様式第２の５（省エネ基準工事監理状況報告書（モデル建物法）） (Wordファイル)(23KB)

関連情報

 ◎　国土交通省ホームページ

◎　住宅性能評価・表示協会ホームページ

対象の物件が所在する市町村名を入力することで，窓口となる所管行政庁・登録省エネ判定機関の連絡先が検索できます。

省エネ適合性判定・届出について

◎　国立研究開発法人建築研究所ホームページ

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