令和７年度　第２回　広島東警察署協議会

開催日時

令和８年２月18日（水曜日）午後4時00分から午後５時15分まで

開催場所

広島東警察署

出席者

警察署協議会　会長以下８人
警察署　警察署長以下９人

あいさつ

会長あいさつ

協議会も地域住民の声を集め、広島東警察署、地域の皆様と連携しながら安心安全なまちづくりに努めたい。

署長あいさつ

様々な治安課題を解決するには、私ども警察だけの力では全く不十分であり、地域の皆さんの声をしっかりと吸い上げ、行政や関係機関・団体、地域住民の皆様との連携を一層深め、署員一丸となって、より安心で安全な地域づくりを進めていく。
管内住民皆様の代表者として、忌憚のないご意見を頂きたい。

警察署の業務説明

管内の犯罪情勢について

管内の刑法犯の発生状況や特殊詐欺発生状況について説明した。

管内の交通事故発生状況等について

管内の交通事故発生状況、交通事故の特徴、交通事故抑止対策の推進状況及び対策、交通違反の重点取締り等について説明した。

「第25回警察署協議会連絡会」報告について

会長による連絡協議会開催概要報告、各警察署協議会の実施状況について報告した。

委員からの意見・要望と警察署における対応等

【委員】
昨年は、広島県警の警察官や職員の逮捕が相次いだ。
再発防止対策はどのようにしているのか。
【警務課長】
広島県警職員による不祥事案に対し、この場をお借りしてお詫び申し上げる。
防止対策として、事案が発生後、事案概要に応じた再発防止に関する指示・教養や事案発生による社会的信用の失墜、経済的不利益等について繰り返し指導している。

【委員】
１月２日に雪や事故により、山陽自動車道が通行止めとなったが、通行止め等の判断はどこでどのようにされるのか。
また、高速道路を利用する際の注意点等を教えて欲しい。
【交通課長】
雪による通行止めの判断は、高速道路管理者が行う。
警察は路面状況などの情報提供を行い、除雪作業や、凍結防止剤散布等の対策や通行止め判断を仰いでいる。
事故による通行止めの判断は、救助作業、レッカー作業、危険物撤去など、危険除去の各種作業などの状況を見ながら判断する。
高速道路を利用する際は、事前の情報収集、冬用タイヤの着装、車間距離、後部座席のシートベルト着装、逆走禁止などに注意すること。

【委員】
府中町内のスーパーへの入店待ち車両が車道に列を作って渋滞する。
一車線なので反対車線に膨らむことになり危険である。
店舗に対し、警備員を配置するように指導して欲しい。
【交通課長】
 交通管理者として店舗に対する指導及び交通対策の申し入れは可能であるが、店舗側に従う義務はない。
 周辺の生活環境が悪化しないように「大規模小売店舗立地法」が適用される店舗の他適用外であっても、著しい交通の妨げや、危険の要因となる場合は、警察から指導は可能である。
市町と連携して問題解決を図るべきと考えている。

【委員】
本年４月から自転車の取り締まりが厳しくなり、違反すれば青色切符を切られるとのことであるが、どの様な違反が対象になるのか。
資料などあれば教示願う。
【交通課長】
取り締まりが厳しくなる訳ではない。
これまで危険な運転、悪質な違反などは赤色の切符で処理していたが、手続きを簡略化させるため青色切符で処理することになった。
危険であると言って即検挙するものではなく、飲酒運転、踏切不停止、信号無視、携帯電話使用、ブレーキ設備のない自転車運転など、警察官が危険、悪質と認めた違反について取り締まることに変わりない。
違反形態については多岐に渡ることから、警察庁が作成したルールブックの他、YouTube、県警ホームページなどでご確認頂きたい。

【委員】
外国人が電動キックボードを使用する際に、日本のルールを周知させるため外国語での案内等はあるのか。
大半の交番で、刑法犯認知件数が減少したとのことであるが、どのような対策をしたのか。
逆に件数が増加した理由は。
【交通課長】
広島県内で外国人観光客が利用する、いわゆる電動キックボード（特定小型原動機付自転車）は、シェアリングサービス「LUUP」と思われる。
当サービスは、アプリを登録し、交通ルールテストに全問正解することが必須である。
英語の問題にも対応している。
県内では、業者による定期的な安全講習会の開催や県警と広島市及び事業者による貸出場において合同啓発活動を展開している。
【生活安全課長】
刑法犯認知件数の減少理由は、自転車盗の発生抑止活動に取り組み、重点駐輪場を設定、警察官による注意喚起、ポスター掲示、無施錠自転車へのタグ付け、音声ナビによる呼びかけを実施した。
更に万引き事案の発生抑止として、管内の83店舗を「万引き防止宣言の店」に指定し、ポスター掲示などを依頼し抑止活動を展開したことによると考えられる。
刑法犯の増加理由としては、当該管内での少年の非行が増加していることが要因である。
これについては官民一体で、少年への声掛け等の非行防止活動を推進している。