知事記者会見（平成26年11月18日）

記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）

 会見日：平成26年11月18日（火曜日）

発表項目 

• メキシコ合衆国グアナファト州訪問及び同州との友好提携の締結について　[動画ページ]
• 「あいサポートアート展」の開催について

質問項目

• 土砂災害発生３カ月を前にした思いについて（読売）
• 衆議院解散の動きについて（読売・中国・ＴＳＳ）　〔動画ページ〕
• 沖縄県知事選の結果について（ＲＣＣ・中国）
• 土砂災害警戒区域の指定等の現状と今後の対応について（中国）　〔動画ページ〕
• 衆議院解散の動きについて（ＲＣＣ）

会見録

（幹事社：読売新聞）
　おはようございます。幹事社の読売新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しておりますので，ご協力をお願いします。まずは本日，知事からの発表がありますので，お願いいたします。

メキシコ合衆国グアナファト州訪問及び同州との友好提携の締結について

　私から２点ございます。１点目ですが，メキシコ合衆国グアナファト州訪問と同州との友好提携の締結についてであります。
メキシコのグアナファト州を訪問して参りましたので，ご報告をいたしますが，11月５日から９日の日程で行って参りました。友好提携を締結をして，グアナファト州進出企業との意見交換会等も実施して参りました。まず，友好提携の調印ですが，メキシコ国民が独立の象徴的な場所として，大変，重要と考えておられるグラナディタス地方博物館におきまして行いました。会場の設営はもちろんですけれども，出席者や報道の状況，また，演出，すべてにおいて，大変熱心な歓迎を感じるものでありまして，今後の交流に向けた期待の高さというのを実感したところであります。州知事との会談は，これも大変由緒ある場所で設定していただきまして，メキシコ前大統領，〔フェリペ・〕カルデロン前大統領と，ヒラリー〔米国〕前国務長官の会談も行われたというような場所でありまして，地元出身の画家の方の作品展示室で行われました。
　会談は，今後の交流のあり方を中心に行われて，来年のセルバンティーノ国際芸術祭に，招待県として参加の要請であるとか，国際フードフェスティバルへの，これはメキシコで開かれる国際フードフェスティバルというのがあるんですが，広島の食や日本酒の出展の要請をいただいたところであります。また，世界遺産，あるいはプロサッカーチームなど共通の基盤を活かした交流や青少年の交流など，様々な交流の可能性を確認をしたところであります。
　次に，広島とグアナファトの姿を紹介する「広島・グアナファト友好の懸け橋11,653ｋｍ」展の開会式では，約200名の方々，州政府や現地企業関係者，また地元小学生の参加を得て，行われました。本当に熱烈な歓迎を受けたというところでありまして，本県からの更なる企業進出と次世代の交流への期待を強く感じたところであります。グアナファト州進出企業との意見交換会・交流会では，現地駐在員の生活面における現状であるとか，治安の向上，子女の教育環境の改善，労働者のスキルアップといったことに関する意見が出されまして，課題解決に向けて，グアナファト州政府や関係機関の協力等を得ながら取組を進めるということとされました。
　今回，現地のマスコミから，たくさんの取材や報道をいただきまして，両県州の友好をアピールするとともに，交流促進に向けた機運の醸成という目的が果たせたのではないかと思っております。

「あいサポートアート展」の開催について

　２点目であります。12月に開催します「あいサポートアート展」についてであります。この展覧会は，障害のある方の芸術活動への参加を通じて，県民の皆さまの障害への理解と認識を深めて，障害のある方の自立と社会参加の促進を目的として，平成24年度から開催をしておりまして，今回で３回目となります。今回の展示は，昨年度を約100作品上回ります過去最高の390作品が出展をしていただいております。県民の皆さまに，より大きな感動を与えられるアート展になるのではないかと考えております。
　また，今回，多くの方にご覧いただけるような新たな取組を行っていますが，１つ目は，これまで〔広島〕県立美術館だけでの開催だったんですが，福山市の協力によって，ふくやま美術館でも初めて開催をいたします。
それから２点目は，県立広島大学と交流協定を締結していますドイツの大学からの紹介をいただいて，創作活動を通じて対人恐怖症を克服したドイツ人画家のシュテファン･ティエルシュさんの絵画25作品も展示をいたします。
　３点目は，障害のある方の作品は，様々な社会的な障壁にも立ち向かいながら制作された作品として，一般の方々に大きな感動を与える力強さがあるということで，被災者を力づけるものとして，宮城県気仙沼市でも一部の作品を展示していただくということになりました。109作品であります。資料の最後に，障害のある方の経済的な自立支援事業の一つであります「ひろしまＳ－１サミット2014」の資料もお付けをしております。今年度はカープ〔球団〕にご協力をいただきまして，〔11月〕23日日曜日に行われますカープファン感謝デーにおいて開催をすることとなりました。いずれのイベントも，県民の皆さまの障害への理解と認識を深めることを目的としておりまして，より多くの方にお越しいただけるように，周知についてご協力をいただければと思っておりますので，よろしくお願いをいたします。
　私からの発表項目は以上です。

（幹事社：読売新聞）
　この件について，質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いいたします。よろしいでしょうか。続いて，幹事社質問に入ります。

土砂災害発生３カ月経過を前にした思いについて

　まず１点目なんですが，あさって20日に広島市の土砂災害発生から３カ月を迎えることになります。今回，臨時国会で改正土砂〔災害防止〕法が成立したということはあるんですけれども，２，３カ月が経過して，知事としての思いを改めてお伺いしたいのと，新たな課題等を感じている部分はあるか，そういうことを含めて，お願いいたします。

（答）
　発災後，まもなく３カ月を迎えるわけですけれども，依然として避難所で生活されていらっしゃる方もあるということでありまして，引き続き，被災地の早期の復旧と，被災された皆さまの１日も早い生活再建に取り組んでいかなければならないと，このために国と県と市が一体となって，全力で取り組んでいかなければならないと改めて思っているところであります。これまで復旧に当たりましては，国と県と市と，関係部署で構成をします「〔8.20土砂災害　〕砂防治山連絡会議」であるとか，あるいは広島市が策定をする「復興まちづくりビジョン」にも我々も参画しながら，事業調整等取り組んできたところであります。
県としては，今回の，特に住民の方々大変気にされております，砂防施設等の具体的な整備計画について，12月の頭，第１週までにはお示しをしたいと考えているところでありますけれども，広島市におきましても12月に「〔復興〕まちづくりビジョン」の案を発表されると伺っているところでありまして，引き続き，こういった中で連携をしながら，こういった計画を着実に進めて，被災者の皆さまが１日も早く日常の生活に戻れるように，頑張っていきたいと思います。
　また，心身のケアという方面でも，引き続き，対応を図ることが重要だと思っておりまして，現在，広島市と共同で家庭訪問を行って健康調査や相談支援を行ってきているところではありますけれども，今後も，市や関係機関と連絡を密にしながら必要な支援を継続的に行っていきたいと考えております。

（幹事社：読売新聞）
　この件について，質問のある社はお願いします。よろしいでしょうか。

衆議院解散の動きについて

（幹事社：読売新聞）
　幹事社質問２点目，お願いいたします。本日にも安倍首相が衆議院解散を明言するのではないかと言われております。解散ムードが日々高まっていますが，知事の受け止めをお伺いしたいのですが。特に先ほど申しましたように，改正土砂〔災害防止〕法は成立したというのはあるんですけれども，安倍政権の目玉である「地域創生」ですとか「女性の活躍推進」というものは，「地域創生」については今国会中にも〔成立〕ということになってはいるんですけれども，選挙モードが先行しているような印象を受けるんですけれども，こうした事案というのは県としても重要施策として取り組んでいる点でありまして，審議が止まってしまう，あるいは廃案になってしまうということも含めて，知事の受け止めをお願いいたします。
（答）
　やはり解散するかどうかというのは，これは国会の，あるいは政府の考えだと思いますけれども，我々の立場からしますと，今ご指摘があったような「地方創生」であるとか「女性の活躍促進」であるとか重要な法案の提出もありますし，それを巡る議論というのも非常に大事だと思いますので，やはり法案の成立に全力を尽くしていただきたいと思いますし，こういった政策が先延ばしにならないようにお願いをしたいと考えております。

（幹事社：読売新聞）
　この件について，質問のある社はお願いいたします。

（中国新聞）
　中国新聞の金刺です。〔衆議院〕解散に関連しまして，今回，消費税の再増税を先送りすることを，方針を示すとされていますが，知事はこの先送りについて，その是非を含めてどう考えているかという点をお願いします。

（答）
　元々，私は今の社会保障負担の増大であるとか，あるいはこの国，地方を通じた財政の状況であるとか，この消費税の引き上げというのも必要なことだと考えておりますが，昨日，ＧＤＰ〔国内総生産〕の速報が出まして，非常に想定よりもかなり悪い状況にあるということも確かであると思います。ここは難しい判断だと思いますが，景気の腰折れを誘発するということは，これも場合によっては狙っていた財政再建ということにマイナスになる可能性もあるので，これは本当に微妙な判断だと思いますので，しっかりと国としてご判断をいただきたいと感じるところであります。

（中国新聞）
　先送りの是非自体はどのように考えてらっしゃるんですか。

（答）
　いやいや，ですから今申し上げたように，これはかなり慎重な判断が必要です。私は今，その経済状況を含めて，その判断をする材料はありませんので，国の方で，そこは全体の動向を見て，ご判断をしていただく必要があるのではないかと，そういう微妙なところだと思います。

（中国新聞）
　与野党の中では「大義なき解散」という言い方もされているんですけど，その知事の受け止めというのはどうですか。

（答）
　この解散については，先ほど申し上げたように，これはまさに国権の発動でありますから，私がそれ自体について云々する話ではありませんけれども，重要な政策に遅れが出ないようにしていただきたいというのが我々の立場からのお願いであります。

（中国新聞）
　今，国の動きとして自公政権に対立軸を示そうとして，野党が共闘とか連携の動きを加速させているんですが，知事はそのような動きをどのように見てらっしゃいますか。

（答）
　それは国政の動きの話なんで，それを僕が云々するということではないと思いますが。

（中国新聞）
　すみません。公約が今後，発表されますけれども，知事としてはどのあたりを特に注目しているかというか，どういうところをしっかり見ていきたいというか。

（答）
　それは，〔全国〕知事会で今後，また評価委員会がありますので，そこで評価もしていくと思いますけれども，やはり地方分権であるとか，地方創生といったこと，これはやはり，我々構造的な問題だと思いますので，構造的な問題にしっかりと取り組んでいただきたいと，それは各政党にお願いをしたいと思ってます。

（幹事社：読売新聞）
　この件に関連して，他社，質問がある方。

（ＴＳＳ）
　ＴＳＳ若木です。選挙に関しまして，ちょっといきなり感があって，各選〔挙〕管〔理委員会〕で，投開票所の設置の関係でちょっと手間取ってたりする自治体もあるようですけれども，県としても，今いろいろと準備は進められていると思うんですけれども，この件に関して，やっぱりタイミング的にちょっとびっくりというか，知事の受け止めを伺えればと。

（答）
　正直言って，一部週刊誌にこのタイミングしかないんじゃないかみたいのが，２か月くらい前ですかね，１か月くらい前ですかね，出てましたけれども，本当にこうなるとはほとんどの人が思ってなかったので，予想外であるということは確かだと思います。

（幹事社：読売新聞）
　この件について，他社で質問のある方いらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。
では，その他に質問がある社はお願いいたします。

沖縄県知事選の結果について

（ＲＣＣ）
　ＲＣＣの友定です。唐突なんですが，沖縄県知事選挙についてお伺いしたいんですけれども。今回の選挙で，〔米軍基地を〕県外ないしは国外に移設を主張された候補が当選されまして，隣の岩国〔基地〕ではすでに空中給油機を受け入れてますが，今回，沖縄県民の意思については知事はどのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。
（答）
　今回の選挙については，まさに結果自体は，沖縄の皆さんの一つの意思の表れなんだろうなとは思いますが，今の普天間〔基地〕の問題については，まさに岩国〔基地〕と，それに伴って，あるいは佐賀〔県〕もそうなんじゃないかと思いますけれども，関係しているところがあるので，そういったところにも影響が出る可能性はあるのかなと受け止めております。沖縄の皆さんのこの思いというのは，やはり従前，いろんな報道もありましたけれども，一つの形というか，強いものがあるんだなというのを改めて感じるところではありました。

（幹事社：読売新聞）
　その他，質問がある社はいらっしゃいますでしょうか。

（中国新聞）
　中国新聞です。今の沖縄の件に関係して。岩国基地ですね。空母艦載機の59機の移転というのを計画されているところなんですけれども，知事はそのあたりに与える影響というか，そのあたりどう見ているのかというのを教えていただけますか。

（答）
　当然，今，国内での基地の再編の動きというのは，普天間〔基地〕とも絡んで進めているところであると理解してますし，沖縄の負担軽減であるとか，そういった方向で皆さん，理解をして動かれていると思います。今回，それがどうなるかというのは現時点で見えないわけですけれども，この普天間〔基地〕の移転が実現しないというような場合に，いったいどうなるのかというのは今後，またいろんな考えが出てくるのかなとは思います。

（幹事社：読売新聞）
　この件に関連して，他に質問がある社はいらっしゃいますか。今のテーマ以外でその他に質問がある社がいらっしゃいましたら，お願いします。

土砂災害警戒区域の指定等の現状と今後の対応について

（中国新聞）
　中国新聞の松本です。土砂災害の関係で伺いたいのですが。土石流の特別警戒区域の指定については，今，指定作業をストップしている状態だと思うんですけれども，再開に向けた目途というか，見通しについて，お伺いできればと思います。

（答）
　特別警戒区域について。それは今，早期に。いやいや，それぞれ作業を進めているよね〔事務方に向けての発言〕。特にストップしているということは。

（中国新聞）
　指定自体ができないと思うんですけど。調査はしてても。

（答）
　どうしてですか。その指定の範囲の話。

（中国新聞）
　指定するのが，今回の土砂災害でかなりレッド〔ゾーン〕を超えて，予定していたところを超えて，土石流が流れたので。

（答）
　ですから，今二つあって，一つは八木のところですけれども，八木というか八木，緑井，その他可部東も含めて，可部東はもう指定されているのですが，現実，起こったところについて，どう指定していくかということはこれは検討を進めてますので，これについては，国〔土〕交〔通〕省とも今，話しながら，今年度中には指定ができるように今，作業を進めてます。そこと合わせて，その他の特別警戒区域の考え方についても今，整理してますので，今，指定が止まっているという認識では我々はありません。引き続き，作業を進めていきたいと考えています。

（中国新聞）
　関連して，国の事業の方になると思うのですが，砂防ダムを八木・緑井地区で整備する上で，道幅の問題などでなかなか作業がうまくいかないんじゃないかと，15年度末までの完成というのが遅れるのではないかという見方もあるようなんですけれども，それについて，知事のお考えとか，国に求める点であるとか，伺えればと思います。

（答）
　特に作業道の問題というか，非常に細い道が多いものですから，それをどうしていくのかというのを今，検討を進められていると思います。15年度に間に合うかどうかというのは，そもそも，元々かなり大変な作業工程であるという中で，でも頑張っていこうということで計画を立ててきましたので，引き続き，早期に工事が終了できるように，国〔土〕交〔通〕省だけではなくて，〔広島〕市も含めた協力が必要だと思いますけれども，関係者が一体となって進めていかなければいけないと考えています。

（幹事社：読売新聞）
この件について，質問がある社はお願いします。
　終了時刻５分前になっておりますので，最後の質問にしたいと思いますが，他に質問がある社はいらっしゃいますでしょうか。

衆議院開催の動きについて

（ＲＣＣ）
　すみません，再びＲＣＣでございます。ちょっと話が元に戻るんですけど，先ほどＧＤＰの速報値の話もありましたけれども，その消費税〔率再引き上げ〕の判断は抜きにして，ＧＤＰの速報値がこの結果になったことについて，アベノミクスの評価であったりというのが議論になってますけれども，全体的に速報値を見られて，アベノミクスに対しての現時点での知事の評価と，こと県内の経済についてはどのように見てらっしゃるのか，景気の後退と見てらっしゃるのかどうかというのをお伺いしたいのですが。
（答）
　この今回のＧＤＰの結果だけを見て，アベノミクスと呼ばれているものというのは３つありまして，量的緩和と，財政による経済の下支えと，それから成長戦略というものでありますが，今回のこのＧＤＰ速報のみをもって，評価云々ということではないだろうなと思ってます。想定よりも個人消費が伸びていないということは，これはいくつか要因があると思いますけれども，物価上昇に対して賃金の上昇がまだ追い付いていないというような状況ですよね。
ですから，実質賃金が減っているのではないかといったことであるとかが影響しているんだろうなとは思いますけれども，これが今後，賃金がどう追い付いていくかということが一つ鍵になっていくと思います。成長戦略については，そもそも論として，そんなに１年，２年で急激に，例えば，生産性が向上しますとかいうことはあり得ないわけでありまして，やはり数年かけて改善をしていくというものになろうかと思います。そのために，今，引き続き，議論をしているところでもありますし，我々としても努力をしているところです。
　したがって，今云々ではありませんが，いずれにしても，金融緩和によって，ある意味で言うと，時間稼ぎをさせてもらっていると思いますので，国・地方を通じて，今言ったような成長戦略，最終的には生産性の向上というところにつながっていく必要があると思いますが，そこに力を入れていかなければならないのではないかと思います。

（ＲＣＣ）
　とするならば，じゃあ，なおさら今，地方にとって，今回の選挙が，何が争点なのか，よくわからないということになるわけなんですけど，その点についてはいかがですか。

（答）
　ですから，今回の争点云々というよりも，地方として必要なことは，国というのは，やはり地方の構成体であるということでありますから，東京だけが，あるいは大企業だけが良くなるということではなくて，やはり各地域が全体として良くなっていくということが必要なんだと思います。それは，今，全般的に起きているということは何かというと，やはり大企業中心の収益の改善であったりとか，東京中心の経済状況の改善であるんだと思いますね。それがある意味で言うと，国家構造から来ているところがあるわけですよね。東京にそういった大企業が集中していると，したがって東京の所得は上がると，したがって東京は良くなるんだけれども，地方に至らないという構造問題があるので，その構造問題をしっかりと変えていくということを取り組んでいく必要があると思います。これは，地方だけの問題，いや地方が元気がないのは地方の責任であるということではなくて，地方はもちろん頑張らなきゃいけないんですけれども，国としても，その構造を変えていくということを努力していかなければいけないんだと思います。
　広島は幸いなことに，この局面のプラスの影響を受けているところがありまして，９月までの状況では，生産も，あるいは給与所得も緩やかに回復をしているという状況であります。もちろん，若干のまだら模様はあって，中小企業にはまだ十分に到達していないとかということもありますけれども，全体的としてはそういう状況なんですね。ですけど，日本全国見た場合にそうではないということでありますので，やはり，全体として行き渡れるような，そういう構造を作っていくということが必要なのかなと思います。

（幹事社：読売新聞）
　以上で知事会見を終わります。
　次回については，まだ未定ですので，また後日連絡させていただきます。どうもありがとうございました。

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