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知事記者会見(平成31年3月26日)

印刷用ページを表示する掲載日2019年3月26日

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日:平成31年3月26日(火曜日)

発表項目

〔動画(1)(2)(3)(4)〕

(1)「基礎調査実施計画」に基づく基礎調査の完了等について

(2)社会福祉施設等関係団体との「災害時等における相互協力に関する協定」の締結について

(3)「核兵器と安全保障を学ぶ広島-ICANアカデミー」の参加者募集開始について

質問項目

(4)「基礎調査実施計画」に基づく基礎調査の完了等について

〔動画(5)(6)前半〕

(5)廃線から1年を迎える旧JR三江線について

〔動画(6)後半〕

(6)広島高速5号線について

会見録

(幹事社:山陰中央新報)
 幹事社の山陰中央新報です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は,11時を予定しています。ご協力をお願いします。まず,知事からの発表がありますので,お願いします。

「基礎調査実施計画」に基づく基礎調査の完了等について

 本日は,私から3点発表項目がございます。まず1点目でございますが,土砂災害防止法に基づく「基礎調査実施計画」に基づきます基礎調査の完了等についてでございます。平成26年の8.20土砂災害を踏まえまして,国が求める目標を1年前倒しした計画を策定して,土砂災害防止法に基づく基礎調査及び区域指定を加速して進めてまいりましたが,この度,計画どおり完了いたしました。これによって,県内の土砂災害警戒区域数は,47,428箇所となります。これは全国で最も多い数になろうかと考えています。この結果を踏まえまして,あらためて警戒避難体制の整備など,ソフト対策の充実・強化を図る必要があると感じております。これまでに小学校区単位での説明会や全戸への資料配布,HPによる周知等を行ってきたところでございますが,昨年の7月豪雨災害の状況も踏まえまして,確実な避難行動に繋がるように取り組んでいかなければならないと考えているところであります。こうした一助とするために,新たにヤフー株式会社と連携いたしまして,「防災マップ」を共同開発することとなりました。詳細につきましては,後程,基礎調査の状況とともに担当課から説明させていただきたいと思っておりますけれども,新たに開発いたします「防災マップ」は,「Yahoo!防災速報」などのスマートフォンアプリから通知を受けて,具体的な場所の土砂災害の危険度をほぼリアルタイムで確認することができるものとなる予定でありまして,6月末の運用を目指しているところであります。今後は,平成31年度末までの全県における区域指定の完了を目指して,また,いざという時に確実な避難をしていただくような取組をあわせて進めてまいりたいと考えております。こうしたソフト面,そしてハード面とも一体となった総合的な防災・減災対策をこれまで以上に強力に進めて,土砂災害から,県民の皆さまの生命を守れるよう,取り組んでまいりたいと考えております。

社会福祉施設等関係団体との「災害時等における相互協力に関する協定」の締結について

 2点目でございます。社会福祉施設等関係団体との「災害時等における相互協力に関する協定」の締結についてでございます。本日,災害時等における相互協力に関する協定を広島県社会福祉法人経営者協議会業種代表者会の各団体と広島県社会福祉協議会と県との3者で,本日締結いたします。昨年7月の豪雨災害におきましては,施設間で被災施設の情報共有ができなかったために物資の供給など迅速な支援が困難であった,あるいは福祉避難所の運営に関する人材等が不足していた市町があったといった課題がございました。このため,今回の協定におきましては,社会福祉施設間の連携の強化を行って,被災した施設の情報共有と人材や物資の支援や被災して運営が困難となった施設の利用者の受入れ,また,社会福祉施設と地域との連携の強化といたしまして,福祉避難所の指定の増加や避難行動要支援者に対する避難誘導と避難介助などに取り組むこととしております。このことによりまして,災害時におけるサービスの提供体制の確保と要配慮者への支援の充実を図って,災害に強い,安心・安全な地域づくりを推進してまいります。締結式は,今日の15時10分から北館の第一会議室で行いますので,私も出席いたしますので,取材をお願いできればと考えております。

「核兵器と安全保障を学ぶ広島-ICANアカデミー」の参加者募集開始について

 3点目〔ですが〕,「核兵器と安全保障を学ぶ広島-ICANアカデミー」の参加者募集開始についてでございます。県では,来年度から新たにICAN〔核兵器廃絶国際キャンペーン〕と連携して,「核兵器と安全保障を学ぶ広島-ICANアカデミ-」を,7月31日から開講することといたしまして,本日から,参加者の募集を開始いたします。このプログラムでは,核兵器国,非核兵器国の双方から参加者を募って,核兵器と安全保障について学び,将来,世界平和に具体的に貢献できる人材の養成を目指します。日程は7月31日から8月8日までの9日間,参加費は無料でございます。募集人員は核兵器国から7名,非核兵器国から7名の合計14名であります。このうち,核兵器国2名については,特待生として渡航費を支給することとしております。また,広島県枠も2名設けてございます。このアカデミーで学んだ皆さんが,近い将来,国際社会において,核兵器のない平和な世界の実現に向けて,具体的に貢献していただくことを期待しているところであります。私からの〔発表〕項目は以上でございます。

(幹事社:山陰中央新報)
 この件について,質問がある社は,挙手をして社名を名乗ってからお願いします。

「基礎調査実施計画」に基づく基礎調査の完了等について

(TSS)
 TSSの菱野です。土砂災害警戒区域の基礎調査の関係で2点ほどお伺いします。まず1点目なのですが,47,428箇所,全国最多という結果について,あらためて受け止めをお願いします。

(答)
 それは,〔箇所数が〕多いことについてですか。

(TSS)
 多さの方です。

(答)
 広島県の警戒区域が多いことについてですか。

(TSS)
 あらためて〔調査が〕完了して,この数を見て,どのように見ていらっしゃるかという点を〔お伺いします〕。

(答)
 本県は非常に山がちでありまして,そういう中で,過去の人口圧力によって,土砂災害警戒区域に入るような地域に,どうしても居住している状況があらためて浮き彫りになっているのかなと〔思います〕。同時に,必要な対策箇所数もあらためて検討するわけですけれども,数自体についても地形の特性から非常に多いところになっていると。したがって,特に県民の皆さまのご自身の周囲の状況を確認いただいて,県として,あるいは市町とともに警戒体制の整備などのソフト対策の充実強化を図っていかなければならないと考えていますけれども,そういったことに基づいて,避難行動がとれるような,我々,「学び」とか「備える」などをやっていますけれども,「知る」「学ぶ」「備える」です。ぜひ,お願いして,災害時に適切な行動がとれるように,お願いしたいと考えています。

(TSS)
 ありがとうございます。もう1点なのですが,ヤフー株式会社と連携した「防災マップ」の共同開発の件でお伺います。 県による先導的な取組によりとあるのですが,この取組の意義と先導的に取り組むところの狙いをお聞かせください。

(答)
 このヤフー防災速報に登録していただきますと,今いるところ,あるいは利用者が登録した場所において,土砂災害の危険度が高まった時にプッシュで通知を受けることができると。そこから入っていってリアルタイムで,その状況が確認ができる。地図とあわせて確認ができるということになりますので,避難行動の判断に役立つツールになるのではないかと考えます。ちなみに,既に2月末時点で,本アプリの利用者数は,県内で30万人いらっしゃいますので,これはもっと増えるといいなということもありますけれども。多くの皆さんにとって,判断する上での役立つツールになることを期待しているということであります。

(幹事社:山陰中央新報)
 他に〔質問は〕ありますか。〔ないようですので〕続いて幹事社質問に入ります。

廃線から1年を迎える旧JR三江線について

(幹事社:山陰中央新報)
 JR三江線が廃止されてもうすぐ1年が経過します。先日,島根県邑南町が地元NPO法人の鉄道公園化構想を踏まえ,JRから鉄道資産を取得する方針を示しました。また,広島,島根両県の鉄道ファンによる交流も続いています。代替バスの利用促進といった課題もありますが,この1年を振り返って感じられたこと,また,沿線地域の衰退に歯止めを掛けるための活性化策をどのように描いておられるか,知事にお聞きします。

(答)
 まず全般的に申しますと,代替バスの運行〔については〕,〔7月〕豪雨災害があって,迂回運行というものもあった中で,三江線の1日当たりの利用者数とほぼ同程度の方が利用いただいているというところでありまして,全体としては,代替バスへの転換がうまく図られているのではないかと認識しています。しかしながら,路線ごとに見ていくと利用者が少ない路線もありまして,島根県,あるいは関係市町と連携しながら,地域公共交通網形成計画の基本方針に基づいて,着実に利用促進等の取組を進めていきたいと考えています。さらに沿線地域の活性化策もあると思うのですが,JRから寄附金3千万〔円〕をいただいておりまして,これを原資として交付金事業を創設して,県内の二つの市を支援することとしていますけれども,三次市においては,旧尾関山駅周辺の鉄道資産の譲渡を受けて,〔三次〕もののけミュージアムを中心とした文化・観光のまちづくりに活用される予定となっています。安芸高田〔市〕については,代替交通の利用促進や沿線地域のイベント開催などの活用案につきまして,沿線の地域振興会と協議を進められていると聞いているところであります。県としては,交付金を効果的に活用して,沿線地域の活性化が進むよう,しっかりと2市と連携していきたいと考えているところでございます。

(幹事社:山陰中央新報)
 この件について,質問がある社はお願いします。〔ないようですので,〕では他に質問がある社はお願いします。

広島高速5号線について

(中国新聞)
 中国新聞の樋口です。先日,広島高速5号線のシールドトンネル工事契約を巡って,広島高速道路公社が,事業主体の,会見をされまして,第三者委員会の報告書がまとまったということで,それを受けての会見だったわけですけれども,知事〔は〕コメントを出されましたけれども,非常に公社にとって厳しい内容であったというコメントであったと思うのですが,その辺り,ちょっと具体的に聞いていきたいと思っていまして,第三者委員会の方の指摘であったのは,入札手続きに非常に不適切な部分があって,本来,技術交渉するようなところで複数回にわたって価格交渉が行われていたと。〔それ〕で委員長の方から違法性があるかどうかというところの言及は,そこは私たちの範疇ではないのでということだったのですけれども,不適切なという表現は使われていましたし,非常に,本来ならあってはならないことであると思うので。まず,この報告書をどう受け止められたのか,特に価格交渉の部分を中心に,その受け止めを伺えればと思います。

(答)
 今の価格交渉の部分を含めて,適切ではないというところがありまして,そういう意味であらためて,厳しいご指摘をいただいたものであると認識しているところであります。今後は調査報告書を踏まえて,公社の再発防止策,これを含めた対応について,市や公社と速やかに協議していきたいと考えています。5号線自体は広島都市圏の中枢拠点性の向上に資する重要な道路であると認識していますので,市,それから公社と連携しながら,県民あるいは地域住民の皆さまの信頼回復に努めて,早期完成に向けて,引き続き取り組んでいきたいと考えているところであります。今の価格交渉〔が〕不適切〔であるという〕部分については,特に我々も問題であったと考えております。繰り返しになりますけれども,そういった点も含めて再発防止策を速やかに協議していきたいと考えております。

(中国新聞)
 ありがとうございます。その部分で,公社の石岡理事長は,今回,内部調査,内部のヒヤリングをしたうえ第三者委員会に調査をお願いして,その報告書が出てきたということで,一定,今の時点での調査は尽くしたという見解を示されました。ただ,私が取材していて思うのが,公社の側から金額を大幅に削るということを持ちかけたりとかということが,今回報告書の中にも書いてあって,普通ならありえないことだと思うのですけれども,後で増額するからということをちらつかせるような形でやっていたと。これは,でも証拠がないということなので,確定ではないのですけれども,非常に正直,調査報告書を見ても霧が晴れないというか,かなり不可解な部分が残っているなという印象がありまして,知事〔は〕再発防止とおっしゃったのですけれども,その前に何らかの別の角度での調査であったり,真相の解明に至っていないという思いがあるのですけれども,その辺についての知事のお考えはどうでしょうか。

(答)
 まず,どういうやりとりがあったということを含めて,まさに事実関係,事実認定というか,これについては第三者委員会が公社から独立した立場で,きちんと行っていただいたと認識しています。中立公正というのは当然ですし,客観的に行っていただいたということだと,そこが最終的にどこまで解明できたのかということはあるかもしれませんけれども,そういう意味で,県として,さらにそこから追加で独自の調査ということは考えておりません。

(中国新聞)
 必要性,公社がやるような,例えば捜査機関の力を借りるとか,いろんな可能性〔が〕あると思うのですけれども,そうしたことについても,特に必要性としては,知事はないとお考えでしょうか。

(答)
 捜査機関の力を借りるというのはどういう意味ですか。

(中国新聞)
 例えば刑事告発とか,そういうこともあり得るとは思うのですけれども。

(答)
 これについては,まさに事実関係については,第三者委員会がきちんと調査していただいて,不明だという部分もあるかもしれませんけれども,それを基に我々も法律家のご意見を聞いております。それを踏まえると,不適切なやり取りはあったけれども違法な行為があったとまでは言えないと意見もいただいていますので,そういう観点からは告発するという状況ではないのかなと考えています。

(中国新聞)
 法律の専門家というのは,例えば県の顧問弁護士さんとかですか。

(答)
 そうです,はい。

(中国新聞)
 これはどの時点で〔判断されたのですか〕。公社が〔第〕三者委員〔会〕に委託されたのが,昨年の11月なのですけれども。

(答)
 報告書を踏まえてということです。

(中国新聞)
 報告書を踏まえて。

(答)
 もちろんです。

(中国新聞)
 それともう1点,いわゆる処分の問題ですけれども,非常に不適切なもの,〔不適切な〕手続があったということで,当時の方であったり現在の方,組織として一応陳謝はされたのですけれども,処分については現時点ではないと,今後についてはということで問い質すと,公社の方としては県と市と相談したいということだったのですけれども,これについて,おそらくいろんな識者などに聞くと少なくとも懲戒処分レベルのことをやっているのではないかということではあるのですけれども,これが今のところ処分なしということになっているので,ちょっと甘いのではないかという声が出ているのですけれども,これについてはどうですか。

(答)
 処分なしというのは。

(中国新聞)
 今の時点で,この問題についての公社の中での処分というのは,全然出ていないわけですけれども。

(答)
 そういう意味ですよね。処分しないと言っているわけではない。

(中国新聞)
 現時点でということです。

(答)
 これは,やはりまさに事実関係を踏まえて検討するべきことでありますので,一つは再発防止策というものを早急に取りまとめていくということが必要だと考えておりますけれども,そう公社を指導していきたいというのがまずあって,それも踏まえて,関係者の処分については市とも協議しながら考えたいと思っています。

(中国新聞)
 現時点で,知事として何らかの処分が必要な案件かどうかという受け止めは。

(答)
 それは今後検討するということです。

(中国新聞)
 ありがとうございます。

(幹事社:山陰中央新報)
 他に〔質問は〕ありますか。

(日経新聞)
 日経新聞の田口です。関連なのですけれども,知事が描いていらっしゃる再発防止策の具体的なイメージというのを教えていただきたいのと,今回の問題の落としどころというのはどういったところにあるのか,例えば契約変更ですとか,そういったところをお伺いしたいです。

(答)
 再発防止策について,今,私がこういうことをするということを言える段階ではまだないので,これは良く検討した上で,今後考えていきたい。いろいろ指摘がありまして,この課題,我々〔は〕主に7つぐらい〔課題が〕あるかな〔と考えていますけれども〕,その中でも特に価格について,事実上の交渉が行われていたという部分が問題ですけれども,さらに,それについて十分に考察した上で,まさにそういったことが起きないようするために,どういうことをしなければいけないのかということを考えていく必要があるので,表面的なことだけを言えば,例えば制度についての理解を深めるとか,そういうことになりますけれど,それだけで良いのかということもありますので,それはしっかりと検討したいということです。落としどころというのは,本件の工事をどうしていくかという趣旨ですか。落としどころというのは,先ほどの処分だとか,そういうことも含めてということか分かりませんけれども,工事そのものについては,契約自体〔が〕直ちに無効だということではないと考えていますので,一方で報告書にもあるように,公社とJVの間で契約額の見直しを協議するということは相当な理由があるとなっていますので,これも踏まえて,まず当事者である公社とJVの間でしっかりと協議していただきたいと考えています。

(中国新聞)
 一つ聞くのを忘れていました,根本的な話として200億〔円〕,ほぼ200億〔円〕で契約していまして,今回明らかになったのがJVが最後に出してきた見積りが,最初の1回目,2回目300億円だったということが明らかになって,100億〔円〕もの開きがあるということで,公社に聞くと,それだけそのまま増額することじゃないということだったのですけれども,この開きがあまりにも大きいというのが,かなり関係者の,関係者というか今まで関心を持って見ていた方などには相当衝撃を与えていまして,この部分,一言で言うと見積りが非常に甘かったということだと思うのですけれど,知事の率直な,金額の開きについての受け止めというのはどうでしょう。

(答)
 非常に大きいです。やはり。

(中国新聞)
 なぜそのようなことが起きてしまったのかというところで言うとどうでしょうか。

(答)
 なぜそういうことが起きたのかということについては,報告書の方でも言及があるところだと思いますけれども,時間的な制約,手続きをやり直したら完成が大幅に遅れるということが不可避だったので,200億〔円〕を所与として進めざるを得なかったとか,そういったことがあるのかなと。いろんな諸々の状況の中から,そのまま進んでしまったというような,そういうことかなと。それにしても非常に大きな乖離であります。公社としては,かなり利益部分があったのではないかという認識もあったということですけれども,それにしても大きいということで,我々としても非常に衝撃的な数字だと思っています。

(中国新聞)
 その上で,今後増えるということになれば,一時的には,最終的には料金収入なんでしょうけれど,一時的には公金の支出が避けられないと思うのです。議会などに対して,これを説明していかないといけないと思うのですけれども,増え幅があまりに大きくなる可能性が,今高いと思うので,この辺についての議会なり県民に対しての説明というのは,どうされていこうとお考えでしょうか。

(答)
 どういうふうにというのは,どういう〔意味ですか〕。

(中国新聞)
 非常に金額が,当初の200〔億円〕ということよりも,結果的に相当額が増えそうだということを,公金が投入される事業なので,議会なり県民に説明していかないといけないと思うのですけれど,今,契約が直ちに無効だということではないということであるならば,進めて行くことだと思うので,そこは相当丁寧な説明が必要だと思うのですけれど。

(答)
 そうです。したがって調査報告書に基づいて,経緯等もご報告しなければいけないと思いますし,JVと公社の最終的な価格の決着と言いますか,どれだけ増額するのか,それが適切であるのか詳細に検討して,それをそういったことも含めて,あるいは再発防止の話,こういったことも含めてご説明していかなければいけないと思っています。それは工事を引き続き進めることの適切性というか,そういったことも含めてご説明する必要があると思っています。

(中国新聞)
 現時点で,工事の再開の目途というのは全く立っていないと,ご報告を受けていますか。

(答)
 そちらは今のカッターの破損の問題,これについては,まだいつ頃というのは聞いていません。

(幹事社:山陰中央新報)
 時間が過ぎておりますが,これで終わりでよろしいでしょうか。

(HTV)
 広島テレビです。確認なのですが,知事も早期のトンネルの完成に向けてというところの,先ほどのご発言もありましたが,今,増額なのか,価格について検討しているということですけれども,今後,増額幅が決定して,その幅によって追加の出資なりというものを公社から求められた場合,そうした協議に応じられる用意というか心構えというか,適切であればそういった協議に応じるということなのか,その辺りについていかがでしょうか。

(答)
 適切であれば,最終的にいくらかという判断をした上で,それは出資を求めていくということになると思います。

(HTV)
 交渉に応じられるということですか。

(答)
 交渉というか,それがないと公社は工事を進められませんので。つまり,金額が適正であると,工事を継続するということについては,現時点で進めていくべきであると考えていますけれども,その判断が変わるかどうかは別にして,それを前提として考えるとしたら,工事を進めていく上では出資をしなければキャッシュが埋まりませんから,それを議会にお願いしていくことになると思います。

(幹事社:山陰中央新報)
 それでは,これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は,4月9日火曜日の10時30分からを予定しております。ありがとうございました。

ダウンロード

(資料)「基礎調査実施計画」に基づく基礎調査の完了等について (PDFファイル)(489KB)

(資料)社会福祉施設等関係団体との「災害時等における相互協力に関する協定」の締結について (PDFファイル)(272KB)

(資料)「核兵器と安全保障を学ぶ広島-ICANアカデミー」の参加者募集開始について (PDFファイル)(421KB)

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