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知事記者会見(令和元年5月14日)

印刷用ページを表示する掲載日2019年5月14日

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日:令和元年5月14日(火曜日)

発表項目

〔動画(1)(2)〕

(1)総合技術研究所と県立広島大学の研究成果を活用した活魚販売事業の開始について

質問項目

(2)知事の被災地訪問について

〔動画(3)

(3)広島高速5号線について

〔動画(4)(5)〕

(4)空港経営改革に係る募集要項公表前の動きについて

(5)NPT第3回準備委員会について

会見録

 (幹事社:HTV)
 幹事社の広島テレビです。これから知事定例会見をはじめます。終了時刻は,14時00分を予定しています。ご協力をお願いいたします。それでは,まず知事からの発表がありますので,お願いいたします。

 総合技術研究所と県立広島大学の研究成果を活用した活魚販売事業の開始について

 私から発表項目が1点ございます。総合技術研究所と県立広島大学の研究成果を活用した活魚販売事業の開始についてでございます。この度,総合技術研究所と県立広島大学の共同研究成果を活用いたしまして,株式会社クラハシが,活魚販売の新事業を展開することとなりました。利用される特許技術「低塩分蓄養技術」ですけれども,網などで付きました活魚の傷を治しながら,活力のある良い状態で飼育することができまして,結婚式であるとか宴会など,決まった日に活魚が必要な場合など,需要に応じて安定的に出荷することが可能になるというものであります。この技術を活用することによりまして,県内水産漁業者の優位性が高まって,競争力強化に繋がるものと期待しています。なお,株式会社クラハシ代表取締役の天野社長と,共同研究機関である県立広島大学の中村学長が5月16日木曜日に県庁に報告に来られます。また,5月17日金曜日には導入技術や設備につきまして,記者の皆さま向けの現地説明会を開催する予定にしています。県としては,今後とも,大学などと連携しながら,事業活動に利用していただける技術を開発して,本県の産業振興に貢献していきたいと考えております。私からは以上です。

 (幹事社:HTV)
 この件について,質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。〔ないようですので〕続いて幹事社質問に入ります。

 知事の被災地訪問について

 (幹事社:HTV)
 知事は先週9日から10日にかけて,西日本豪雨の被災した市町を訪問されましたが,実際に現地をご覧になって,現況をどのように認識されていらっしゃいますか。また,地域支え合いセンターにおける今後の被災者支援対策と,出水期となる来月以降の防災啓蒙活動についてどのようにお考えでしょうか。

 (答)
 昨年7月の豪雨災害から,間もなく1年を迎えるところでありますけれども,あらためて被災市町の現状を確認してまいりました。災害現場の復旧については,進度に差はありますけれども,計画にそって着実に工事が進んでいるという印象であります。一方で,住宅がまだ撤去されていない状況であるとか,あるいは再建中の住宅というのも多く見られまして,また,現実としては,河川等の被災箇所の復旧がまだ完了していないということがありますので,住民の皆さまの安全に対する不安というのは非常に大きいものがあると感じたところであります。また,地域の中でも再建が進んで自宅に戻られた方もいらっしゃいますし,そうでない方々もいらっしゃって,差が出ていまして,こういったことが不安であるとか焦りというものにも繋がっているようでありました。このように,これから出水期を迎えるにあたって,まだまだ安心できる状況にはないことをあらためて認識したところであります。応急対策はもちろん最大限進めているところでありますけれども,特に物理的な施設は本格的な復旧であるとか,あるいは砂防ダムの建設といった対応にはどうしても時間がかかるものでありますので,被災地域にお住まいの皆さまにおいては,現状の危険性を十分に認識していただきまして,従来以上に早めの避難行動に心掛けていただきたいと思っております。県としても,市町とともに住民の皆さまの避難の手助けとなるように取り組む考えであります。そして,今申し上げたように,さまざまな梅雨時期を前にして不安がある。あるいは経済的な不安も引き続き大きいという方もいらっしゃいますし,これまで頑張ってきたけれども,少し落ち着いた中で,逆に心理的にまいってしまってという変化があるようなこともあるのではないかと思うのです。実際にそういう声も聴いてまいりましたけれども,こういう中で地域支え合いセンターというのは,人員体制も段々と整いつつありまして,見守りや戸別訪問も進んできた結果,いずれの地域でも被災者の皆さまの支えになりつつあるという状況もございました。引き続き,センターにおいて,しっかりと被災者の皆さまの支援をしていかなければいけないと考えております。こういういろいろな不安であるとかあるいは再建に向けての格差がある一方で,被災者の皆さまからあったご意見として,従来疎遠であった地域の繋がりが強くなったという声もありまして,これは,コミュニティの大切さということが再認識されているということかと思いますし,実際にコミュニティの再生に繋がっているというような側面もあると感じました。こういったコミュニティは,今後の防災への取組であるとか,あるいは地域包括ケアといった地域の福祉にもプラスになるものだと思いますので,引き続き,被災者の個別の支援はもちろんですけれども,こういった住民同士の繋がりによるコミュニテイづくりをサロン活動等によって,後押ししていくことを目指していきたいと考えています。いずれにしても,発災から1年を迎えるに当たりまして,被災者の皆さまに「誰かが寄り添ってくれている。見守られている。」という安心感を抱いてもらえるように,自治会であるとか,あるいは民生委員・児童委員の方だとか,住民の皆さまとも協力しながら,全力で被災者の皆さまに対して,きめ細かい支援を行ってまいりたいと考えております。それから,今後の防災啓蒙活動についてですけれども,本県では,出水期前から出水期にかけまして,県民の皆さまに,土砂災害や洪水から命を守っていただくために,テレビやラジオ等を通じまして,避難場所・避難経路の確認や,災害の危険性を察知するためのツールになります防災情報メールの登録などの働きかけを集中的に行っていくこととしております。加えまして,県が配布いたします教材を参考にして,地域や職場,あるいはご家庭等それぞれの場所で県下一斉に「一斉防災教室」を行います。また,その他普段,教室に参加する機会の少ない,子育て世代の在宅者等を対象とした防災教室も開催いたします。県民の皆さまに,いざという時のための備えと,早めの避難行動に繋げていくための取組でありますので,ぜひこういったことに参加していただきたいと思います。また,国の「避難勧告等に関するガイドライン」の改定がありまして,これも皆さまご承知のとおりだと思いますが,住民がとるべき避難行動の情報の出し方が変わってまいります。これを,県としても,広く県民に浸透させていく必要があると思っておりますので,市町や関係機関等と協力して,周知を行う準備を今しているところであります。こういった取組を通じて,自らの命を守るための行動を取っていただけるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 (幹事社:HTV)
 この件について質問がある社はお願いします。〔ないようですので〕では,他に質問がある社はお願いします。

 広島高速5号線について

 (中国新聞)
 中国新聞の樋口です。広島高速5号線の二葉山トンネルの工事の件で伺います。先週ですね工事が5カ月ぶりに再開されました。その前に地元の3地区で説明会があったんですけれども,安全面の不安というのと,もう一つ昨年10月以来,昨年10月に公社が発表した契約の問題についての不安というのがですね,不安とか不信感というのがかなり意見としては出て,それがベースになって今回のまた事故があったもんですから,二重に不信感が強まっているという現状があると私は取材をして感じたんですけれども,一つは契約問題,第三者委員会の報告書は出たんですけれども,なかなかその真相がまだ良く分からないという声が非常に多く出ています。まず一つ伺いたいのは,この状況で再開することについて,それは時期尚早であるという声が,拙速だという声がまず出ていたんですけれでも,この中で工事を再開したことをどのように受け止められているのか,まずこれからお願いします。

 (答)
 まず今回工事が止まっていたのは,ご承知のとおりシールドマシン,これは専門家の評価によりまして,シールドマシンにかける圧力が高くなって,それが原因で破損したということでありました。これは原因結果ともかなり明確になっているのではないかと思っております。これに対する対策はしっかりとした上で,〔工事を〕行うということなので,安全面に対する不安というのは,住民の皆さまに引き続きしっかりとご説明しながら,その払拭を図っていければと思っております。もう一つ,今,おっしゃられた契約の問題ですけれども,これについては,なかなか第三者委員会でしっかりと公正中立な立場で客観的に調査していただいたとは思っておりますけれども,ただ,全部です,すべてのことがクリアになるというのは,なかなかこういうことでは難しい面もあるのかなと感じますので,そういった点について住民の皆さまに不安があるというのは良く分かります。一方でこれは工事そのものの安全性に直結することでもありませんので,引き続きです〔が〕,今,この処理についてはJVと公社の方で調整しているところではありますけれども,住民の皆さまのご疑問等については真摯にお答えしながら,ご理解をいただいていくということかなと感じております。

 (中国新聞)
 分かりました。なかなかですね。公社の方は第三者委員会の報告書が出たんで,これ以上調査をすることはないと言っていて,住民の方はなかなかまだ真相は不明だと,こう平行線のような状態が続いているんですけれども,地元で事業に比較的理解を示していらっしゃる住民からもですね,例えば県と市で出資して設立しているということが元々あるので,県や市からもですね,全容解明に向けた第三者委員会の報告は出たんですけれども,さらにこういう声がやっぱりあるっていうことはですね,さらに全容解明に向けた手を尽くしてほしいという声が上がっているんですけれども,県の方から何か公社の方に助言とかアドバイスとか指導とか働きかけをするというようなことは,今,考えていらっしゃらないのでしょうか。

 (答)
 今,申し上げたように第三者委員会の調査というのは,公社から独立した立場で中立公正に客観的に調査していただいたと考えています。それについてはむしろ我々の方から,公社に対しては,そういうことが必要だというのは伝えてきたところでありますし,結果として,そういう調査が行われたと我々は理解しております。一方でなかなか,住民の皆さまに納得して飲み込んでいただくというのは,難しい側面もあるかもしれません。人間と人間の会話で成り立っているものですから,そのすべてが録音されているということであれば,すべて明らかになりますけれどもなかなかそうはいかない。逆に言うと,県なり市なりが,さらにそこで独自調査をやっても,今の第三者委員会以上の結論が何かでるのかということもありますので,第三者委員会の調査が不十分であるとか客観的でないということであれば別ですけれども,我々はそう受け止めてはおりませんので,この委員会に置ける結論をきちんとご説明して,ご理解していただく努力をしていくことが必要だと考えております。

 (中国新聞)
 すみません何度も,その結論のところなんですけれども,第三者委員会の二國委員長は,報告書を出した時に,例えば,この契約をめぐってですね,例えば違法な,違法性を帯びたことがあったのかとか,もう一回本来なら入札をやり直すべきだったんじゃないか,ということに対しては,ちょっと我々の範疇じゃないという言い方をされてたんです。原因究明と再発防止というのが主眼なのでという言い方をされたので,そこの部分がかなり住民からすると腑に落ちていないというか,やっぱり良く分からないなと思っているところに繋がっているのかなと,まさに範疇じゃないというところが,かなり不透明なところなんで,限界はあるのかもしれないけど,やっぱりそこについてもうちょっとこう,仮に違法性があるということになると契約自体どうなのかという話にもなるので,一度顧問弁護士の方に相談されて県の方としては違法性はないということは前もおっしゃったんですけど,あらためて不透明なところが残っていることに対しての,知事の,全くそういうふうに思われてないということであればあれなんですけれども,そこについてのお考えをお聞かせ願えないでしょうか。

 (答)
 県としては,今の違法性ということは非常に重要なことだと思っておりますので,その判断のベースになるのは,その第三者委員会の調査報告書における事実認定だと考えています。第三者委員会としては,そこの法律的判断はしてないということでありますけれども,我々としては事実認定をベースに法律家の意見をお伺いして違法性という観点からは当然法律に基づいた評価を行って,結論としては不適切なやり取りはあったけれども,違法な行為があったとは言えないと我々としては認識しています。したがって,そういった点についても,詳細な説明が必要であれば,我々はご説明させていただきたいと思いますし,ただ住民の皆さまの不安というのは,そういう点ではないのではないのかなと思うので,これは総体としてご理解をいただいていくという努力を続けるしかないのではないかと思っています。

 (中国新聞)
 知事の考える住民の不安に思われているというところというのは,どのへんだという思いですか。

 (答)
 やっぱりその,もやもやとしたものなのではないのでしょうか。そういったやり取りが全体として「もやもやっ」としているような。それは確かに「もやもやっ」というのはあるのだと思います。それが事実としてどうだったかということについては,先ほど申し上げたように人間同士のやり取りの中で,すべてがつまびらかにすることが出来ない中で,一定の判断をするのに必要な事実認定というのが〔あり,それを〕第三者委員会が客観的にしていただいたのだと思います。それに基づいて違法性の評価ということについては,我々も複数の法律家の意見をお伺いしながら,違法な行為があったとは言えないと考えております。ただ,そういうこと全体がやっぱり,じゃあ,「何かこう,もやもやっとしているよね」というのは,これはもう住民の皆さまのお気持ちは良く分かるので,それはご説明していくしかないということかと〔思います〕。

 (中国新聞)
 大事なところで,複数と言うのは何人ぐらいにお聞きになったんですか,法律家の〔人数はどうですか〕。

 (答)
 何人かはすみません,私も分かりません。複数です。

 (中国新聞)
 皆さん顧問弁護士さん〔ですか〕。

 (答)
 いわゆる〔県の〕顧問〔弁護士〕というのとは違う方も含まれています。

 (事務方)県と市の顧問弁護士。一名ずつなので二名です。

 (中国新聞)
 確認です。今の時点で県として追加の調査をすることはないし,公社にさらに調査をするよう働きかけを特にする考えも今のところはないというとことでありますね。

 (答)
 はい。

 (中国新聞)
 あと増額の協議がずっと続いておりまして,半年くらい問題の公表から経ったんですけれども,なかなかそれが,まだいくらになるのかっていうのも見えてないという問題も一方であって,この点についての進捗が今どうなのかっていうのと,いつくらいに目途が,いわゆる金額が,折り合えそうな目途があるのかっていうのはどうなんでしょうか。

 (答)
 これについては,金額について折り合いができていない事実は,そういう状況にあると理解しております。いつまでというのが,これはまだ現時点で言える状況にないということも聞いております。

 (中国新聞)
 増額の方向で協議はしているんだけど,JVと公社の方の見解が,額が折り合ってない状況が続いているということですか。

 (答)
 そうです。

 (中国新聞)
 まだ目途は立ってない。

 (答)
 まだ目途は立ってない。

 (中国新聞)
 はい分かりました。

 (幹事社:HTV)
 他に質問のある社があればお願いします。

 広島空港改革に係る募集要領公表前の動きについて

 (日経)
 日経新聞の田口です。広島空港関連なのですけれども,先日,報道で地元の大手を含む事業者が運営権者として名乗りを上げる準備を進めているとありました。あらためてなのですけれども,知事としてはどういう事業者によって,広島空港がどう変わってほしいのかの見立てを教えていただきたいのと,県は空港の筆頭株主で40パーセント弱出資していると思うのですけれども,そのコンセッションに伴って,出資比率というのはどのように推移するとみればよろしいでしょうか。

 (答)
 どういった企業に参画していただきたいかということについては,これは,もちろん具体的に「この企業」と言えないということは,ご承知のとおりだと思いますけれども,空港の活性化ということが目的でありますので,この運営権者と行政等を含めた関係者が一体となって取り組むことが,まず欠かせないことだと思っております。そのために内外の交流人口の拡大などを通じて,広島空港の将来目標〔である,航空旅客数〕500万人がありますけれども,その実現にご尽力いただける企業というのに参画していただけることを期待しています。それから出資の件については,これはいろいろな考え方があると思うのですけれども,県としては民間のノウハウを最大限に発揮してもらうために,経営の自由度を高めることが重要だと思っておりますので,直接的な経営への関与というのは,出資等による経営への関与というのは想定していません。連携しながら進めていきたい〔と考えています〕。それから,これはどういう構造になっているかというと,そもそも,やはり地元というか利用者が増えないと運営事業者もメリットを受けないということなので,そこは当然に地元との協力が不可欠になると思います。そういう構造の中で,連携・協力して進めていくことができるということを我々は期待しているということです。

 (中国新聞)
 中国新聞の村田です。今の関連で地元企業を中心とするグループと大手を軸とするグループと2グループが動いている状況だと認識していますけれども,地元が入った方がいいのかどうかとか,その辺りご感想で言えるものがあるのかどうかが1点と,少なくとも複数のグループの応募があるのは間違いないと思うのですけれども,関心を持ってくださっている企業がたくさんいることについての受け止めもあわせてお伺いできればと〔思います〕。

 (答)
 まず広島空港は非常に大きな背後人口を抱えて,ポテンシャルが大きいということで関心をいただいているということは,大変嬉しいと思っています。そのポテンシャルをこれまで最大限発揮しきれていないことに対して忸怩たる思いがありますけれども,それが民間のノウハウで〔ポテンシャルを〕十分に発揮してもらうことを期待しております。具体的にどういう企業がということは,先ほど申し上げたとおり言えることはありません。

 (幹事社:HTV)
 〔予定の時刻が近づいていますので,次を〕最後の質問としたいと思います。

 NPT第3回準備委員会について

 (中国新聞)
 ないようなので,すいませんもう1点。NPTがですね,すいません準備委員会が先週とりまとめができない形で閉会となったと思います。先日の出張会見の中でもやりとり〔が〕あったかと思うのですが,あらためて今回のNPTの準備委員会の全体の議論をどういうふうに受け止めていらっしゃるか教えてください。

 (答)
 今回,勧告案が採択されなかったという結果に終わりましたけれども,これはやはり残念だと思います。今,非常に状況が厳しい。具体的には核兵器国が近代化を進めるといったことであるとか,あるいは核兵器禁止条約に強く反対しているであるとかINFの状況だとか,そういう状況がある中で,それに非核兵器国としては状況改善を主張することであったので,核兵器国と非核兵器国との溝が非常に大きかったのかなということで最終合意が難しかったということかと受け止めています。この溝を何とかしていかなければいけないということと,少なくともこの勧告案に対する各国のさまざまな意見を議論していったと,意見を聞いてそれを議論したということは,来年の運用検討会議の成功に向けては重要なプロセスであったのかなと思っております。来年も厳しい状況であるということは変わらないと思うのですけれども,議長も選出されましたし,会議の成功に向けて,この議長を含めて,各国の政府,あるいは関係者の継続的な努力というのを期待したいと思っております。

 (中国新聞)
 1点だけ,来年の運用会議の成功に向けて重要なプロセスだったというふうに意見・議論について今,言及があったかと思いますけれども,特にどういう点が具体的に,こんなやり取りがあったことがみたいなものがもしいただければということと,会議の成功に向けて政府関係者への注文はもちろんなんですけれども県としてどういうふうに取り組んでいきたいか,取り組んでいくことができるかということもあらためて教えてください。

 (答)
 それぞれの国が今のようなこの近代化の問題であるとか,あるいは〔核兵器〕禁止条約であるとか,INFの問題だとかについてどう考えているのかということを表明していく。それぞれの立場がある程度明らかになっていくということです。それを当然,国内でも外交的に,立場をまとめるというか集約して臨むものでありますから,そういうものがはっきりしていくということが,まず前提なので,どういう立場かわかりませんということではなくて,ということが重要なプロセスという意味〔です〕。これから,変化するということはあり得ますけれども,現段階においてそういうことがあるということです。県としてどうやって取り組んでいくかということについては,今年の夏にもまたラウンドテーブルを開催いたしますので,そういう中で非核化をどのように進めていくかといったことについて議論して,また議長声明をどういう形になるかわかりませんけど,想定としては議長声明を取りまとめて,各国政府であるとか,あるいはこの運用検討会議の関係者に働き掛けていきたいと思っています。また,それと並行しまして,今,SIPRIをはじめとする研究機関で連携を進めているところでありますけれども,核抑止に頼らない新しい安全保障のアプローチに基づく政策提言も取りまとめていきたいと思っております。また,そのための議論を進めていきたいと思っております。こういった取組を通じて我々としての貢献ができればと考えているところでございます。

 (中国新聞)
 ごめんなさい,もう1点だけ。会議の成功というと知事ご自身どのような形になれば成功というふうに考えていらっしゃるかと,そこに向けての展望と言うか,この何と言うか見通しと言うか,今どういう状況だという認識かというのをもう1点だけ教えてください。

 (答)
 究極的には核廃絶,そこに至るまでの核軍縮も含めて,どういったアクションを取っていくのかということが合意がなされている〔のが成功だと考えています〕。合意がなされるというのは,それに基づいて次の5年間,核兵器国・非核兵器国が協力して進めていくということでありますので,そういったことが国際的な合意としてとりまとめられているというのはやはり大きな成果になるのではないかと考えています。展望は,現状は非常に厳しいです。先ほど申し上げたように非核兵器国と核兵器国との溝というのは,非常に大きい状況でありますので,今,アメリカがいわゆるこの環境,核軍縮に向けた環境について議論するということもあるのですけれども,これがいろいろな批判もありますが,一つの動きになり得る可能性は秘めているものだとは思います。こういったことも含めて,あるいはロシアとアメリカと中国との間で何らかの動きと言うのが途中で進むということも含めて期待したいと思っています。

 (中国新聞)
 分かりました。

 (幹事社:HTV)
 これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は5月21日火曜日の午前10時30分からを予定しています。ありがとうございました。

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(資料) 総合技術研究所と県立広島大学の研究成果を活用した鮮魚販売事業の開始について (PDFファイル)(740KB)

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