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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)【認定】

印刷用ページを表示する掲載日2023年4月1日

お知らせ(令和3年4月1日)

■建築物省エネ法の規制措置等について,令和3年4月1日から施行されます。
[1]中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象への追加
省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限を2000平方メートルから300平方メートルに引き下げ、基準適合義務の対象範囲を拡大する。
 
[2]戸建住宅等の設計者から建築主への説明義務制度の創設
小規模※の住宅・建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、省エネ基準への適合の可否等を評価・説明することを義務付ける制度を創設する。
※:小規模:床面積の合計が300平方メートル未満(10平方メートル以下のものは除く。)
 
[3]地方公共団体の条例による省エネ基準の強化
地方公共団体が、その地方の自然的社会的条件の特殊性に応じて、省エネ基準のみでは省エネ性能を確保することが困難であると認める場合において、条例で、省エネ基準を強化できることとする。
※詳しくは,国土交通省ホームページをご覧ください。

■各種申請手数料の見直しを行いました。
認定申請手数料についてはこちらをご覧ください。
適合判定手数料についてはこちらをご覧ください。

■法改正及び押印廃止に伴い,新様式を掲載しました。
各種様式についてはこちらをご覧ください。

  建築物省エネ法について

平成27年7月,新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が制定されました。この法律は建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み,中規模以である非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置と,エネルギー消費性能向上計画の認定を受けた建築物の容積率特例等の誘導措置を一体的に講じることにより,建築物の省エネ性能の向上を目的としています。

◎ 規制措置(平成29年4月1日施行)

 中規模(300平方メートル)以上の非住宅建築物に対する建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)への適合義務 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく適合性判定のページ
 中規模以上の住宅に対する届出義務 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく届出のページ

◎ 誘導措置(平成28年4月1日施行)

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく認定のページ
建築物のエネルギー消費性能に係る認定

建築物省エネ法に基づく認定について

◎ 建築物のエネルギー消費性能向上計画の認定(容積率特例)

 省エネ性能の向上に資する全ての建築物の新築または増築,改築,修繕,模様替えもしくは建築物への空気調和設備等の設置・改修を対象とし,その計画が一定の誘導基準に適合している場合,その計画の認定(性能向上計画認定)を建設地の所管行政庁により受けることができます。

 性能向上計画認定を取得すると,容積率特例(省エネ性能向上のための設備について,通常の建築物の床面積を超える部分を不算入(上限率10%))などのメリットを受けることができます。

◎ 建築物のエネルギー消費性能に係る認定(基準適合認定表示)

 既存建築物について,省エネ基準に適合していることの認定を,建設地の所管行政庁により受けることができます。

 認定を受けると,対象となる建築物の広告や契約書などに,法で定める基準適合認定表示(eマーク)を付することができます。

 ※ 新築の場合は,建築物しゅん工後に認定を受けることができます。

申請先

建設地の所管行政庁へ申請をして下さい。

広島県知事に申請する場合の管轄と申請窓口は次のとおりです。

名称電話番号建設地
広島県西部建設事務所建築課082-250-8158(直通)

竹原市,大竹市,安芸高田市,江田島市,

安芸郡(府中町,海田町,熊野町,坂町),

山県郡(安芸太田町,北広島町),豊田郡(大崎上島町)

広島県東部建設事務所建築課084-921-1311(代表)府中市,世羅郡(世羅町),神石郡(神石高原町)
広島県北部建設事務所建築課0824-63-5181(代表)三次市※,庄原市

 ※三次市内の建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物は,三次市長が申請先です。

広島県以外の所管行政庁の窓口は次のとおりです。

担当窓口

電話番号

広島市

都市整備局指導部建築指導課

082-504-2288

呉市

都市部建築指導課

0823-25-3511

福山市

建設局建築部建築指導課

084-928-1104

東広島市

都市部建築指導課

 082-420-0956

三原市

都市部建築指導課

 0848-67-6122

尾道市

都市部建築課

 0848-38-9245

廿日市市

建設部建築指導課

 0829-30-9195

三次市

建設部都市建築課

 0824-62-6385

認定申請の手続き

◆ 認定申請に先立って,技術的審査機関の技術的審査を受けることができます。(共通)

 技術的審査機関が交付する適合証を認定申請書に添付することで,審査期間が短縮されます。また,認定手数料も減額されます。

 手続きの流れ(技術的審査機関の審査を受ける場合)

手続きの流れ

※ 認定申請に係る建築物が非住宅建築物の場合は,登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事前審査を受けてください。

※ 認定申請に係る建築物が住宅(一戸建ての住宅,共同住宅など)の場合は,登録建築物エネルギー消費性能判定機関または登録住宅性能評価機関の事前審査を受けてください。

 ◆ 技術的審査機関が交付する適合証を提出する場合のほかに,次の書類を提出する場合にも,手数料が減額されます。

【建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請の場合】

▸ 設計住宅性能評価書の写し(断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級5に適合しているものに限る。)

【建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請の場合】

▸ 建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書の写し及び建築基準法の検査済証の写し

▸ 低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し及び建築基準法の検査済証の写し

▸ 建設住宅性能評価書の写し(断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級4または5に適合しているものに限る。ただし,法の施行の際現に存する建築物の住宅部分については,一次エネルギー消費量等級3に適合しているものでも可。)

◆ 認定申請書に添付する図書については,「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則」のほか,広島県規則(「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則」)をご確認ください。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則 (PDFファイル)(840KB)

※ 認定手続き等は,所管行政庁ごとに異なる場合があります。広島県知事以外の所管行政庁に申請する場合は,当該所管行政庁(建設地の市)にお問い合わせください。 

認定手数料

広島県の認定手数料は次のとおりです。

◆ 法第34条第1項または第36条第1項の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画(変更)認定申請書を提出する場合

広島県の建築物エネルギー消費性能向上計画認定手数料 (PDFファイル)(101KB)

建築物エネルギー消費性能向上計画認定手数料の算定例 (PDFファイル)(43KB)

◆ 法第41条第1項の規定により建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書を提出する場合

広島県の建築物のエネルギー消費性能に係る認定手数料 (PDFファイル)(92KB)

建築物エネルギー消費性能に係る認定手数料の算定例 (PDFファイル)(67KB)

申請先が広島県以外の場合は,各申請先にお問い合わせください。

なお,建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書と併せて確認申請書を提出される場合は,確認申請手数料が必要となります。また,構造計算適合性判定が必要な建築物の場合には,構造計算適合性判定手数料も必要となります。

確認申請手数料及び構造計算適合性判定手数料については,こちらをご確認ください。

※構造計算適合性判定手数料については,2019年10月1日から手数料が改定されました。

確認申請手数料及び構造計算適合性判定手数料(~2019.9) (PDFファイル)(55KB)

確認申請手数料及び構造計算適合性判定手数料(2019.10~) (PDFファイル)(55KB)

認定申請書の提出部数

提出部数は次のとおりです。

◎ 建築物エネルギー消費性能向上計画(変更)認定申請

建築物エネルギー消費性能向上計画(変更)認定申請書の正本1通及び副本1通にそれぞれ添付図書を添付して提出してください。

※ 認定申請書と一緒に確認申請書を提出される場合は,確認申請書正本1通及び副本1通(構造計算適合性判定が必要な建築物の場合は副本2通)と建築工事届1通を提出してください。

◎ 建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請

建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書の正本1通及び副本1通にそれぞれ添付図書を添付して提出してください。

ご注意ください!

◎ 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定について

▸ 必ず工事着手前に申請をしてください。工事着手後に認定の申請をすることはできません。

▸ 認定を受けた計画について,増築,改築,修繕もしくは模様替えまたは空気調和設備等の設置もしくは改修を行う場合,しゅん工後であっても,計画の変更の認定が必要となります(規則で定める軽微な変更を除く。)。改修等を行う場合に,それが軽微な変更に該当するかどうか分からない場合は,お問い合わせください。

▸ 工事が完了したら,速やかに工事完了報告を行ってください。(報告様式は,このページの下方に掲載しています。)

工事完了報告書の添付書類

・建築基準法の規定により確認済証の交付が必要な建築物の場合は,建築基準法の規定による検査済証の写しを添付してください。

・上記以外の場合は,工事完了時に撮影した写真(建築物の全景が写っているもの)を添付してください。

▸ 認定を受けた建築物または住戸を譲渡した場合は,必ず報告してください。(報告様式は,このページの下方に掲載しています。)

◎ 建築物のエネルギー消費性能に係る認定について

▸ 認定申請書や添付図書に記載する事項が現況と相違ないことを,適切な方法(必要に応じて建築士に確認を求める等)により自主的に確認を行ってください。

▸ 改修等により認定基準に適合しなくなった場合は,速やかに報告をしてください。(報告様式は,このページの下方に掲載しています。)

▸ 認定を受けた建築物を譲渡した場合は,必ず報告してください。(報告様式は,このページの下方に掲載しています。)

申請様式のダウンロード

こちらの様式をダウンロードしてお使いください。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則で定める様式

  1. 認定申請様式(様式第33)
    認定申請書(様式第33)【令和4年9月30日まで】 (Wordファイル)(103KB)
    認定申請書(様式第33)【令和4年10月1日から令和4年11月6日まで】 (Wordファイル)(111KB)
    認定申請書(様式第33)【令和4年11月7日から】 (Wordファイル)(109KB)
  2. 変更認定申請様式(様式第35)
    変更認定申請書(様式第35)【令和4年9月30日まで】 (Wordファイル)(44KB)
    変更認定申請書(様式第35)【令和4年10月1日から】 (Wordファイル)(47KB)
  3. 表示認定申請様式(様式第37)
    表示認定申請書(様式第37)【令和4年11月6日まで】 (Wordファイル)(93KB)
    表示認定申請書(様式第37)【令和4年11月7日から】 (Wordファイル)(78KB)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則で定める様式

様式第1号(工事完了報告書)【令和5年3月31日以前に認定を受けたもの】 (Wordファイル)(20KB)
様式第1号(工事完了報告書)【令和5年4月1日以降に新たに認定を受けたもの】 (Wordファイル)(20KB)

様式第2号(建築物(住戸)の所有権を移転した旨の報告書) (Wordファイル)(19KB)

様式第3号(建築物エネルギー消費性能基準に適合しなくなった又は除却した旨の報告書) (Wordファイル)(19KB)

様式第5号(建築物エネルギー消費性能向上計画等に係る軽微な変更届) (Wordファイル)(20KB)

様式第6号(軽微変更該当証明申請書) (Wordファイル)(19KB)

様式第7号(取下届) (Wordファイル)(20KB)

様式第8号(工事取りやめ届) (Wordファイル)(19KB)

関連情報

 ◎ 国土交通省ホームページ

建築物省エネ法の概要,Q&A,建築物省エネ法政省令告示については,こちらをご覧ください。

◎ 住宅性能評価・表示協会ホームページ

対象の物件が所在する市町村名を入力することで,窓口となる所管行政庁・登録省エネ判定機関の連絡先が検索できます。

省エネ適合性判定・届出について

◎ 国立研究開発法人建築研究所ホームページ

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