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知事記者会見(令和元年6月11日)

印刷用ページを表示する掲載日2019年6月11日

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日:令和元年6月11日(火曜日)

発表項目

〔動画(1)(2)〕

(1)働き方改革推進シンポジウムの参加者募集について

質問項目

(2)外国人材の受入・共生対策について

〔動画(3)(4)〕

(3)警戒レベルを付した避難情報の発令について

(4)防災重点ため池の再選定結果について

〔動画(5)(6)(7)〕

(5)警戒レベルを付した避難情報の発令について

(6)防災重点ため池の再選定結果について

(7)警戒レベルを付した避難情報の発令について

会見録

 (幹事社:日本農業新聞)
 幹事社の日本農業新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は,11時を予定しております。ご協力をお願いいたします。まず,知事からの発表がありますので,お願いします。

 働き方改革推進シンポジウムの参加者募集について

 私から発表項目〔が〕一つございます。働き方改革推進シンポジウムの参加者募集についてでございます。県では,9月5日,広島国際会議場で,「働き方改革がつくる強い組織」をテーマに,「働き方改革推進シンポジウム」を開催いたします。このシンポジウムは,働き方改革に関心のある県内企業の皆さまに,働き方改革のもたらす経営的なメリットを理解して,取組意欲を高めていただくことを目的に開催するものです。専門家の基調講演や県内外の先進企業を交えたクロストークにより,「働き方改革」が,単なる労働時間の短縮にとどまらず,多様な人材が働きがいを感じながら活躍できる強い組織をつくり,企業成長の好循環を生み出すことを理解し,取組の実践に繋げていただける内容となっています。参加者の募集開始は本日からでございます。働き方改革に関心のある多くの企業の皆さまにお申し込みいただきたいと思っております。なお,このシンポジウムは,本日から県内11会場で,地元の経済団体と共同で開催いたします「働き方改革企業経営者勉強会」,リレーセミナーの集大成と位置付けておりまして,参加いただいた皆さまには,このシンポジウムで,実践への第一歩を踏み出していただきたいと考えております。県内企業が,自社の課題をしっかりと把握し,従業員の意見も吸い上げながら,ステップを踏んで取組を進めていけるよう,県では,取組ノウハウをまとめたマニュアルの作成や,専門家によるアドバイス事業なども行っているところでございます。これらを活用して,より多くの企業で働き方改革を実践していただけるよう,引き続き,経済団体等の関係機関と連携した支援に取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上です。

 (幹事社:日本農業新聞)
 この件について,質問がある社は,挙手をして社名を名乗ってからお願いいたします。〔ないようですので〕続いて幹事社質問に入ります。

 外国人材の受入・共生対策について

 (幹事社:日本農業新聞)
 農業の担い手不足の問題が年々深刻さを増す中,新たに「特定技能」の在留資格が創設され,外国人材の受け入れ拡大が注目されています。広島県においても,今年4月に外国人材受入・共生対策プロジェクト・チームが発足しました。今後,どのように外国人材を受け入れていくのか,現在の進捗状況について伺えますでしょうか。また,特に農業分野について,課題と考えておられることがありましたら,その課題と方策について,あわせてお願いいたします。

 (答)
 〔外国人材受入・共生対策〕プロジェクト・チームでは,企業において,貴重な戦力として活躍できる就労環境の整備と,地域において,安心して暮らせる生活環境の整備,この二つに必要な取組を検討,実施することとしております。さらに,今後一層進むであろうと考えられます人材獲得競争の中で,「外国人材から選ばれる広島県企業と地域」を目指した取組を進めることとしております。まず,就労環境の方ですけれども,現時点で企業が直面している課題を把握するため,県内企業や業界団体へのヒアリングを実施いたしまして,当面必要となる取組を検討しております。ヒアリングにより把握した課題,主に雇用する側の課題として,現時点のものですけれども,外国人材の受入制度や留意点といった制度活用に必要な情報の不足であるとか,業務上の指示の伝達など日本語によるコミュニケーションが不安であるといったことが,各産業分野の共通の課題となっております。これらの課題への対応といたしまして,まずはこの課題解消に向けた国への提案を行い,また,企業に対しては,外国人材の円滑な受け入れに必要な制度や手続き等の基本情報,またコミュニケーションに関するノウハウ等の雇用の留意点,優良事例などの情報提供機会の拡大を図っていきたいと考えています。なお,ヒアリング調査では,当面の課題等についての傾向は把握できましたが,サンプル数も十分とは言えないので,各産業分野における外国人雇用の実態や分野特有の課題などの把握が十分でないとも思っておりまして,今後,企業調査などを通じて,県内企業等の課題やニーズを引き続き把握し,必要な対応を検討してまいりたいと考えておるところであります。次に,生活環境についてですが,日本語教室に参加している外国人や技能実習生を受け入れている企業へのヒアリングを実施しまして,当面必要となる対応を検討しております。ヒアリングによって把握した課題,これは外国人材側の課題でありますけれども,これも現時点のものですが,日本語によるコミュニケーションが難しいといったことや,行政の相談窓口の多言語化が進んでいないので,十分に活用されていないといったようなことが挙げられております。こういった課題への対応としまして,ひろしま国際センターに設置しております外国人の専門相談窓口について本年4月から,相談日や対応言語の拡充を順次行っているところであります。引き続き外国人材の課題やニーズを把握して,市町の意向等も踏まえながら,相談窓口の機能拡充を検討し,また,これは将来的な課題かもしれませんが,外国人材の家族も含めて,医療や福祉,防災,教育といった必要なサービスを確実に受けることができる環境の整備に向けて,必要な対応を検討して参りたいと考えています。農業分野についてでありますけれども,8事業者をヒアリングによって調査したのですが,現時点では「技能実習」による外国人材の受け入れがほとんどでありまして,「特定技能」による外国人材の受け入れは,制度が開始されたばかりで,情報収集しながら対応を検討しようと考えている事業者がほとんどであると伺っております。技能実習においては,就労環境では,例えば出荷作業は重要な作業の一つでありますけれども,業務の区分において必須の農作業として位置付けられていないといったような,農業の実情に合った実習制度となっていないといったことが課題にはなっているようであります。ただ特定技能の場合には,それは問題ないのかなと思っておりますけれども,引き続き,いずれにしても県内の農業法人等が円滑に,また適切に外国人材を受け入れることができるように,ヒアリングなどを通じまして,課題やニーズを把握して,必要な対応を検討していきたいと考えているところであります。

 (幹事社:日本農業新聞)
 この件について,質問がある社はお願いします。

 (NHK)
 今後も,課題,ニーズ〔を〕把握〔する上〕で,ヒアリングをやっていくということですが,大規模調査をするというようなお話しも出ているようですけれども,その辺の〔ことについて〕おっしゃっていただける範囲で,取組の予定していることを教えて頂けますか。

 (答)
 大規模調査を行って〔ということ〕ですが,大規模ということが大事と言うよりは,実際に「何を困っているのか」というのを本当に洗い出していく,ないしは「何に困りそうだ」ということを実際に洗い出していくということが大事だと思っていますので,そういった中身的な部分をしっかりしていきたいと考えています。企業と,それから実習生ないしは留学生という,現に〔日本に〕来ていらっしゃる,なおかつ一定の就労している皆さんを中心にヒアリングしたいと思っています。〔ヒアリングというか〕調査です。ごめんなさい。

 (NHK)
 先般,国への政策提案の中でも,この分野のことも盛り込まれていたかと思うのですけれども,具体的に国に求めたいことをあらためて教えて頂けますか。

 (答)
 一つは受け入れ環境と言うか,一つは業種の拡大なのです。これは受け入れ環境とは,ちょっと違う話ですけれども,受け入れ環境としては,やはり,円滑に社会の中に溶け込めていけるように,言葉の問題は一つありますけれども,例えばそういった言葉の問題があるということを踏まえて,将来的には医療であるとか学校であるとか,そういう社会のシステムの中に,しっかりと外国人が入ってくるのであるということを前提にした制度をつくっていただくとか,もちろん地域での受け入れ態勢のためのさまざまな取組をしっかりと支援していただきたいということも〔お願いしたいと〕,我々に対する支援としてお願いしたいと思っています。

 (NHK)
 対象の拡大については〔どのようにお考えですか〕。地方,地域によって不足している業種なども違うということであろうかと思いますけれども,その辺は,広島においては具体的にどういったものが〔ありますでしょうか〕。

 (答)
 ちょっと今,パッと出てこないのですけれども。〔事務方に〕何でしたか。

 (事務方)
 警備業と倉庫業です。

 (答)
 警備業と倉庫業〔です〕。先週,東京での施策提案したときにお願いしているということです。これは各業界をヒアリングした結果,この分野は特に要望が強いということでお願いしているところです。

 (幹事社:日本農業新聞)
 他に質問はございますでしょうか。

 (読売新聞)
 読売新聞の平井です。そもそもというか,さっき倉庫業,警備業〔を〕代表的におっしゃいましたけれども,いろいろと人手不足という問題がある中で,あらためて外国人材に求めたいことというのをお願いできますでしょうか。期待したいことというか。

 (答)
 外国人材に求めたいということは,まさに人手不足の業界の中で日本人では埋めきれることのできない雇用の需給ギャップというものがありますので,そこをしっかりと埋めて頂きながら,そういう意味で経済活動にしっかりと貢献していただくと,同時に,働く人というのは生活者でもありますので,しっかりと日本に,この日本社会に溶け込んで,社会生活を営んでいただきたいと思いますし,我々の方としても,そこはしっかりと受け入れることができるように,我々自身としても準備していかなければいけないと思っています。そういう中でお互いにWIN-WINの関係をつくっていくということが大事なことかなと思っています。

 (幹事社:日本農業新聞)
 この件について質問がある社はお願いいたします。〔ないようなので〕では,一般質問に移ります。他に質問がある社はお願いいたします。

 警戒レベルを付した避難情報の発令について

 (中国新聞)
 中国新聞の村田です。先週の金曜日にですね,久しぶりにと言いますか,少しまとまった雨がありました。県内で初めてと言いますか,全国で初めてですね,警戒レベル4というのがでて,それを受けて知事からも夕方にコメントをいただいたと思うのですけれども,あらためて,先日の雨について災害対策本部員会議の立ち上げ等を含めて,どのような対応をされて,全体的に西日本豪雨の教訓を踏まえて,どんな対応だったのかという総括的なものをいただければと思うのですけれども。

 (答)
 ごめんなさい。質問の後半がよく聞き取れなかったのですけれども。

 (中国新聞)
 〔災害の発生に対して〕どんなふうな対応をされて,実際その対応がどうだったのかみたいなのをですね,まだ日が経っていないですけれども,現時点で〔先週の金曜日の災害対応について〕どのように知事としてお考えかということをお聞きかせください。

 (答)
 今般,今おっしゃったように,避難勧告等に関する国のガイドラインの改定があって初めての警戒レベルを付けた避難情報が発令になったわけです。4つの市町で土砂災害警戒情報が発表されて,1市3町が避難勧告を発令したという形になっています。ちなみに,海田〔町〕,熊野〔町〕,坂〔町〕は早めの避難勧告がでているわけですけれども,この取組については,多くの市町では,基本的に混乱は特になかったのかなと認識しているところですけれども,一方で国や県のガイドラインに沿った避難情報の発令が,必ずしも行われていない市町もあったと認識しておりまして,今後,適切に避難情報が発令できるように市町と一緒に取り組んでいきたいと思っています。避難の状況そのものについては,記者会見も初めてなので,初めて申し上げるのですが,775人の方が避難されたわけですけれども,これは避難率で言うと0.17パーセント。これは去年の7月豪雨災害と比較すると,大雨特別警報が発表される前,つまり避難勧告の時点での避難状況ですけれども。この時には164人で0.01パーセントだったので,避難率は単純に言うと10倍増,10倍以上になっているということで増えています。しかしながら,この避難勧告の間に避難するという,このタイミングが非常に重要です。現に災害が起きている状況の中では,避難は非常に困難であると,ないしは,そこに接近したような状況だと避難が難しくなるというような状況があるので,それで実際に災害が発生したような場合には,多くの方が昨年のように災害に巻き込まれかねない状況であったと考えていまして,決して十分な避難状況とは言えないと思っています。引き続き,このさまざまな取組を,まず今の時点で,行うべきことは行いながら,現在,調査・研究している避難行動のあり方について,検討を深めて,さらに避難のために必要なことをしっかりと構築していきたいと考えています。

 (中国新聞)
 もう梅雨入りも間近〔です〕。全国的には梅雨入りしているところもかなりありますけれども,今回の雨を踏まえて,何かですね,あらためて対応を取らないといけないなという点が,何か浮かんだものとかはあるのでしょうか。

 (答)
 一言で言うと,やはり避難が増えたとはいえ,非常に低い避難の率。実際に避難行動をとっている方というのが,これは家の中での避難というのは見えない部分もあるのですけれども,おそらくそれを含めてもかなり低いものと思われますので,これをどう変えていくかということは非常に大きな課題だと思っています。

 (中国新聞)
 今回ですね。例えば広島市でいくと,朝の6時とかでしたかね。いわゆる携帯端末等で避難勧告の情報が流れてきましたけれども,ちょうどこう,例えば子供が通学するとか,親が通勤するとか,その準備をするタイミング何かであったりして,なかなかそのタイミングで避難とか難しかったり,個人的には思ったりしたのですけれども,どうしたら避難がより進むのか,なかなか難しいのですが,知事はどのように〔すれば避難が進むと〕お考えかなと思いまして〔いかがでしょうか〕。

 (答)
 まさにそれをどうするかということのために,今,調査・研究を行っていますので,その結論をしっかりと得たいと〔思っています〕。これ〔については〕,ちょっと考えて簡単にでてくる結論ということではないと思っているので,そういう意味で,今回の出水期に,今ちょっと間に合っていないところはあるのですが,次期の出水期までには,まとめていきたいと思っていますし,今のようなまさに朝6時だから,だから例えば避難勧告〔の発令〕を躊躇するということはあり得ないわけです。避難勧告がでたら避難していただく。これは現実としては,相当にハードルが高いと思うのです。これをやはり直視して,どうするのかということを考えていかないといけないのだと思っております。

 (中国新聞)
 もう1点だけお伺いしようと思っていたのですが,ちょっと失念してしまって,またにします。

 (答)
 はい。

 防災重点ため池の再選定結果について

 (毎日新聞)
 毎日新聞の元田です。昨日,福山市長が防災重点ため池の指定について福山2,200か所ぐらいあるらしいんですが,そのうち半数を指定するみたいな話をされたそうです。県の場合はですね。昨年12月に5,400か所ぐらい〔防災重点ため池の指定をする〕というような話が,この前の中国新聞で8千数百か所と〔なっており〕ブラッシュアップされたのでしょうけれども,数が増えた根拠とですね,今後のスケジュールを教えていただけませんか。

 (答)
 数が増えた根拠というか,これは一定の要件を決めてそれに基づいて調査を行った結果,8,160のため池が〔防災重点ため池に〕該当するということになったので,それを指定することになったわけです。今後については,まずハザードマップをつくっていかなければいけないので,それをつくるということをやるわけですが,スケジュール的には,まず明日から,広島県ため池マップの上で防災重点ため池がどこ〔のため池〕が選定されているのか位置確認ができるようにしたいと思っています。それから決壊した場合に浸水することが想定される区域,いわゆる想定浸水区域ですけれども,これを示した図面についても順次作成を進めて,できたものから順次公表していきたいと思っています。詳細については担当課から説明させていただければと思いますけれども,あわせて今後,主に利用するため池と利用しないため池に分離して,利用するため池のうち老朽化が進んでいたり補修が必要なものについては改修等の補強対策を行いますし,利用しないため池については廃止対策を講じていくわけですが,そのスケジュールについても詳細は担当にお聞きいただければと思っております。

 警戒レベルを付した避難情報の発令について

 (読売新聞)
 読売新聞です。先程の村田さんの質問にちょっと戻るのですけれども,知事が今後の改善点みたいなところで途中言ってらっしゃったところの確認なのですけれども,今回のガイドラインでいうと土砂災害警戒情報というのはレベル4に相当する中で,4市町に〔警戒レベルを付した避難情報が〕出た中で,実際〔避難情報を〕出したのは広島市だけというか,他のところは〔避難情報が〕出ていなかったというか,そういったところがガイドラインどおりであれば,土砂災害警戒情報が出たところはすべて何らかの避難勧告なりを出した方が良かったんじゃないか,みたいな理解で良いのでしょうか。

 (答)
 そうです。

 (読売新聞)
 わかりました。さっき村田さんも言ってましたけれども,朝6時で今から出勤であったり子供が学校に行くという中でと考えたときには,例えば最近台風とかで企業が従業員の安全確保のために休業したりという動きであったりだとかあるわけですし,学校にしても休校にするという判断もあったりすると思うんです。その辺りがある程度連携した方が避難の率が高まったりすると思いますし,企業だとか学校との連携も必要なのかなと思うのですけれども〔その辺りはいかがでしょうか〕。

 (答)
 学校については,基本的に休校になると思うのです。企業の方は,これはちょっと難しくて出勤する場所と住んでいる場所は違うので,必ずしも状況が一致しませんし,その辺は企業が個々で判断をいただくことが必要なのかなと〔思います〕。例えば,結果として会社に通勤・出勤することが避難に該当するかもしれませんし,ただ〔通勤〕途中が危険なのであれば止めた方が良いという話にもなるので,複雑なのですけれども,一つは個々適切に判断していただくことが必要かなと〔思っています〕。企業との関係では,そういった〔避難情報が発令されている〕場合にどうするかということを少し議論していく必要もあるかもしれないと思います。

 防災重点ため池の再選定結果について

 (HTV)
 すいません,ため池についてあらためてお伺いしたいんですけれども,今回,去年の災害をきっかけに国としても調査して,このように大幅に数が増えたことが分かったと思うのですけれども,あらためて県内のため池の数の,この多さについて率直にどう受け止めていらっしゃるかというのと,また,県内,広島県は地盤が緩いという点だったりもありますし,被災者の方はため池の対策を早急にしてほしいというような不安の声もあるかと思うのですが,どのようなスピード感だったりを持って,その対策・対応に臨まれていく方針でしょうか。

 (答)
 一つは,ちょっと今,「広島県は地盤が緩い」とおっしゃったのですが,決してそういうわけではないので,変な不安を惹起するような〔報道をする〕のは避けていただきたいと思うのですが,まずもって広島県にため池が多いということ自体は,これは広島の地形の特性であるとか,あるいは気候の特性から言って,農業をする上で従来,ため池が必要であったので,ため池がこれだけあると〔いうことなので〕,それ自体は何ら問題があるものではないと思っています。課題は,農業自体が大きく変化しています。多くは〔農地が〕宅地化したりするという中で,ため池の一部を使用しなくなったりとか,あるいは使用の度合いが非常に低下していて,適切な管理ができていなかったりとか,それは使用の度合いというのもありますけれども,農家の高齢化であるとか,そういったことも影響してますけれども,そのためにいずれにしても適切な管理ができていないということが課題かなと〔思っています〕。したがって今回,防災重点ため池を指定することによって早急に,これは期間はなかなか申し上げにくいですけれども,2年とか3年という期間の中で,ハザードマップというのはつくり込んでいかなければいけないと思ってますし,特に使っていないため池,これはほぼイコール管理が行き届いていないため池ということになると思うので,これは現時点で500ぐらい特定していますが,今後さらに今の防災重点ため池を調査していく中でさらに増えるかもしれませんが,現時点で500ぐらいのため池についても早急に,これも〔期間は〕なかなか言いにくいところなのですが2年とか3年とか,そういう期間の中で廃止していくことを進めたいと思っています。同時にその他のため池についても健全度をしっかりと確認しながら優先順位を付けて必要な補強・対策といったようなことは進めていかなければいけないと考えています。

 (幹事社:日本農業新聞)
 予定の時刻になりましたので,最後の質問としたいと思います。

 警戒レベルを付した避難情報の発令について

 (中国新聞)
 すいません,最後の質問を思い出しました。この間の大雨のときにですね。雨の降り方とその〔雨の降り方を〕一般の方がご覧になられて,「そんなに大した雨ではないから避難しなくても大丈夫よ」みたいな声が聞かれたと思います。一方で避難勧告を出すときにどうしても空振りの議論がついて回ると思うのですが,ルールを決めて〔避難勧告を〕出していく中にも,先日のような〔避難勧告を発令したが〕実際には被害がなくて良かった。大きな被害が出なくて良かったということもあるかと思うのですけれども,そういう住民の意識と言いますか,それと空振りをおそれずにやっていくべきだという自治体側の判断ですね。この辺りをどう落としどころといいますか,結び付けていくのかなと思いまして〔いかがでしょうか〕。

 (答)
 それに簡単な解があったら,何ら問題はないのですが,まさにそれをどうしていくのかというのが大きな課題です。洪水の場合と土砂災害の場合と微妙に違いますけれども,洪水の場合には,今,河川ごとにタイムラインというのを設定して,今後の降雨,避難行動にどれぐらい〔時間が〕かかるというところから,避難開始コールというのをつくってあり,それに従って避難していただく。土砂災害の場合は,土砂災害警戒情報を,今,2時間前に,土砂災害発生のおそれがある状況の2時間前に土砂災害警戒情報を発表しています。その2時間というのがどういう意味かと言うと避難する時間ということです。したがって土砂災害警戒情報が出たり,あるいは避難勧告が出たり,これは洪水の場合もそうですけれども,避難勧告が出た時点では,あまり危険ではないわけです。基本的には〔その時点ではあまり危険ではないわけです〕。それは,逃げる時間を確保するためにそうなっているわけで,その時点でとっても危険そうだったら,その時点で避難勧告を出したのでは遅いわけです。ですから,そこをご理解いただいて,その後,雨が続く,増水が続く,その場合に避難できるように早めの勧告が出ているので,その点も良くご理解いただいて避難していただく。結果的に災害レベルまで達しないということもあるかもしれません。これは予測が非常に難しいですから。それ〔災害レベルまで達しない場合〕はラッキーだったなということで,実際にそういうレベルに達した場合には,多くの場合,何らかの災害が起きています。法面が崩壊したり,崖が崩壊したり,それがどこで起きるかはわかりません。誰もいないところで起きれば何の被害もないのですけれども,誰かの家があるところ,人が通っているところで起きれば,人命に関わる被害が出るということなので,そういったことを良くご理解いただく必要はあると思います。ただ,ご理解いただいたら避難していただけるかというと,それはまた別のハードルとして〔課題が〕あるので,そういったことも含めて,どう取り組むかということを構築しようと今,考えているわけです。

 (中国新聞)
 ありがとうございました。

 (幹事社:日経新聞)
 これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は,6月18日火曜日13時30分からを予定しています。ありがとうございました。

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(資料) 働き方改革推進シンポジウムの参加者募集について (PDFファイル)(1.96MB)

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