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知事記者会見(平成31年度組織改正及び人事異動:平成31年3月15日)

印刷用ページを表示する掲載日2019年3月15日

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日:平成31年3月15日(金曜日)

発表項目

  • 平成31年度組織改正及び人事異動について 〔動画ページ

質問項目

  • 平成31年度組織改正及び人事異動について(中国・HTV)  〔動画ページ
  • 平成31年度組織改正及び人事異動について(朝日・中国) 〔動画ページ

会見録

平成31年度組織改正及び人事異動について

(司会)
 ただ今から,平成31年度組織改正及び人事異動についての発表を行います。それでは湯崎知事お願いいたします。

(知事)
 それではお手元の資料をご覧ください。まず1ページ目を開けていただきまして,今回の組織改正は,「創造的復興による新たな広島県づくり」を力強く推し進めるとともに,これまで進めてまいりました「欲張りなライフスタイル」の実現についても,決して歩みを止めることなく,着実に実施していくための,組織づくりを行うものでございます。2ページをご覧ください。組織改正の概要ですけれども,まず,「創造的復興による新たな広島県づくり」に向けては,昨年9月に策定いたしました「復旧・復興プラン」を着実に実施するために,全庁的な組織体制の強化を行います。また,「欲張りなライフスタイル」の実現に向けては,この度生じた新たな課題に対応し,安心・安全な生活基盤の確保,外国人材の受け入れ拡大の二つについて,必要な組織体制の整備を行うこととしております。おめくりいただきまして,3ページと4ページをご覧いただきたいと思います。「創造的復興による新たな広島県づくり」ですけれども,7月豪雨災害からの復旧・復興に向けましては,プランに基づいて,既に昨年9月,「災害関連緊急対策チーム」と「中小企業等復興支援プロジェクト・チーム」の二つの組織を整備しているところでありますけれども,来年度は,引き続き創造的復興をさらに力強く推し進めるために,体制を強化していきます。まず,この度の豪雨災害を契機として,県の危機管理体制をより一層強化するとともに,市町の防災体制を集中的に強化支援していくため,危機管理監の格付けを,部長級から局長級に見直しまして,危機管理監組織に,新たに「危機管理部長」を設置します。あわせて,市町と一体となって防災体制の強化に取り組んでいく「市町防災体制強化支援担当」を新たに設置します。次に,被災された方々の個々の状況に応じたきめ細かい支援を行っていくとともに,中長期的な視点に立った「地域共生社会」の実現に向けての包括的支援体制を構築するため,健康福祉局に,新たに「地域支え合い担当課長」を設置いたします。また,県内に1万9,600か所あるため池を類型化しまして,利用状況や健全度等に応じて,廃止等にも新たに着手するなど,総合的な対策を進めるとともに,農地及び農業用施設の防災・減災対策を集中的に進めていくため,農林水産局に,「ため池・農地防災担当課長」を設置します。続いて,また,おめくりいただきまして5ページですが,組織改正の二つ目であります。安心・安全な生活基盤の確保に向けた体制を整備します。具体的には,住民生活に不可欠な「水」について,将来にわたって,安定して質の高い行政サービスを提供していくため,流域下水道事業を土木建築局から企業局に移管しまして,新たに「流域下水道課」を設置します。これによって,上水道と下水道の広域化を一体的に推進していくとともに,公営企業会計の下で,より一層の経営効率化を実施してまいります。また,この移管にあわせて都市政策全般において,国や市町等との調整を効率的に行う体制を整備するために,下水道公園課が所管しておりました都市公園整備等の業務と,都市計画課が所管していた街路,鉄道高架等の一部業務を集約して,土木建築局に,新たに「都市環境整備課」を設置します。続いて6ページをご覧いただきますと,外国人材の受け入れ拡大に向けた体制の整備であります。組織改正の三つ目でございます。入管法改正によって見込まれます外国人材の受け入れの拡大に伴って,これから起こり得る,医療面など日常生活におけるさまざまな課題に対して,迅速かつ総合的に対応していくため,新たに「外国人材の受入・共生対策プロジェクト・チーム」を設置します。これによりまして,外国人材の受入の希望をされておられる県内企業のバックアップ体制を整えるとともに,受入人数の不確実さなどから生じる県民の皆さまの不安をしっかりと取り除いていきたいと考えています。なお,このプロジェクト・チームにつきましては,既に,国との連携・調整や業界団体等との調整を行っているところでありまして,年度初めから全力で動き出せるように,準備を進めているところであります。また,今後生じる新たな課題に応じて,順次,メンバーを拡大していきたいと考えております。続いて,また1ページおめくりいただきまして,7ページですが,来年度の組織・定員管理の状況です。上段の「本庁組織の状況」についてですが,先ほどご説明いたしました「地域支え合い担当課長」と「ため池・農地防災担当課長」,「都市環境整備課」が新設となりまして,土木建築局の「下水道公園課」が廃止となることから,本庁知事部局の課の数は,前年度から二つ増えまして,102課となります。また,下段の「定員管理の状況」については,増減見込みの欄にあるとおりでありまして,全体で80人増の見込みとなっています。これは,増減要素の欄に記載されてあるとおり,昨年の7月豪雨災害からの復旧・復興への対応としまして,市町への任期付職員の派遣を含めて,92人の増を見込んでいるということが主な要因であります。豪雨災害からの復旧・復興については,この他,全国知事会を通じて,他の都道府県に職員の派遣をお願いするなど,推進体制の確保に努めているところであります。先ほど申し上げました組織体制の強化と合わせまして,これらの体制整備によって,被災者や被災企業の一日も早い再建を目指すとともに,優先順位を踏まえながら,災害復旧事業等を計画的かつ着実に取り組み,また,砂防・治山施設などの防災施設の整備を順次進めてまいりたいと考えています。最後8ページですが,8ページには,今回の人事異動におけます女性職員の活躍推進プログラムの実施状況を記載しています。なお,人数ですが,欄に分けてありますけれども,病院医療職も含む数字であります。病院医療職以外の人数は,表の右側の欄にあります。女性職員の登用状況ですけれども,局長級〔については〕,昨年度から1人増の2人,部長級については,昨年度と同様の5人,課長級は,昨年度から8人増の24人,合計31人の女性管理職員を配置することとしています。なお,本庁の局長級に2人の女性職員を登用するのは,本県で初めてでありますが,教育長を入れると3人となっています。また,参事級やGL・係長職においても,女性職員を合計23人増やしておりまして,女性管理職の計画的な登用のための裾野も拡がってきていると考えています。次に,女性職員の活躍推進プログラムで定めた女性登用に関する目標ですけれども,速報値ですが,女性管理職については,平成32年度の目標であります13.0パーセントに対して,現状8.9パーセント,GL・係長職については,目標32.3パーセントに対して,30.2パーセントとなる見込みであります。引き続き,計画的な女性人材の育成・登用に努めてまいりたいと考えています。と言うか,積極的な女性人材の育成・登用に努めて,計画的に管理職を増やしていきたいと考えています。以上,平成31年度の組織改正及び人事異動の概要について,ご説明させていただきました。この新たな体制をもとに,「創造的復興による新たな広島県づくり」を最優先で取り組みつつ,これまで進めてまいりました「欲張りなライフスタイル」の実現についても,歩みを止めることなく,着実に取り組んでまいりたいと考えております。私からのご説明は以上でございます。

(司会)
 それでは発表事項に関する質問に入ります。終了時刻は13時30分を予定しております。質問がありましたら,社名を名乗ってから発言をお願いいたします。それではお願いします。

(中国新聞)
 中国新聞の樋口です。組織改正のところでまず,創造的復興を推し進めるということで,危機管理監を局長級にしたり,危機管理部長を置かれたり,新しい担当課長のポストを二つ新設されましたけれども,かなり全庁的にいろいろ組織を充実というか強化するということだと思うのですけれども,このタイミングでこうしたことをやるねらいをあらためて,豪雨〔災害〕が起きた後の状況と照らしあわせてお願いします。

(答)
 組織改正はいつやるのかということで言うと,いろいろ,年度途中でもできるわけですけれども,いろんな人事的なことも含めて,年度の開始にあわせてやるということにしていまして,先般の災害,7月〔に〕あったところから,いろんな復旧復興事業が進んでいるという部分での実態を踏まえて,あるいは,いろんなレビューというか反省を科学的に行っていくことも含めて,今般の新年度開始にあわせて組織改正を行うということでありますが,これはご説明しているとおりでありまして,今後の災害〔が〕またいつ起こるか分からないといったところで,危機管理を強化していくというところでありまして,これが一つ大きな組織改正になるわけです。その他,機動的にできるところは従来からプロジェクトチーム等で,具体的な被災者の支援であるとか,あるいは災害復旧に向けての取組には,既に着手しているところでありまして,今のような機構改革だとか,課の変更だとか,そういうものが必要なところは今般行ったということです。

(中国新聞)
 その関連で3点,3ページの3点に関して,前の体制と,前と言うか今の体制と4月以降〔の体制〕でいうと,人員数でいうとどれくらい拡充されると理解すればよろしいでしょうか。

(答)
 ちょっと今にわかに,手元にないのですけれども。

(中国新聞)
 災害対策の関連でもう1点,7ページと絡むのですけれども,定員管理ということで,これも豪雨を受けて,今,採用増に努めておられます。まず80人ということで,増えたのが何年ぶりのことなのかというのが聞きたいのが一つと,これはその後,知事に伺いたいのですけれども,今,非常に県の職員のみなさんが懸命に復旧・復興作業をやっておられると思うのですが,マンパワー不足といいますか,これだけ増やしても,なお業務が多いので,なかなか追いついていないという部分もあると思うのです。その辺への,増やしてはいるのですけれども,今後の,そこに対しての対応というかそれをどうやっていくのか伺いたいです。

(答)
 何年ぶりかというのはちょっとすぐに。〔事務方に対して問いかけ〕分かりますか。

(事務方)
 また後程〔お答えします〕。今は資料がないので。

(答)
 ということでありますけれども,しばらくぶりというか,〔そうで〕あることは間違いないと思いますが,10年以上ぶりくらいですか。定数では95名の増にしていまして,今回実員の増が80名ということになっているわけですけれども,もっというと市町に10人派遣していますけれども,これは定数条例の対象外になっていまして,そういう意味では定数内の増員は70人〔となっていて〕95人とはギャップがあるのです。これは我々,最大限努力しているが確保できていないという現状を表していまして,これは引き続き,体制の確保には努めていきたいと考えているところであります。

(中国新聞)
 引き続き職員さんを増やしていくための努力をされるということですか。

(答)
 はい。

(司会)
 他にございますでしょうか。

(HTV)
 すいません。広島テレビです。女性職員の登用についてお聞きしたいのですけれども,今回,局長級がお二人ということで,その内,経営戦略審議官の方が,初めて女性が起用されたと伺ったのですけれども,初めてこういったところに起用された意図と言うか,何かねらいみたいなものはあったりされるのでしょうか。

(答)
 経営戦略審議官に女性を登用したというところに意図はありません。経営戦略審議官に適切な人事が,たまたま女性であったということですけれども,いずれにしても,ちょうどそれがマッチしたということになっているというか,女性の登用を進めていくという一つの方向と,それから経営戦略審議官が女性であった〔ということがマッチしたということです〕。松井現部長は,ずっと関わっているので,そういう観点から適任ということです。

(HTV)
 すいません。後,女性の職員の登用に関しまして,先日,内閣府の調査で都道府県ごとの課長以上の女性の登用率について,広島県が5.4パーセントと〔全国〕ワーストだという調べが出たのですけれども,今回の人事の異動などによって,そのパーセントがどれくらい変わったものかというのが分かりますか。

(答)
 本県のものは,もちろん分かりますけれども,警察と教育委員会の事務,これを足さないといけないので現時点では〔数字が〕ありませんけれども,ただ,内閣府の数字はちょっと,よく分からないところがあって,と言うのは,例えば鳥取県が1位になっていて,多いのは間違いないと思うのですけれども,そもそもの管理職の総数が569人であって,本県は499人なのです。鳥取県は職員総数で,本県の半分くらいしか,警察と教育委員会をあわせて半分くらいしかないのに,本県よりも管理職が多いというのは,これは数え方とか,いろいろなことがあるのかなということもあるので,順位についてどうなるのかということは,何とも言えないというか,よく分からない,どれだけ意味があるのかも分からないという〔ことです〕。

(HTV)
 順位の受け止めは,そういうところかもしれないのですけれども,先ほどちょっと発表の中で,目標値にももう少し達していないというところで,今後,女性の職員の登用の今の状況の受け止めと,先ほど発表されたことと少し被ってしまうかもしれないのですけれども,女性職員の登用の今後の目標というか,そういうところを教えていただけますでしょうか。

(答)
 目標に達していないということではなくて,平成32年度の目標が32パーセントなので,そこに向けて,今着実に増えているということで,我々としては,今進めている登用の中で32年度には達成できるのではないかと考えています。

(HTV)
 ありがとうございます。

(司会)
 他にございますでしょうか。

(朝日新聞)
 朝日新聞の原田です。3ページの新しい担当のところで,ちょっと具体的に教えていただけたらと思うのですが,まず市町防災体制強化支援担当ということで,市町防災体制の強化というところだと思うのですけれども,知事が想定されている新体制での,こういったところが強みになってくるというところは,どういったところでしょうか。

(答)
  強みになってくるというか,実際に住民の避難勧告等を発令したりとか,ハザードマップを作成したりとか,さまざまな活動というのは市町が行うようになっているわけですし,発災後にさまざまな対応を行うのも,市町が実際には行うことになっています。〔それ〕で,そういう意味では,例えばマニュアルの見直しであるとか,それをより効果的になるように,短期的集中的にやっていかなければいけないわけですけれども,そういったことを支援担当が行っていくと〔いうことです〕。そこに危機管理部長がリーダーとして関わっていくということで,市町の防災対応力の強化を早急に進めていくということをやりたいということです。実際に市町を訪問したりとか,あるいは訓練の設計であるとかそういったものを支援していくとか,市町を含む図上訓練とか,あるいはさまざまなセミナーという形で研修も行っていますけれども,そういったことを充実していくということになろうかと思っています。

(朝日新聞)
 もう1点,同じような形〔の質問〕で申し訳ないのですけれども,地域支え合い担当課長というところについては,地域支え合いセンターというものが各市町にもあったり,県にもあったりというところなのですけれども,この地域支え合い担当課長に期待されるところはどういったところでしょうか。

(答)
 被災者の生活再建は,発災から概ね2年以内に進めていこうという目論見というか,目標と言いますか,タイムフレームを考えているわけですけれども,その実現に向けた道筋をつけていくというために,この支え合いの部分を強化していこうということなのですけれども,今,地域支え合いセンターと関係機関が連携して,被災者の個々の支援計画をつくりつつありますけれども,これに基づいてきめ細かい支援というのを市町と一体になって提供していくということと,それから,そこからさらに超えて,今回の災害でも非常に強く認識されたコミュニティ,地域共生社会とも言っていますけれども,こういった動き,被災者どうしでコミュニティができたりとか,あるいは防災などを軸としてコミュニティが新たにつくられたりとか,こういった動き,これをしっかりと動かして包括的な支援体制を構築していくと,地域共生社会を実現していくということを目指していきたいと。そのために地域福祉支援計画を作っていこうという予定にしていますので,そういったことを,今後,地域支え合い担当課長が担任していくということを考えております。

(司会)
 その他ございますでしょうか。

(中国新聞)
 中国新聞の教蓮です。今の〔質問〕に関連するのですけれども,地域支え合い担当課長なのですけれども,今のご説明がこういう理解でよいのかという〔ことで〕,西日本豪雨の被災者〔支援〕に特化した業務をやっていくというわけではなくて,いわゆる厚生労働省が言っている地域共生社会というものを県で進めていく核となる組織だという,被災者支援に関わらず,ある意味,障害者の生活支援であったり,DVであったり,児童福祉であったりとかそういうことも含めて包括的に担っていくと〔いうことですか〕。

(答)
 そのもののプログラムを担うということではなくて,それを包含するような横串の計画というか,そういう一言でいうと地域活性化社会みたいな話になりますけれども,それを作っていくのに必要なことはどういうことなのか,それを取りまとめて,それを推進していくという役割です。

(司会)
 それでは終了時間も迫ってまいりましたので,次を最後の質問にしたいと思いますが,いかがでしょうか。

(中国新聞)
 すみません,度々。二つ,危機管理のところで〔お伺いします〕。短期集中ということだったと思うのですが,危機管理部長なり,特に市町防災体制支援担当は,時限的なものというイメージなのでしょうか。それとも永続的な〔ものなのでしょうか〕。

(答)
 これはもちろん永続的な〔ものです〕。永続というか,ずっと永続するかはわかりませんけれども,今,何か時限を切ってということではないです。

(中国新聞)
 わかりました。それと,さっきの定数のところです。中期財政運営方針で,以前に掲げた定員4,200人を念頭に置きつつ,業務プロセスの再構築に取り組むなど,不断の見直しを進めていきますとあって,基本的には,ずっと徐々に減らしてきていたというわけですけれど,今回,豪雨〔災害〕もあって,増えているようなところにきています。伺いたいのは今後の方針として,中長期的な方針として再設定というか,この定員4,200人を念頭に置きつつ見直しするというのを変えていかれるのかどうか,その辺はどうお考えですか。

(答)
 まず,全般的というか,ジェネラルな原則を言うと,これまで4,200〔人〕というのを念頭に置いて,事業の見直しであるとか効率化を図ってきて,それについて必要がないということはなくて,引き続き進めていくということだと考えています。それがまずに基本にあって,豪雨災害対策というは,これはそれこそ時限的な,一時的な業務のボリュームアップというのがありますので,それにも当然適切に対応していく必要があって,それは今般の定員増という形で表れているわけですけれども,それはあくまでも時限的なものだと考えています。今の行政経営の方針というのは32年度までを対象にしていますので,その後の方針というのをさらに検討する必要があるわけですけれども,具体的に4,200人ということにするのかということは,その数自体も含めて検討する必要はあると考えています。

(中国新聞)
 次の5年間の目標等をどうするかということですか。

(答)
 はい

(中国新聞)
 先ほどの補足なのですが,どこも人手不足というところもあって,非常に人の確保というのは難しい時代になっていると思うのです。ただ,今もまだ十分ではないので増やしたいということだったと思うのですが,どういう方策で,特効薬はないと思うのですけれども,増やしていかれるのか,大まかな方針でもいいのですけれども〔お伺いします〕。

(答)
 特効薬はないので,これはマッチングの問題というかタイミングの問題もあります。ですから年度途中でも,そういう採用機会があれば,それは進めていきたいと思っていますし,今,知事会に依頼した長期派遣の数にしても,これから増やしていくというのは正直難しいのだと思うのです。かなり我々が希望しているところとはギャップがあるので,それを埋めるための,今のような任期付という形になるかもしれませんけれども,途中での採用であるとか,あるいは採用プロセスの中で,いま我々は社会人もかなり採用していますので,早期に着任できる人がいらっしゃったら早期に来ていただくとか,そこはまさに振り掛ければすべてがおいしくなるようなマジックなものはないので,あらゆる方策を動員して確保できるところは確保していきたいということであります。

(司会)
 よろしいでしょうか。では以上をもちまして,発表を終了したいと思います。ありがとうございました。

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(資料)平成31年度組織改正及び人事異動について (PDFファイル)(577KB)

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