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自動車運転代行業に関する各種手続き

印刷用ページを表示する掲載日2018年5月17日

「自動車運転代行業」とは・・・

 自動車運転代行業とは,他人に代わって自動車を運転するサービスを利用客に提供する営業で,次のいずれにも該当するものをいいます。
〇 主として,夜間において飲酒した運転者(顧客)に代わってその方の自動車を運転する
〇 運転する自動車に飲酒した運転手やその連れの人を乗車させる
〇 常態として,随伴用自動車(当該営業の用に関する自動車)が随伴する
※ 「代行運転自動車」とは,飲酒した運転者に代わって運転される顧客の自動車をいいます。
※ 「随伴用自動車」とは,代行運転自動車の後ろを追って顧客を自宅等に届けた後,当該自宅等から営業所等に戻るために用いる自動車のことをいいます。
 「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第2条」

公安委員会の認定

 自動車運転代行業を営もうとする者は,自動車運転代行業の欠格事由に該当しないことについて,広島県公安委員会の認定を受けなければいけません。

 認定自動車運転代行業者一覧(広島県) (PDFファイル)(89KB)

自動車運転代行業法の流れ

 自動車運転代行業法の流れ図 (PDFファイル)(125KB)

認定申請について

1 自動車運転代行業を営もうとする人が,認定申請書及び添付書類に認定申請手数料12,000円を添えて,主たる営業所の所在地を管轄する警察署交通課へ提出してください。
 (※認定を拒否された場合,認定申請手数料12,000円は返金されませんので,申請前には欠格事由に該当していないかを十分に確認してください。)
2 認定申請書は,警察署交通課若しくはこのホームページからも取得することができます。
 ●認定申請書 (PDFファイル)(129KB)又は認定申請書 (Wordファイル)(129KB)
 ●認定申請書【記載例】 (PDFファイル)(131KB)
3 申請を受理した警察署では,書類が整っていること及び欠格要件に該当していないことについて審査等を行います。

(※認定を受けようとする場合には,次のことが必要です。) 
欠格要件の確認 

次のいずれかに該当する人は,自動車運転代行業を営むことはできません。
1 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
2 禁固以上の刑に処せられ,又は自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定により,若しくは道路運送法(無許可旅客運送事業の禁止)の規定若しくは道路交通法第75条第1項(使用者の義務の規定)の規定に違反し,若しくは同法第75条第2項若しくは同法第75条の2第1項の規定による命令に違反して罰金の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
3 最近2年間に自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定により,営業の停止,営業の廃止の命令に違反する行為をした者
4 集団的に,又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
5 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者。ただし,その者が自動車運転代行業の相続人であって,その法定代理人が前各号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
6 代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命,身体又は財産の損害を賠償するための措置が国土交通省令で定める基準に適合すると認められないことについて相当の理由がある者(※注記1)
7 安全運転管理者を選任すると認められないことについて相当の理由がある者(※注記2)
8 法人でその役員のうち1から4までのいずれかに該当する者があるもの

認定申請書の作成

認定申請書は警察署にも備えてあります。
認定申請書への記載内容は,次のとおりです。

〇 申請者の氏名又は名称及び住所(法人の場合は,代表者の氏名)
〇 主たる営業所,その他の営業所の名称及び所在地
〇 安全運転管理者の氏名,住所(※注記2)
 (営業所ごとに使用する随伴用自動車の台数が10台以上の時は副安全運転管理者の氏名も記載する)
〇 損害賠償措置を講じる措置 (※注記1)
〇 随伴用自動車の自動車登録番号
〇 認定を受けようとするものが法人の場合
〇 役員の住所及び氏名

(※自動車運転代行業の認定を審査する標準処理期間は50日です。)

法定の添付書類

【個人で申請する場合】

添付書類 個人で申請
戸籍謄本又は抄本(外国人にあっては,住民票の写し)【個人番号(マイナンバー)の記載がないもの】

必要

登記事項証明書(注記3) 【※法務局で申請】
(成年被後見人又は被保佐人とする等の記録がないもの。)

必要

損害賠償措置を証する書類(注記1) 
(保険証書の写しなど)

必要

自動車運転代行業約款
(※国土交通省令で示す標準約款を使用する場合は,添付書類が不要ですが,認定申請書2枚目
下欄空白部分に標準約款を使用する旨を記載し,押印してください。)

必要

安全運転管理者等の要件を備えていることを証する書類(※注記1)
〇自動車の運転の管理に関する経歴書
〇住民票【個人番号(マイナンバー)の記載がないもの】

必要

(申請者が未成年者の場合)
未成年者登記事項証明書

必要

【法人で申請する場合】

添付書類 法人で申請

戸籍謄本又は抄本(外国人にあっては,住民票の写し)【個人番号(マイナンバー)の記載がないもの】

必要
(役員全員分)

登記事項証明書(※注記3)【※法務局で申請】
(成年被後見人又は被保佐人とする等の記録がないもの。)

必要
(役員全員分)

法人登記事項証明書

必要

定款又はこれに代わる書類

必要

役員名簿
(役員全員の氏名及び住所が記載されたもの)
必要

損害賠償措置を証する書類(※注記1) 
(保険証書の写しなど)

必要

自動車運転代行業約款
(※国土交通省令示す標準約款を使用する場合は,添付書類が不要ですが,認定申請書2枚目
下欄空白部分に標準約款を使用する旨を記載し,押印してください。)
必要

安全運転管理者等の要件を備えていることを証する書類(※注記1)
〇自動車の運転の管理に関する経歴書
〇住民票【個人番号(マイナンバー)の記載がないもの】

必要

自動車運転代行業の安全運転管理者・副安全運転管理者の選任基準

【安全運転管理者の選任基準】
自動車運転代行業者は,その自動車運転代行の営業所ごとに,年齢,自動車の運転の経験その他について内閣府令で定める要件を備える者のうちから,安全運転管理者を選任しなければならない。
(運転代行業法第19条の読替えて適用する道路交通法第74条の3第1項) 
【安全運転管理者の要件】
〇 20歳(副安全運転管理者が置かれることとなる場合にあっては30歳)以上の者であること。
〇 自動車の運転の管理に関し2年(公安委員会が行う教習を終了した者にあっては、1年)以上の実務経験を有する者又は自動車の運転の管理に関しこれらの者と同等以上の能力を有すると公安委員会が認定した者であること。
〇 道路交通法第74条の3(運転代行業法19条の読替え規定を含む)の規定による命令により解任された者は,解任の日から2年を経過していること。
〇 過去2年以内に次の違反行為をしたことのない者

  • ひき逃げ
  • 酒酔い運転,酒気帯び運転,飲酒運転に関し車両等を提供する行為,酒類を提供する行為,依頼又は要求して同乗する行為,麻薬等運転,無免許運転
  • 【酒酔い運転,酒気帯び運転,過労運転,麻薬等運転,無免許・無資格運転,最高速度違反,積載制限違反,放置駐車違反】の下命・容認違反
  • 自動車使用制限命令違反

【副安全運転管理者の選任基準】
 安全運転管理者の業務を補助させるため,その運転代行業の営業所ごとに,年齢,自動車の運転の経験その他について内閣府令で定める要件を備える者のうちから,副安全運転管理者を選任しなければならない。
(運転代行業法第19条の読替えて適用する道路交通法第74条の3第1項)
【副安全運転管理者の要件】
〇 20歳以上の者
〇 自動車の運転の管理に関し1年以上の実務経験を有する者,自動車の運転の経験の期間が3年以上の者又は自動車の運転の管理に関しこれらの者と同等以上の能力を有すると公安委員会が認定した者であること。
〇 道路交通法第74条の3(運転代行業法第19条の読替え規定を含む。)の規定による命令により解任された者は,解任の日から2年を経過していること。
〇 過去2年以内に次の違反行為をしたことのない者

  • ひき逃げ
  • 酒酔い運転,酒気帯び運転,飲酒運転に関し車両等を提供する行為,酒類を提供する行為,依頼又は要求して同乗する行為,麻薬等運転,無免許運転
  • 【酒酔い運転,酒気帯び運転,過労運転 麻薬等運転,無免許・無資格運転,最高速度違反,積載制限違反,放置駐車違反】の下命・容認違反
  • 自動車使用制限命令違反

安全運転管理者の業務

【交通安全教育指針に基づく教育の実施】
安全運転管理者の行う交通安全教育は,「交通安全教育指針」に基づいて行うこと。
【運転者の適性等の把握と法の遵守状況の把握】
 自動車の運転に関する運転者の適性,技能及び知識,道路交通法や運転代行業法などの遵守の状況を把握するための措置を講ずること。
【運行計画の作成】
 道路交通法第22条の2第1項に規定する最高速度違反行為,法第58条の3第1項に規定する過積載をして自動車を運転する行為,法第66条の2第1項に規定する過労運転及び運転代行業法第19条第1項の規定により読替えて適用される道路交通法第75条第1項第7号に規定する駐停車違反行為の防止その他安全な運転の確保に留意して,自動車の運行計画を作成すること。
【交替運転者の配置】
 運転者が長距離の運転又は夜間の運転に従事する場合であって,疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは,あらかじめ,交替するための運転者を配置すること。
【異常気象時の措置】
 異常な気象,天災その他の理由により,安全な運転の確保に支障が生ずるおそれがあるときは,運転者に対する必要な指示その他安全な運転の確保を図るための措置を講ずること。
【点呼等による安全運転の指示】
 運転しようとする運転者に対して点呼を行う等により,道路運送車両法第47条の2第2項の規定により当該運転者が行わなければならないこととされている自動車の点検の実施及び飲酒,過労,病気その他の理由により正常な運転をすることができないおそれの有無を確認し,安全な運転を確保するために必要な指示を与えること。
【運転日誌の備付けと記録】
 運転者名,運転の開始及び終了の日時,運転した距離その他自動車の運転の状況を把握するため必要な事項を記録する日誌を備え付け,運転を終了した運転者に記録させること。
【安全運転指導】
 運転者に対し,自動車の運転に関する技能,知識その他安全な運転を確保するため必要な事項について指導を行うこと。(交通安全教育を行うことを除く。)

注記について

【※注記1】
 損害賠償措置は,利用者の自動車を運転中に事故を起こした場合の損害に対する賠償措置としての保険の締結であり,国土交通省の規則等により

  • 対人8,000万円 
  • 対物200万円
  • 車両保険200万円(平成20年10月1日から代行運転自動車の車両保険義務化)

を最低補償額として満たしていなければなりません。
【※注記2】
 自動車運転代行業者は,随伴用自動車の台数にかかわらず,営業所ごとに安全運転管理者を選任しなくてはなりません。
 また,営業所ごとに使用する随伴用自動車の台数が10台以上20台未満は1人,20台以上10台までを超えるごとに1人を加算した人数の副安全運転管理者を選任しなくてはなりません。
【※注記3】
 登記事項証明書は,法律行為能力が制限されている者ではないことを証明するものであり,法務局で交付を受けることができます。
 受領する書類の名称は「登記されていないことの証明書」となります。

届出事項の変更(変更届)

 次の事項に変更があった場合には,変更内容のわかる資料を添付して,変更した日から10日以内(登記簿謄本がある場合は20日以内)に主たる営業所所在地を管轄する警察署交通課(係)へ届け出てください。
1 保険期間等の更新及び変更
2 随伴用自動車の増車,減車及び入れ替え
3 主たる営業所等の名称及び所在地の変更
4 その他の営業所の追加及び廃止
5 安全運転管理者等の選任,解任,氏名の変更及び住所の変更
6 【法人】代表者の変更
7 【法人】役員及び役員の指名の変更
8 認定証記載事項(氏名,住所及び法人にあっては会社名)の変更

変更届出書はこちら
 ・ 変更届出書 (PDFファイル)(67KB)又は変更届出書 (Wordファイル)(39KB)

前記1から7に関する変更届は,手数料が必要ありません。
前記8に関する変更は,認定証を変更する必要があるため手数料2,100円が必要です。)

(※認定証の書換えを審査する標準処理期間は14日です。)

認定証再交付申請

 認定証の再交付を受ける場合は,手数料として1,700円が必要となります。
 ・ 認定証再交付申請書 (PDFファイル)(86KB)又は認定証再交付申請書 (Wordファイル)(97KB)

(※認定証再交付を審査する標準処理期間は14日です。)

自動車運転代行業の廃業等による返納

  廃業等により認定証を返納する場合には,事由発生日から10日以内に主たる営業所所在地を管轄する警察署交通課(係)に届け出てください。
 返納理由としては,
〇 自動車運転代行業を廃止したとき
〇 認定が取り消されたとき
〇 認定書を再交付後に亡失した認定証を発見したとき
〇 死亡(同居の親族または法定代理人が返納)
〇 法人が合併等により消失

返納届出書はこちら
返納届出書 (PDFファイル)(30KB)

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