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津波災害警戒区域の指定について

津波災害警戒区域の指定について

津波災害警戒区域の指定について

津波災害警戒区域の指定

○津波災害警戒区域（イエローゾーン）とは？

　最大クラスの津波が発生した場合に，住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがある区域で，当該区域の危険度・安全度を津波浸水想定や法第53条第2項に規定する基準水位により住民等に「知らせ」，いざという時に津波から住民等が円滑かつ迅速に「逃げる」ことができるよう，津波災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき区域です。

 

○津波災害警戒区域（イエローゾーン）を指定する目的は？

　津波災害警戒区域（イエローゾーン）の指定により，沿岸市町では津波ハザードマップの作成，避難訓練の実施などが，避難促進施設では避難確保計画の作成等が義務付けられることにより，津波に対する警戒避難体制の整備をより確実なものにすることが目的です。

　また，区域指定の際に公表する「基準水位」により，津波に対して安全な高さが明確になるため，津波からの効率的な避難対策が可能になります。

 

○津波災害警戒区域（イエローゾーン）に係る津波条件

　「最大クラスの津波」（発生頻度は極めて低いものの発生すれば甚大な被害をもたらす津波）及び「津波到達時間が短い津波」を条件としております。

　内閣府「南海トラフ巨大地震モデル検討会」が公表した津波断層モデルに加えて，瀬戸内海域の活断層及びプレート内地震による5つの津波を選定し，次の悪条件下を前提に計算条件を設定し，津波浸水シミュレーションを行いました。

【悪条件下】

・初期潮位は，年間最高潮位として設定しています。

・地震による地盤の沈下を考慮しています。

・構造物については，護岸や防波堤は機能せず，堤防は地震前の25％の高さまで沈下するものとして設定しています。なお，堤防については，津波が越流した場合，破壊されるものとしています。

 

津波災害警戒区域図

津波災害警戒区域の指定に関するQ&A

Q1．

津波防災地域づくりに関する法律とは？

A1．

　平成23年3月の東日本大震災の甚大な津波被害を教訓に，最大クラスの津波から「なんとしても人命を守る」という考えのもと，ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員させる「多重防御」の発想により，地域活性化の観点も含めた総合的な地域づくりの中で津波防災を推進することを目的として，平成23年12月に施行された法律です。

　この法律には，都道府県知事が実施する「津波浸水想定の設定」や「津波災害警戒区域の指定」，市町村が実施する「推進計画の作成」など，津波防災を進めるための取組が規定されています。

 

Q2．

最大クラス（レベル2）の津波とは？

A2．

　発生頻度は極めて低いものの，発生すれば甚大な被害をもたらす津波で，現在の科学的知見を基に，過去に発生した津波や今後発生が想定される津波から設定したものであり，住民等の生命を守ることを最優先とし，住民等の避難を軸に総合的な防災対策の対象となる津波です。

 

Q3．

基準水位とは？

A3．

　基準水位は，津波浸水想定の浸水深に，津波が建物等に衝突した際のせり上がり高さを加えた水位です。避難施設の避難場所の高さの基準となるとともに，津波災害特別警戒区域における特定開発行為及び特定建築行為の制限の基準となるものです。

　なお，基準水位は津波浸水想定における浸水深と同様，地盤面からの高さ（水深）で表示します。

 

Q4．

津波浸水想定とは？

A4．

　最大クラスの津波が発生した場合に想定される最大の浸水区域と浸水深を，都道府県知事が設定公表するものです。津波による浸水の危険度を広くお知らせするもので，警戒避難体制の整備などの津波防災地域づくりに関する各種取組の基礎となる情報です。広島県では平成25年3月に公表しており，その内容は県庁危機管理課ホームページでご確認いただけます。

 

Q5．

津波災害警戒区域の指定範囲はどのように設定されるのか。

A5．

　広島県が設定した最大クラスの津波による浸水想定区域である「津波浸水想定」の区域を基本として設定します。なお，区域の単位は「津波浸水想定」と同様，10m四方毎であり，「津波浸水想定」では浸水深に応じて着色しますが，「津波災害警戒区域」では中心に基準水位を0.1m単位で表示します。

Q6．

津波災害警戒区域に指定された区域はどこで確認できるのか？

A6．

　指定した区域が確認できる図面は，区域指定の告示後，その区域が位置する市町の担当窓口で閲覧可能です。また，広島県のホームページや高潮・津波災害ポータルひろしま，広島県の関係地方機関（関係建設事務所（支所）等）でも確認することができます。

 

Q7．

津波災害警戒区域に指定されるとどのようなことが行われるのか？

A7．

　市町において，１．津波ハザードマップの作成・周知，２．避難訓練の実施，３．避難場所や避難路の確保などの対策が実施されることとなります。市町の地域防災計画で「避難促進施設」に位置付けられた社会福祉施設，学校，病院などの施設においては，１．避難確保計画の作成と市町長への報告及び公表，２．避難訓練の実施など，警戒避難体制の整備に向けた対策に取り組んでいく必要があります。また，宅地建物の取引においても，宅地建物取引業法に基づく「重要事項説明」として，取引対象となる物件が津波災害警戒区域内にある旨を説明することが必要になります。

 

Q8．

津波災害警戒区域に指定されると住宅等の建築は制限されるのか？

A8．

建築物の建築やそれに伴う開発行為が制限されることはありません。

 

Q9．

津波災害警戒区域に指定されると地価が下がるのでは？

A9．

　最大クラスの津波が発生した場合の浸水の危険性については，既に「津波浸水想定」を公表し，県民の皆さんに対して浸水区域や浸水深について情報提供させていただいております。

　また，区域指定による建築物の建築やそれに伴う開発行為に対する規制はありません。

　地価は景気など様々な要素により決まるため，津波災害警戒区域を指定することによる地価への影響は予測できませんが，指定により地価が下がったという他県における事例は聞いておりません。

 

Q10．

住民にメリットはあるのか？

A10．

　津波災害警戒区域を指定する目的は，最大クラスの津波が発生した際に，住民等の生命・身体を守ることです。区域指定により，基準水位を踏まえた効率的な避難場所の確保やハザードマップの公表，避難確保計画の作成等が進み，津波からより確実に「逃げる」体制が整備されるため，津波による人的被害を軽減することができます。

　また，宅地建物取引業法に基づく「重要事項説明」により，取引対象の物件が津波災害警戒区域内か外かの情報を確実に得ることができます。

 

Q11．

津波災害警戒区域に指定されなかった地域は安全ということか？

A11．

　区域指定するにあたり設定した最大クラスの津波は，現在の科学的知見に基づき，過去に発生した津波や今後発生が想定される津波から推算したものですが，これよりも大きな津波が発生する可能性が全くないというものではありません。そのため，指定されなかった地域でも浸水が発生したり，基準水位よりも高い水位となる場合があるので注意が必要です。

 

Q12．

津波災害特別警戒区域（オレンジゾーン・レッドゾーン）とは？

A12．

　津波災害特別警戒区域（オレンジゾーン）は，最大クラスの津波が発生した場合に，建築物が損壊又は浸水し，住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがある区域で，特に防災上の配慮を要する方々が利用する社会福祉施設，学校，医療施設の建築とそのための開発行為に関して，居室の床面の高さや構造等を津波に対して安全なものとするために都道府県知事が指定する区域です。

　津波災害特別警戒区域（レッドゾーン）は，オレンジゾーンのうち特に迅速な避難が困難な区域で，住民など市町の条例で定める用途の建築とそのための開発行為に関して，居室の床面の高さや構造等を津波に対して安全なものとするために市町の条例で指定する区域です。

　広島県では，津波災害特別警戒区域の指定については，市町における津波災害に対する防災・減災に向けたまちづくりの方針等と合わせて検討する必要があることから，指定の要否を含めて，今後，市町と協議してまいります。

 

 

津波防災地域づくりに関する法律

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