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知事記者会見(平成31年3月12日)

印刷用ページを表示する掲載日2019年3月12日

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日:平成31年3月12日(火曜日)

発表項目

〔動画(1)(2)〕

(1)グループ補助金の申請受付期間の延長について

質問項目

(2)グループ補助金の申請受付期間の延長について

〔動画(3)〕

(3)ひろしまものづくりデジタルイノベーション創出事業について

〔動画(4)(5)〕

(4)空港経営改革に係る実施方針公表について

(5)被災地の現状と今後の取組について

会見録

(幹事社:日刊工業新聞)
 幹事社の日刊工業新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は,11時ということで,ご協力をお願いします。まず,知事からの発表がありますので,お願いいたします。

グループ補助金の申請受付期間の延長について

 私から1点,発表事項がございます。グループ補助金の申請受付期間の延長についてでございます。7月豪雨の被災中小企業等を対象といたしましたグループ補助金につきまして,申請の受付期間を延長して,平成31年度も引き続き支援を実施することといたしました。これまで,国や県,市町,商工会・商工会議所,金融機関などの支援機関に何らかの相談をされた被災事業者は約2500者ございます。このうち,既にグループ補助金や小規模事業者持続化補助金,いわゆる持続化補助金ですが,〔これら〕を活用された事業者は約1400者となっています。残り約1100者あるわけですけれども,現在,県と市町,また支援機関で連携いたしまして,グループ補助金制度を活用できないか,3月末を目途に状況の確認を行っているところであります。また,1100者以外にも,まだグループ補助金制度を知らない,あるいは,知っていても,これまでどこにも相談をされていない,そういった被災事業者の方々にも,できれば,もれなく活用していただきたいと考えているところであります。延長後の復興事業計画の認定申請は6月まで,認定後の補助金の交付申請は8月までを予定しておりまして,グループ補助金業務センターでは,電話での相談も受け付けておりますので,ご不明な点があれば,お気軽にご相談いただきたいと思っております。なお,販路開拓などの事業再建を支援する,先ほどの「持続化補助金」,こちらにつきましても,現在公募中で,これは4月10日が申請の締め切りになっております。期限が迫っていますので,申請窓口の商工会または商工会議所に,できるだけ早く,お急ぎいただいて,お問い合わせいただきたいと思っております。今後も,グループ補助金等の一層の利用促進を図りまして,経済活動の日常を早期に取り戻して,県経済のさらなる発展に繋がるよう取り組んでまいりたいと考えております。ぜひ,お困りの事業者の皆さんにこの情報が届くように,メディアの皆さまにもご協力いただければと思っておりますので,よろしくお願いいたします。私からは以上です。

(幹事社:日刊工業新聞)
 この件について,質問がある社は,挙手をして社名を名乗ってからお願いします。

(読売新聞)
 読売新聞の平井です。今のグループ補助金なのですけれども,さっきおっしゃっていたように,まだ,知っていても相談していない事業者があるのではないかというお話でしたけれども,あらためて,グループ補助金を活用することのメリットをお願いできますでしょうか。

(答)
 グループ補助金,これは,今回被災した設備等について,かなり有利な補助が出るようになっておりますので,復旧・復興にあたって,大きな力に,財政的な力になるのではないかと思っております。こういう形で幅広く,設備投資に対する補助ということがあることはありませんので,ぜひ,この機会を利用していただいて,復旧・復興に繋げていただきたいと思っております。

(幹事社:日刊工業新聞)
 他はいかがでしょうか。ないようですので,幹事社質問に入ります。

ひろしまものづくりデジタルイノベーション創出事業について

(幹事社:日刊工業新聞)
 ひろしまものづくりデジタルイノベーション創出事業が,ちょっと前になりますけれども,国の「地方大学・地域産業創生事業」に採択されました。〔本年度から〕5か年,総事業費50億円にのぼる,商工労働の関係では,非常に大型のプロジェクトになると聞いています。〔その一方で,〕その中身が,ものづくりのデジタル化や,データサイエンスの普及ということで,ちょっとわかりにくい面もあるのですけれども,この事業にかける知事の意気込みとか,どのような効果があるのかという見通しをお伺いできればと思います。

(答)
 まず,このプロジェクトのおさらいという意味で言えば,ものづくり,部品から最終製品まで,バリューチェーン全体,そういう意味では素材からということになりますけれども,研究から開発,生産,消費・サービスといった一連のプロセスをデジタル化することによって,県内のものづくり産業の競争力を強化していくと,ひいては県内の他の産業にも波及させていくということで,地方創生を図っていこうという取組でございます。県内〔では〕製造業は主要産業になっているわけですけれども,AIであるとか,IoT,ビッグデータといった新しいデジタル化の波,いわゆる第四次産業革命とも言われておりますけれども,これを避けて通ることはできないという状況でありまして,今後もグローバルで競争力を維持していくためには,デジタルの力を活用して生産性を上げていく,あるいは付加価値を高めていくことが必須であると考えています。そういう中で,本県におきましては,マツダを中心として取り組んできた,いわゆるモデルベース開発です。これはシミュレーションを駆使して設計・開発を行うというものですけれども,こういった蓄積がありますので,今回のプロジェクトも,モデルベース開発というところを一つのスタート地点にして,そこから踏み込んで,我々,モデルベース・リサーチと言っていますけれども,シミュレーションを駆使した研究というところまで拡大して,さらには,生産であるとか消費・サービスにもデジタル化の流れを広げていきたいと考えています。こういった流れは製造業のみということではなくて,今回のプロジェクトにおいて,自動車から〔という〕1点の穴から掘っていくことによりまして,まず自動車以外のものづくり産業全体に展開されて,さらにはサービス産業などものづくり以外の産業全体の,まさにデジタル化,第四次産業革命対応ということに繋げていきたいと考えています。こういった取組によって,県内産業の生産性が高まる,新たな付加価値を生んでいく,そして関連する人材も育っていくと,特にデジタルを扱う人材です。これが育っていくということを期待しております。もう一つ大きなポイントとしては,産学連携というのも,我々ずっと力を入れて取り組んできたところですけれども,この産学連携が一層深化するということも期待しておりまして,と言うのは,これまでの産学連携の努力の中で,例えば,3年から5年ぐらいの比較的短期間で,具体的な成果を定めた共同研究というのは,ある程度進んでいるわけですけれども,もっと長期にわたって,具体的な成果をこれと決めて取り組むものを超えたところ,どこに行き着くか少しぼやっとしているけれども,将来役に立つかもしれないなというような, 10年,20年後に成果が現れるようなものです。こういった取組に対して,産業界と大学が一体化して,資源を結集して,より深い研究に取り組んでいくという,そういった非常に深い産学の関係に進んでいかなければいけないのではないかと思っていまして,今回のプロジェクトは,産業界と大学がそういったより長期的な関係,あるいは成果が非常にはっきりしているというものでは必ずしもなくても,一緒になって研究していくという関係に向かっていく,そういう一歩になるプロジェクトであると考えていまして,そういうところに対応しているところであります。

(幹事社:日刊工業新聞)
 この関連で,質問がある社はありますでしょうか。

(中国新聞)
 中国新聞の樋口です。2点ほどお願いします。製造業以外の,例えば消費とか,サービスとかそういうところのデジタル化の流れをといったところなのですが。製造業ではマツダがモデルベース開発をやっていますし,イメージはつくのですが,消費・サービスのところで,今回のプロジェクトで目指している具体的な成果というところがあるのかというところが一つと,もう一つは,人材育成のところが非常に大事になると思うのですけれども,今,広〔島〕大〔学〕がメインで取り組むことになると思うのですけども,県の役割というか,人材育成に関して,こういうことをサポートしていきたいということがあれば,その2点をお願いします。

(答)
 まさに人材育成を通じて,サービス業とか,そういうところに波及していくと考えているわけですけれども,というのは,結局,データを扱うであるとか,あるいは今直接入っていませんけれども,AIを扱うだとか,こういったところに展開していくと。そういった技術が,ご承知のようにサービス業においても,あるいは小売においても,活用されているところでありまして,そういったところに,そういった技術を活用する人材ということも育っていくということです。ですから,具体的にサービス産業において,これを成果として出しましょうということではなくて,この人材のベースをつくっていくと。つまり,これまで,例えば今のような新しいデジタル技術というのは,どちらかというと広島県の外の技術者の方々が来て提起していく。それだとソリューションを創っていくところでは有用かもしれませんけれども,蓄積がされていかないと横展開というのは難しいわけですけれども,広島県内で人材育成〔によって,〕人的,技術的蓄積を図ることによって,ものづくり以外に波及していくことを期待しているということです。ですから,直接的にこれをというようなところでは,まだありませんけれども,人材の厚みを増していくことによって,そういうところに繋げていきたいということであります。

(中国新聞)
 人材の厚みを増すといったところに対しての,当面,県が果たしていく役割,具体的な事業というのは。

(答)
 まさに,これは国のプロジェクトの中で,県がリーダーシップをとって枠組みを組成して,広大には,例えば人材育成で,そういう役割分担でやっていますので,県が教育プログラムをつくるとかというよりは,まさにこういう協力関係を構築していくというところの要として,県は役割を果たしていくということだと思います。その他,従来やっているデジタルイノベーションセンターの人材育成とか,そういうものも絡んできますので,そういうものの総体として人材育成に繋げていきたいと思っています。

(幹事社:日刊工業新聞)
 他にありませんでしょうか。

(日刊工業新聞)
 それでは,今,知事のおっしゃったことで,短い期間でなく,目的というのがぼんやりしていても,もっと長期的なところも考えながらやっていくプロジェクトというのは,珍しいとか特徴があるとおっしゃいましたけれども,これは一応5年と決まっているのですけれども,ちょっと気が早いですけれども,それに留まらないようなスコープというか,そのようなところをお聞かせください。

(答)
 そうです。ですから,特に研究室というところに入っていくと,もちろん5年での成果を定めて動いていきますけれども,そこから先,5年以降も,このような産学の連携によって研究も深めていくというところに踏み出していく。今回は国の交付金があるわけですけれども,交付金をきっかけとして,一歩そこに入っていったわけですけれども,特に期待しているのは,研究と開発というのは,やはりかなり離れていて,なかなか会話が成立しにくいといったことがあるわけです。そこをデジタルで語るということによって,研究と開発の共通言語みたいなものができて,研究から開発に流れ込んでいくというか,そういう流れがつくれるのではないかというのが,大学側,あるいは企業側の大きな期待になっていまして,ですから,モデルベース開発であるとか,モデルベースリサーチというのは非常に意味があるということなのです。デジタルで,そこが共通項として入っているので。それによって,何と言うか,交付金が終わったから終わりということではなくて,そういう研究と開発の共通言語を用いながら関係を深めていって,交付金が終わっても産業界から,引き続き大学に対する貢献というのがあり,大学が産業界に貢献していくという,そういった循環と言うのですか,そういうことができるということが,今回のプロジェクトの中で見えてくるとより長期的なところに結びついていくのではないかと。それを期待しているということです。なかなか説明は難しいです。

(日刊工業新聞)
 わかりました。

(幹事社:日刊工業新聞)
 他に〔この関連で質問は〕ないでしょうか。では,他の件で質問のある社はお願いします。

空港経営改革に係る実施方針公表について

(日経新聞)
 日経新聞の田口です。広島空港の実施方針が出されました。あらためて,県のどういった要望が反映されたのかというのをお聞かせいただきたいのと,もう1点が広島空港が中四国のゲートウェイたるためには,空港運営というのを地域事業者が一体で支えて,市内観光を呼び込めるように一体に盛り上げる必要があると思うのですけれども,例えば,北海道7空港一括民営化では,地元事業者がかなりまとまった形で陣営を組んでいると思います。知事の見立てでは,広島空港でもそういった地元が一枚岩で運営権を取りに行くという形が望ましいとご覧になっていらっしゃるのか,そうでないとしたら,一次審査で3つまで陣営が通りますけれども,そこまで数が出てくるとご覧になっていらっしゃるのか,その辺の見立てについてお聞かせください。

(答)
 これまで地元で議論を重ねて基本方針というのを定めてきましたけれども,それが大きく取り入れられていると考えているところであります。具体的には,例えば事業の範囲であるとか,それから周辺施設と一体化して運営していくという部分であるとか,その範囲です。あるいは,ビルの取得であるとか二次交通アクセス事業者との連携といったような,細かくいろいろありますけれども,そういった点です。これはまた我々の提言をご覧いただけると細かくわかると思いますけれども。それで事業者がどういうところが手を挙げていただくかという期待ですけれども,もちろん地元との連携というのは不可欠でありまして,地元の声が反映されるような態勢になってほしいと思っています。一方で,やはりさまざまな空港運営のノウハウであるとか,横展開的な知見です。こういったこともやはり大事なのだろうと思いますので,それがうまく発揮できる,一般化された例えば空港のノウハウというだけでは広島の特性という,例えば空港の位置であるとか,交通アクセスの問題だとかそういったことも踏まえた特性ということを全部対応するのは難しいですし,かといって,地元だけだとそういう効率化であるとか,あるいは路線の拡大というのが非常に重要だと思っていますけれども,そういう面でのノウハウだとかというところが,必ずしもまさに持っていないというようなこともあり得るので,うまくそれが組み合わさるということが良いなと思います。具体的に,資本的にどうなるのかというのは,これはちょっとまた別問題になってきますけれども,どういった形にせよ,両方の知見とかノウハウとかが組み合わさるような形で進むのが良いのではないかと考えています。

(中国新聞)
 関連です。先行する福岡とか高松とかでも,今知事がおっしゃった観点で言うと大手の商社とかデベロッパーとかが代表企業になって,そこに地場企業がグループ企業群の中に入っているというような実績はあるのですけれど,そういうようなイメージが望ましいということをおっしゃってるのか。

(答)
 いやいやいや,そこを具体的に言うとちょっと言い過ぎかなと思うので,そこの資本構成であるとか,そのパートナーシップの形態だとかあり方というのはともかく,今言ったようなことが実現されるということが望ましいということです。

(中国新聞)
 必ずしも事業者が,具体的に大手と地場とかそこまで言っているわけではないということですか。

(答)
 そこまで言っているわけではありません。

(中国新聞)
 それと,例えば福岡,高松です。ここは新しい会社が,おそらくSPC〔特別目的会社〕になると思うのですけれども,今の〔広島〕空〔港ビルディング株式会社〕ビルの株主から株を買う,取得する必要がありますけれど,この際に地元の官としても,いわゆる自治体としても,一定発言権を持ちたいということで,例えば約1割だったと思うのですけれども,高松とか福岡というのは県なりが出資しているという実態がありますけれど,今の時点で広島県として,何かそういった新しい事業者に対して出資していくとか一定の発言権を持たすために,そういうお考えがあるかどうかというのをちょっと〔お伺いします〕。

(答)
 現時点では,出資などによって直接的に関与するということは想定はしていませんけれども,今後どういう展開があるかはわかりませんけれども,現時点ではそういうところです。

(中国新聞)
 その理由というのはどういったところになりますか。

(答)
 やはり民間のノウハウを最大限発揮していただくということが非常に重要なことかと思います。もちろん空港,この運営権を取る会社も地元との連携というのは不可欠であると思っていると思いますので,そういったところでの連携を密にしていくのがまず第一にあると思っています。ただ,この議論の中でちょっとどういう展開があるかというのが,ちょっとまだ分からないので,それをまだ可能性を排除するわけではありませんけれども。

(中国新聞)
 県が当日発表した資料にあるのですけれども,運営権者が広島県の空港振興協議会を含む官民協議会等に参画して,パートナーシップ協定を締結するというのがあります。知事のおっしゃった連携というのは,まさにこういうところで図っていくというイメージですか。

(答)
 はい。それだけではなくて,いろんな場で。例えば,いわゆるエアポートセールス的なものについても,一緒にやっていかなければいけないというところはあると思います。というのは,先ほどもちょっと質問にもありましたけれども,観光であるとかとの連携ということは非常に重要ですし,それは今観光施策をやっている我々との連携です。そういったことも重要になってくるので,いろんな場面で,それはお互いある意味で言うとウィンウィンになるような,そういった連携をしていかなければいけないと思っています。

(中国新聞)
 あと2年ということなのですけれども,あらためて,経営改革で一番期待されている点というのを,あらためて確認したいのですけれども。

(答)
 期待しているというところは,一言で言うと,やはり今のような一体化して運営することによって経営の自由度を高めた上で,路線の誘致にせよ,あるいはマーケティングにせよ,あるいは空港サービスにせよ,いろいろなところで蓄積しているノウハウであるとか知見を応用して,空港利用者にとって利便性が向上するといったようなことです。それに結果として,さらに利用者が拡大していくと。〔それ〕で,県民の皆さんにとってメリットがある運営というか,飛行機の利用というそれが実現するということを期待しているところであります。

(中国新聞)
 例えば路線が拡充するとかそういったところですか。

(答)
 そうです。ネットワークの拡大も含めてです。

(幹事社:日刊工業新聞)
 他〔に質問は〕ありませんでしょうか。

(朝日新聞)
 すいません,空港の件で。朝日新聞の原田です。今回,反映された部分の中でも経営施設についても,民間の方でということだったと思うのですが,例えば,駐車場ですとか,ホテルに関して,それを民間の事業者さんがやることについてのメリットとか期待感について,知事のお考えになっていることをお伺いしたいのですが。

(答)
 まさに一体化して,どううまく運営していくかということだと思うのです。ホテルについても,ホテルの稼働率自体,結構高いですし,早朝であるとか,深夜というような出発・到着のお客さんには,非常にメリットがあるようなことなので,そういった一つの組み合わせだとか,そういうこともあると思いますし,やはり運営自体,ホテルの運営とか,ホテルというか宿泊施設の運営というのは,純然たる民間企業が一番得意なのだろうなと思っていますので。

(朝日新聞)
 現状,県がやっていることで課題があるとか,そういう認識みたいなものはあるのでしょうか。

(答)
 もちろん課題はたくさんあります。県がやっているというか,空ビルがやっていますけれども,ホテルについても,結婚式の長期的な市場動向に大きく左右されているとか,いろんなことがあります。累積の赤字もありましたし,そういうものは改善されていますけれども。収益を得ていくということは,やはりオペレーションの効率化とホテルサービスとしての魅力というものをより高めていかなければいけないということもありますので,そういった部分を含めて,〔課題は〕多々もちろんあります。

(幹事社:日刊工業新聞)
 一応,そろそろ時間なのですが,他にはないでしょうか。では最後の質問ということで。

被災地の現状と今後の取組について

(NHK)
 始めのグループ補助金に関連して,災害全体のことをお聞きしたいのですけれども,今回のグループ補助金に限らず,まだまだ,住宅の問題ですとか,いろいろと被災地で〔問題を〕抱えている方がいらっしゃると思います。今回の補助金も延長するという形でしたけれど,被災地の現状を今どう見ていらっしゃるかということと,それに対して,今回議会も終わって,当初予算も決まりましたので今後どのように取り組まれていくか,あらためてお聞かせいただけますか。

(答)
 まずインフラ,あるいは,取り急ぎの仮設住宅への入居といったようなことも含めて,この応急的な対応というのは,ある程度は進んだわけであります。廃棄物の処理なども目途がつきつつありますし,一時仮置き場からの移動とかということも,目途がつきつつあるわけですけれども,まだまだ本格的な,元に戻していったりとか,あるいは,そこからさらに発展していくということについては,これからが本番というところです。特に被災者の皆さんは,恒久的な住宅の確保というところは,まだまだこれからでありますので,そういう中で,非常にストレスも大きい。そういったいろんな心配事も抱えている他に,これまで住んでいたコミュニティとは違うところで暮らしていらっしゃる方もたくさんいるので,環境ももちろん違いますし,そういった意味でもストレスも大きいと思っています。ですから,被災者の皆さんの観点からいうと,それを支えていくために,地域支え合いセンターもありますけれども,少し中期的には,この支え合いセンターだけではなくて,さまざまな福祉の施策であるとか,地域包括ケアといったようなことも含めて,あるいはコミュニティの再建といったことも含めて,包括的に被災者の皆さん,ひいては被災者だけではなくて,地域全体を支えていくような取組ということを進めていかなければいけないと思っています。

(幹事社:日刊工業新聞)
 時間がオーバーしていますので,これで知事定例会見を終わりたいと思います。次の定例会見は,3月26日火曜日の10時30分からを予定しております。ありがとうございました。

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(資料)グループ補助金の申請受付期間の延長について (PDFファイル)(1.18MB)

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