記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。
会見日:令和元年12月3日(火曜日)
(1)クルーズ客船の年間寄港回数について
(2)ローマ教皇の広島訪問について
(3)旧広島陸軍被服支廠の安全対策について
(4)旧広島陸軍被服支廠の安全対策について
(5)後継者問題に関する企業の実態調査について
(幹事社:共同通信)
幹事社の共同通信です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は,11時00分を予定しています。ご協力をお願いします。まず,知事から発表がありますので,お願いいたします。
私から,発表項目1点ございます。クルーズ客船の年間寄港回数についてです。これまで広島県では,外国クルーズ客船の誘致に取り組んできたところですけれども,令和元年1月から12月ですが〔この1年間〕において,広島港に寄港するクルーズ客船の数が年間過去最高を更新いたしまして,60回となったことをご報告します。本県では,これまで,大型クルーズ船が寄港できるように,五日市埠頭を整備いたしまして,県それから広島市,地元が一体となって「おもてなしイベント」を開催するなど受入体制を整備して,誘致に取り組んできたところであります。また,ご承知のとおり,アメリカの「ニューヨークタイムズ」で,「2019年に行くべき目的地」として日本で唯一,「瀬戸内」が選出されるなど,瀬戸内の多島美が海外での注目を集めておりまして,クルーズ船,特に海外客船の寄港増加の追い風になっております。こうした中で,世界で最も有名な豪華客船とも言われておりますイギリスのクルーズ客船「クイーン・エリザベス」では,発着港を除き,広島港のみ唯一,乗船可能とする「広島乗船ツアー」が本格的に実施されることになりました。これは,昨年,部屋数限定で実施されたツアーが,大変好評であったことを受けまして,今回は約200名に大幅に拡大して実施されるものであります。このツアーは,広島港からクルーズ船に乗船できる。しかも「クイーン・エリザベス」という世界でも最も有名な船の一つだと思いますけれども,大変貴重な機会ですのでご案内させていただきたいと思います。ツアーの詳細については,資料に記載があるとおりです〔ので〕,ホームページをご覧いただければと思います。広島県では,今後とも,地域にさまざまな経済効果をもたらし,広島への新たな来訪ルートとなりますクルーズの振興を図って,広島発着クルーズの増加によって広島港の拠点性を高めるように働きかけを行って参りたいと考えております。さらに,一層の地域振興に繋がる広島空港を利用したフライアンドクルーズなどに繋がるように取組を進めて参ります。私からは以上です。
(幹事社:共同通信)
この件について,質問がある社は,挙手をして社名を名乗ってからお願いいたします。〔他に〕質問〔は〕よろしいでしょうか。〔質問がないようですので〕続いて幹事社質問に入ります。先日,来日したローマ教皇についてお伺いします。教皇は長崎・広島で発したメッセージの中で,核兵器廃絶を強く訴えられましたが,安倍首相との面会の場では,核兵器禁止条約については触れられず「核兵器の阻止に必要な仲介を進めてほしい」との発言に留まりました。被爆者からは,「条約への参加を促してほしかった」との声もありましたが,知事はこの面会や被爆地訪問後の教皇の核兵器禁止条約に係る発言について,どのように感じられましたでしょうか,あらためて所感を教えてください。
(答)
まず,今,ご質問の中にもあったように,ローマ教皇は,広島・長崎でのメッセージにおきまして,明確に核兵器の使用・保有を否定されて,核兵器禁止条約への支持も表明されたところであります。これは,長年にわたって,〔核兵器〕廃絶に取り組んできた被爆者への大変力強いメッセージとなったと思いますし,また,あらためて核兵器のない平和な世界の実現に向けて取り組んでいく強い勇気を与えていただいたと感じています。また,同時にローマ教皇は,〔核兵器〕廃絶に向けてすべての国や人々が力をあわせて行動することの必要性についても強く訴えられたところでありまして,世界中の人々が,自分事として具体的な行動に繋げていただけるように,本県としても,さまざまな平和の取組を加速して,賛同者を拡大していきたいと考えているところであります。政府においては,教皇の思いをしっかりと受け止めていただいて,早期に条約への署名・批准を行っていただくなど,唯一の被爆国として,全力で核兵器のない世界の実現に向けて,国際社会の取組を主導いただきたいと感じております。本県としても,政府に条約の署名・批准について,今後も機会を捉えて要望を行っていきたいと考えております。
(幹事社:共同通信)
ありがとうございます。この件について,質問がある社はお願いします。
(中国新聞)
中国新聞の村田です。今,お話の中でありました,長崎の方で〔のメッセージで〕核兵器禁止条約については,賛同を示されたと思いますけれども,被爆地でローマ教皇が核兵器禁止条約に賛同するという意義については,どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
(答)
被爆地からのメッセージというのは,今回,世界中の皆さんが注目されていたと思いますので,その中で,核兵器〔について〕,広島・長崎あわせていくつか非常に重要なメッセージをお話しされたと思いますけれども,それは多くの国々や人々に届く大変インパクトのあるメッセージだったと思います。
(中国新聞)
広島の方でも,長崎を上回る演説時間だったというふうな評価があったと思いますけれども,とりわけ,近くで聞かれていて,印象に残ったフレーズ等があれば教えてください。
(答)
まずはやはり,「核兵器は犯罪である」というところが非常に〔印象が〕大きかったかと思います。それから「記憶」というところです。「記憶し,行動し,守る」というところです。これは広島の活動とも一致するものでもありますので,そういったところは非常に印象に残っております。
(中国新聞)
訪問が終わって一週間弱になろうかと思いますけれども,すぐすぐ何か訪問によって核兵器を巡る状況が変わるということではないとは思うのですけれども,あらためて,今回,振り返ってみて,今回の訪問がどういう位置付けになれば良いなというか,というところをお伺いしてよろしいでしょうか。
(答)
教皇の〔話をされた内容の中には〕いくつか非常に明確なメッセージがあったと思います。今,おっしゃったように教皇がお話されたから突然変わるわけではないのですけれど,先ほどの「どういったものが印象に残ったか」ということとも関わりますけれど,「世界中の人が力をあわせて核兵器の廃絶に努力しなければいけない」というところも非常に重要なメッセージだったと思うのです。まさに教皇のメッセージの影響を受ける人というのは,非常に多くいらっしゃると思いますし,これは政治的リーダーを含めて多くいらっしゃるのではないかと思います。〔です〕ので,そのメッセージをしっかりと受け止めて,やはりみんなが力をあわせて核兵器廃絶に取り組んでいくという契機にしていかなければいけないと思いますし,例えば〔核〕抑止についても,明確に否定されました。〔県としても〕現在,世界のトップレベルの研究機関と連携して,核抑止からの脱却に向けた政策づくりを議論しています。そういったものをしっかりとまとめていきたいと思いますし,来年は〔被爆〕75周年ということで,これも世界の注目がまた集まる時だと思いますので,教皇のメッセージもあわせて発信していって,本県の平和の取組の賛同者というのも飛躍的に拡大していきたいと思っております。
(中国新聞)
もう1点,今回の訪問は知事も現地に直接行かれて,実現したわけですけれど,次,38年ぶりだったわけですけど,またいつか要請をされたりするのかどうかを確認したいのと,オバマ大統領も含めて世界の要人の方に被爆地を直接見てほしいといった訴えをずっと続けてこられたと思いますけれども,この訴えはおそらく変わりはないと思いますけれども,あらためて決意を教えてください。
(答)
今回,教皇が長崎・広島からメッセージを出していただいて,世界のリーダーも注目しているのではないかと思いますし,核兵器廃絶への関心が必ずしも高かったとは言えない一般の人も含めて関心を持っていただけるきっかけとなったのではないかと思いますので,やはり,各界のリーダーの皆さんを含めて世界中から多くの方々に被爆地を実際に訪問していただきたいと思います。教皇については,そう何度も何度も訪問していただけるものではありませんから,また新たな教皇が就任されるとか〔そういった機会〕というのは,〔訪問していただける〕一つの機会だと思いますし,また今後も核兵器国の,特に政治リーダーの皆さんにもぜひ〔被爆地に〕来ていただきたいと〔思っていますし〕,それは働き掛けを続けていきたいと思います。
(中国新聞)
ありがとうございました。
(幹事社:共同通信)
他にこの件について,質問のある社はお願いします。〔ないようですので,それ〕では,一般質問に移りたいと思います。質問がある社はお願いします。
(NHK)
NHKの五十嵐と申します。県が所有する被爆建物の関係でお伺いします。原爆の爆風に耐えた被爆建物,旧陸軍被服支廠について,広島県は所有する3棟のうち1棟のみを残し2棟を解体できないか調整を進めているということについて,まず知事はどのように受け止めていますでしょうか。3棟のうち1棟のみを残して2棟を解体できないか調整を進めているということについて,まず湯崎知事の考えをお聞かせください。
(答)
私の考えということですか。この被服支廠については,まず震度6強の地震で倒壊,あるいは崩壊する危険性が高いという調査がありますので,やはり地震というのはいつ起きるかわからないということもあり,早急に安全対策が必要だと考えておりまして,昨日も要望もありましたけれども,いろんな皆さんのご意見をしっかりと受け止めて,早急に保存あるいは,継承に係る対応方針について取りまとめていきたいと考えています。
(NHK)
その対応方針について,今,考えているということなんですけれども,被爆者の方からは,先日のローマ教皇のスピーチで〔の〕記憶の大切さを引用した上で,実際にものがなくなってしまうとそういった記憶ですとか気持ちもなくなってしまうというような指摘もあるのですが,こういった被爆建物の解体について反対する声が上がっていることについては,知事は,どのように受け止めていますでしょうか。
(答)
被爆建物をできるだけ保存していこうというのは,我々もそういう方向で〔検討中で〕ありますので,しっかりと〔ご意見を〕受け止めていくということです。
(読売新聞)
読売新聞の木村です。よろしくお願いします。今のNHKさんの質問に関連してなんですけれども,この旧陸軍被服支廠の10月でしたか,六つの案を公表されたと思うんですけれども,もう〔六つの案のうち〕一つに絞り込まれたというのは,県の方針は固まったと考えて良いでしょうか。ちょっと基本的なことですが,あらため確認させてください。
(答)
県の方針が固まったということではなくて,引き続き皆さんのご意見を聞いていくフェーズ〔段階〕にあると思っています。
(読売新聞)
まだ六つの案から一つに絞られたわけではないと考えてよろしいですか。
(答)
一つの案というか,県自身だけで決めるということではなくて,皆さんのご意見をお伺いしながら絞っていくということだと思っています。最終的にです。また明日,総務委員会もありますので,そういったところで,また議論していただこうと思っています。
(読売新聞)
分かりました。ありがとうございます。
(NHK)
NHKの秦です。先ほど,皆さんのご意見というのを聞きながらということなんですけれども,国と市も関わる話だと思うのですが,国や市との協議というのは,どのようになっていますか。
(答)
国や市とは,平成28年9月から検討会議を作ってまして,これまで作業部会をあわせて12回開催して,議論しているところです。
(NHK)
これだけ大切な被爆建物に関する議論なんですけれども,それを〔,議論の〕内容を公表されるというようなお考えは〔ないのでしょうか〕,会議自体を公表するとかですね。そういうお考えはないんでしょうか。
(答)
会議は,もう過去のものになってしまっているので,その記録というのは,公表というか,開示請求があれば,もちろん対象になるようなものだと思っています。
(NHK)
では,今後はもう会議は開く予定はないということですか。
(答)
これまでのご意見というのは,だいたい伺っているというところです。
(NHK)
被爆者団体の側は,検討が尽くされていないというような考えもあるようですが,知事としては,検討していろんな有識者からも話を聞いて,もうこれで十分検討したというようなお考えですか。
(答)
専門的見地からは,かなりご意見は伺っているというところです。
(NHK)
今後,新たに被爆者団体とかいろんな専門家,赤煉瓦の専門家とかですね。そういう方に保存の方法,多分,〔保存の方法も〕日進月歩で進んでいると思うんですけれども,新たに聞くというようなことはされないのですか。
(答)
保存の方法だとか,煉瓦とか材料とかそういうことも含めて,専門家のご意見をこれまで伺ってきているところです。
(NHK)
あと,被爆者がどんどんいなくなる中で,こういう被爆建物という声なき証人というのも言われていますけれども,そういうものの持つ大切さというのは,今後,年月が経つにつれてさらに価値というものは高まってくると思うんですが,その辺については,どのようにお考えですか。
(答)
そのとおりだと思います。
(朝日新聞)
朝日新聞の宮崎と言います。先ほどの件に関連して,やはりコストというのがどうしても大きな課題だと思うんですけれども,こういった被爆建物があるということ。これを県がずっと保管し続けて,県の所有としてこういう立派な被爆建物があるということを知っていただくということにも繋がるんじゃないかなと思うんですが,例えば,広島市の方が,市というか,サッカースタジアムの建設でふるさと納税なんかを使って,寄付を募るなんていうこともして,当初の予想を上回る額が集まった。〔集まった〕と言っても,本件に掛かる額に比べれば微々たるものかもしれないんですが,何かしら県のこういう立派な建物があるということを知っていただく,プラスそれに加えて,目先に必要な資金を集めるということで,そういった何かをするようなお考えというのは,今の時点では何かございませんでしょうか。
(答)
現時点で具体的に資金の募集というものをやるということは,何も決まっているものがあるわけではありませんけれども,ただ今後,保存であるとか活用であるとか,特に活用策というところについては,今後さらに議論があるところだと思いますので,そういったところも含めて,ふるさと納税なり,クラウドファンディングというのも検討課題の一つだと思います。
(朝日新聞)
先ほど,ローマ教皇の件に関連して,多くの方,政治リーダーにも来ていただいてということをおっしゃっていて,例えばなんですけれども,広島県に来たときに,来年〔被爆〕75周年の節目でもありますが,そのタイミングで県がどういった形でも〔被爆建物の〕解体ということに着手した場合,平和を推進してきた県としては,なかなか良いインパクトにならないんじゃないかと思うんですけれども,その辺りはどうでしょうか。
(答)
まだ,これからどうするか決めることなので,〔被爆建物の解体に着手するというのは〕仮定のご質問になると思います。
(朝日新聞)
〔それ〕であれば,一部報道がされている,1棟を残して,他のものは解体というのは,まだ,今の時点では白紙というふうに捉えて良いんですか。
(答)
白紙と言うのかどうかは分かりませんが,ご承知のように,また明日,〔総務委員会で〕議論していただきますけれど,これまでも六つの案を提案させていただいています。提案というか,たたき台として出していますので,白紙というのは,ちょっと意味が〔違うと思います〕。〔白紙というのが〕どういう意味なのかということもありますけれども,最終的に意思決定をこれからしていくということです。六つの案を含めて〔意思決定しますので〕,〔今の時点で〕白紙ということはないと思います。
(中国新聞)
すいません。関連して,中国新聞の村田です。あらためての確認なんですけど,明日の総務委員会についての言及があるんですけれども,明日の話ではあるんで,なかなか,今,言いにくい話があろうかと思うんですけれども,今の段階で,総務委員会に対して議論をしていただくというのは,何かのアクションをとられるという理解でよろしいでしょうか。県として何かをだされるとか,県としてどういったものを示されるとか,というのを教えていただければ〔と思います〕。
(答)
明日,その〔たたき台として出している〕六つの案のうち,こういう案があるのではないかということは,議論していただこうと思っています。
(中国新聞)
途中から,縷々,先ほどのやり取りの中で説明がありましたけれども,それが県として最終決定というわけではなくて,そういうなんらか示されたものに対して,さまざまな意見を聞きながら具体的な方向性を定めていくというプロセスでよろしいでしょうか。
(答)
本件,やはり非常にデリケートな問題だと思いますので,そこは皆さんにいろいろと議論していただいて最終決定していくということだと思っています。
(中国新聞)
先ほどからでています,10月の六つのパターンでですね。公表の段階ではそれぞれ事業費,それから解体,建物外観の保存,耐震化というようなところでいくつか組み合わせがあったと思うんですけれども,知事ご自身ですね,被服支廠の保存というのを考えていくときに,価値というのは当然分かった上で,課題になる部分,事業費が一番だと思うのですけど,その辺りどのようにお考えかというのをお伺いしたい。
(答)
まず今,足元の最大の課題というのは,地震が起きて西側に倒壊すると,住宅が破壊されるという〔ことです〕。これをまず防止しなければいけないことがまず最大の足元の課題です。〔それ〕で,長期的に見ると,保存していく場合,耐震化ということに非常に大きなコストが掛かってくるということがありまして,〔それ〕で,どうこの被爆〔建物を〕,まさに物言わぬ証言者と言われますけれども,それをどう次代に継承していくかということが今のコストの問題と組み合わさって,やはり大きな課題だと思います。
(中国新聞)
その中で昨日ですね,住民団体の方から,コストの議論等ももちろん重要なんですけれども,やはりその価値を尊重して3棟すべてをですね,保存してほしいと。それは国の分も含めて全体としても4棟をという要望があったと思います。この要望について知事はどのように受け止められているかについて教えてください。
(答)
これまでずっと検討してきたわけですけれど,先ほどもいくつかご質問がありましたけれども,複数の関係者であるとか,あるいは専門家,これは文化財保存の専門家の皆さん等を含めて幅広くご意見を伺ってきたところでありまして,この被服支廠の保全を願う懇談会からいただいたご要望についてもそういったものに含まれるということになります。県としては,昨日いただいたご要望もしっかりと受け止めて,これまで,平和分野であるとか,あるいは建築分野をはじめとするいろんな分野の関係者・専門家からいただいたご意見,それから県財政の影響も考慮して,〔それ〕で当然,国や市とも調整しながら,ふさわしい保存のあり方についてさらに検討を進めていきたいと考えています。
(中国新聞)
繰り返しなんですけれども,住民団体の要望内容について率直なご感想というか,理解できるものなのか,あるいは。
(答)
昨日いただいたご要望については,被爆建物を,非常に重要な被爆建物ですから,それを保存したいというお気持ちは,それはもちろん十分に理解できるものであります。
(中国新聞)
ありがとうございます。
(幹事社:共同通信)
それでは,最後の質問にしたいと思います。他にご質問のある社はありますでしょうか。
(日経新聞)
日経新聞の田口です。民間の信用調査会社が県内6,500社を超える企業を対象にした後継者不在率に関する調査で,広島県は73パーセントと全国で4番目に高くなりました。昨年調査と比べて率は横ばいなんですけれども,広島県が強みとする製造業での後継者不足も依然として深刻です。まず,この現状をどうご覧になってらっしゃるかというのと,特効薬がなかなかない中で,県としてはどういった取組をとおして後継者不足に直面する企業を支援するおつもりでしょうか。
(答)
後継者不足については,広島県はずっと高いところにありまして,非常に大きな課題だと受け止めています。これまで,円滑な事業承継に向けて,事業承継支援センター〔正しくは事業引継ぎ支援センター〕の活動であるとか,そういったところに関わってきているところですし,事業承継が円滑に進むような対策というのも知事会を通じて国に対する要望なども行ってきて,今,税制については,かなり踏み込んだ対応がされていると認識しています。こういった税制をうまく活用していくということを浸透させながら,引き続きこの事業承継支援センター〔正しくは事業引継ぎ支援センター〕であるとか,あるいは知事会の中で,今,どういったことが有効であるかということを,全県の知見を集めて,ベストプラクティスのようなものを横展開できないかということも進めていますので,そういったところでのアイデアとか知恵も活用しながら,引き続き〔支援を〕進めていきたいと思っています。
(幹事社:共同通信)
〔それ〕では,これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は,12月17日火曜日の10時30分からを予定しています。ありがとうございました。
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