知事記者会見（令和７年３月18日）
記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ、掲載しています。
なお、〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。
会見日：令和７年３月18日（火曜日）
冒頭発言
（１）ひろしまAI部成果発表会「HIROSHIMA AI PITCH」開催について
質問項目
（２）国民スポーツ大会の改革案について
（３）新病院の建設について
（４）広島女学院大学の設置者変更等について
（５）鞆未来トンネル開通について
（６）定例監査について
（７）現広島FMP開発事業用地について
会見録
（幹事社：中国新聞）
幹事社の中国新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時間は11時を予定しています。ご協力をお願いします。まず、知事から発表がありますので、お願いいたします。
ひろしまAI部成果発表会「HIROSHIMA AI PITCH」開催について
本日発表項目1点ございます。ひろしまAI部成果発表会「HIROSHIMA AI PITCH」についてです。AI活用をリードする取組の1つであります「ひろしまAI部」では、高校生たちがAIの活用の可能性を探求してきた1年間の活動の成果を発表する、「HIROSHIMA AI PITCH」を3月27日に開催いたします。これまで23校、約180名の生徒の皆さんに参加をいただきまして、運用、運営コンソーシアムに参加する39社の企業の協力をいただいて、製造業、半導体、インフラ、スポーツといった分野の企業訪問を通じて、実社会での、AIやデータの活用について探求活動を行ってきたところであります。
「HIROSHIMA AI PITCH」では、エントリーのあった17校のうち、予選を勝ち抜いた9校が、企業と一緒に磨いてきたアイデアを発表いたします。1例をご紹介しますと、畳んだ洗濯物を広げるとゴキブリが出てきた衝撃の体験をきっかけに、作成した画像識別AIにより、ゴキブリが出現しやすい場所を予測するアプリであるとか、理系であることから、苦手な英語を克服するため、機械学習により英語学習を効率化する類似問題を作成するアプリとか、高校生ならではの視点や発想で、AI活用が提案されます。また、AI部の活動をきっかけにさらに深く学びたいと考えた生徒たちが、県内の情報学部に進学するなど、デジタル人材の育成に繋がる具体的な成果も見られるところでございます。メディアの皆様にはぜひご取材いただいて、県民の皆様に広く知っていただいて、企業や学校の参加拡大に向けた機運醸成を図るとともに、県では引き続き、AIを積極的に活用していくことで、地域課題の解決と新たな価値を創出し、AIで未来を切り開いて参ります。私からは以上です。
（幹事社：中国新聞）
この件について質問がある社は、挙手をして社名を名乗ってからお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう質問は、はっきりとおっしゃっていただきますようよろしくお願いします。
（中国新聞）
中国新聞の野平といいます。よろしくお願いします。今回〔ひろしま〕AI部が初年度ということで、知事ご自身としては、この〔ひろしま〕AI部が、どんな成果があったと捉えておられますか。
（答）
この〔ひろしま〕AI部は、社会や企業の課題解決にテクノロジーを活用できる人材を育成していこうということを目的として、企業訪問などを通じて、実社会のAIであるとか、データの活用可能性を探求する機会を、産学官で連携して提供してきたわけですけども、参加高校生の中には、この〔ひろしま〕AI部活動をきっかけに、県内大学の情報学部に進学するといったような、次のステップに繋がるような、まさに人材育成のためにはこの〔ひろしま〕AI部でとどまるだけではなくて次のステップが重要なのですが、それも始まっていますし、ひろしまAI部の取組は、そういう意味では、着実にデジタル人材の育成に繋がっていると感じています。
（中国新聞）
この取組の今後の目標であるとか、今後の方針は、将来的にはどんなイメージを描いていますか。
（答）
一応、我々の目標としているのは、デジタル活用、デジタル技術を活用した、問題の解決であるとか、あるいは、論理的な思考能力を身につけた人材を育成することに置いていて、具体的には、参加した生徒の70％がAIを活用して課題解決できる基礎スキルを身につけるとに〔目標を〕置いています。そのために、いわゆる理解度の確認テストもやりますし、この「HIROSHIMA AI PITCH」の活動内容を、評価をしていきたいと思っています。この「HIROSHIMA AI PITCH」のために、社会における課題を発掘してきたわけですし、データを十分に収集分析したりとか、アプリを作ったり、そういうことをやってきていますので、そういう観点からの評価をしたいと思います。今後さらに、この学習カリキュラムも改善をしていきたいと思っていまして、来年度の話になりますけども、東大の松尾・岩沢研究室、これは今日本の最先端というところですけども、新しいカリキュラムを監修もしていただいて、参加校の拡大も図って、協力していた企業の拡大も図って、よりボリューム感を持って進めていきたいと思いますし、そういうことによって、この蓄積が県内でできていくということを最終的には期待をしたいと思っています。
国民スポーツ大会の改革案について
（幹事社：中国新聞）
他によろしいですか。続いて幹事社質問に入ります。国民スポーツ大会の開催についてお伺いします。今月、国民スポーツ大会の改革案がまとまり、トップ選手が参加しやすい時期に各競技を分散する通年開催を目指す案が示されました。開催地の経済効果や財政負担の軽減に繋がる狙いがあると思われますが、知事の所感をお聞かせください。
（答）
今回、この有識者会議の中で開催時期であるとか、開催期間、あるいは開催地や競技施設とか、都道府県対抗という形とそれから総合成績、あるいは、あり方で開催地の負担軽減といった、知事会として課題にパッケージしていたようなものを盛り込んだ提言を作っていただけるのかと感じています。いろんな議論があったと思うのですけども、基本的には、この開催中の経済効果であるとか負担軽減といったような、全体としては、今後の具体化に向けて議論していくと、日本スポーツ協会と文〔部〕科〔学〕省と全国知事会で議論していくということになっていると認識していますので、今後も議論を継続して、よりよい大会になるようにしていきたいと思います。特に、通年開催化については、これは一応考え方としては、日本スポーツ協会が、今後開催都道府県とかあるいは、中央の競技団体と調整して、時期とか期間を柔軟に設定して、競技会を分散化していくなど、〔全体として〕まとまっていると思います。それをするとしたら、宿泊だとか輸送といったような、今のボトルネックについては、平準化で緩和されるということになると思います。総合開会式や開催地の盛り上がりの部分など、そういった細かい点になるかもしれませんけども、具体化に向けて、議論を続けていく必要があると思っています。
（幹事社：中国新聞）
この件について質問がある社はお願いします。
（時事通信）
時事通信の安延と申しますけども、提案の中には、入場料の徴収や、それから協賛企業の話とか、一定程度の財源確保に関することにも言及はされていたかと思います。一方で、いわゆる自治体への開催経費の財政負担については、明記されていなかったかと思うのですけども、その点について知事は、どのようなお考えを持ってらっしゃいますか。
（答）
色々な財源確保の方向、こんなことがあるのではということを挙げられているのだと思いますが、これを具体化、どうしていくかというのは、まだ議論が必要なのかと思いますし、開催地の負担軽減という観点からは、我々、全国知事会をはじめとして、関係者の意見をしっかりと聞き、協議をする、要請をするということになっていますので、この提言を実現するにあたって、関係者でまさに協力していく必要があると思っています。
（幹事社：中国新聞）
他に質問のある社はありますか。では、続いて一般質問に移ります。質問のある社はお願いします。
新病院の建設について
（読売新聞）
読売新聞の岡本と申します。新病院についてお伺いします。4月1日から新病院を運営する、独立行政法人が設立することになりますけれども、改めて設備費が建築費の高騰であったりとか、県立病院の経営状況が悪化している中で、どうやってこの新病院計画を進めていくのか知事の考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
（答）
今後、今のこの整備計画、新病院の整備計画については、引き続き最終的な詰めをしていく必要があると思っていますし、この状況の変化は、開業までにも見込まれる部分もあるので、そういう点も勘案しながら、特にやはりフロントの投資は非常に大きいですから、それをどうしていくのが、この持続可能性の観点と、それから我々が目指している病院のキーの機能というか病院の役割をしっかりと果たせるようなものになるのかということの観点から、最終的に詰めていきたいと思っています。それはもちろん今の整備だけではなく、それを運用する上でのソフト面だとか、これもまだまだやはり、開業までに、しっかりと協力体制を構築していかなければいけないこともありますし、それも力を入れていけばいけないと〔思います〕。現病院の3つの病院では、開業までは運営していくので、その経営や問題点や、色々分かっている点も多々あるので、それをどう改善していくのかをしっかりと取り組んでいく必要があると思っています。それをできる体制はこの4月1日からしっかりとやっていきたいと思います。
（読売新聞）
現状として、いろんな不確定要因がある中で、やはり最初に打ち出した1,000床であったりとか断らない救急であるとか、最初の提案そのものを縮小したりとか、そういった考えは知事に今現在ありますか。
（答）
大事なことは、議会でも繰り返しご説明させていただいてますけども、我々が、実現しようとしている病院の機能や、役割を実現にしていくということが、例えば病床数もそうですし、その他のハード的な部分とかというのは、あくまでもそれは手段であるので、それについては、最適なものを考えていくことだと思います。最適なものは何かというのは、まだ、今のこの変化する情勢の中で、いろいろ検討中であるということです。
（読売新聞）
認識の確認ですけども、1,000床とかの数字の部分に固執するのではなくて、医療環境を整えるというところが一番重要視されてるという認識でよろしいですか。
（答）
それは最初からそうで、例えば、今のような物価高騰というのは、当初は想定されていなかったです。それに対して、例えば、診療報酬がどういうように反応していくかというのは、変動要素です。例えば、この去年とか一昨年ぐらいから、ほとんどの病院が赤字になっているわけです。物価高騰によって。そこに今、例えばその診療報酬が追いついていないという現実があるわけです。このままだと、日本の病院全体が倒れてしまうような状況にもあります。それがどう改善されるのかは今現段階でははっきり分からないですし、そういうものを我々はリスクとして、どのように計画の中に取り込んでいくかをしっかりと考えていかなければいけないと〔思います〕。そういう周辺環境の変化に合わせて、病院の目的である、断らない救急とか、あるいはこども病院の実現だとか、あるいは一定の診療分野におけるセンターの構築だとか、そういうことをどう実現していくかということを考えています。
（読売新聞）
ありがとうございます。
（幹事社：中国新聞）
この件について関連の質問がある社はありますか。
（山陽新聞）
山陽新聞の平田です。先ほど実現しようとしている機能・役割を実現していくということでおっしゃっていたと思うのですが、そちらについて改めて、具体的にどんな病院にしたいかを教えていただきたいのと、宇品の跡地について、今具体的なことはまだ示されていない状況で不安を感じている住民の声も聞こえてくるのですが、そちらについてどのようなスケジュール感で、具体的な中身を示していくおつもりなのかということの2点を教えてください。
（答）
この病院の目的は、広島県は非常に医療偏在がある、また若いお医者さんが減少しているという中で、この広島県の医療を中長期にわたって守っていくために、高度医療を実現していく〔と考えています〕。症例集積を図って、特に若いお医者さんの確保につなげていくと、それをまたベースに、今いろんな偏在、地域偏在であるとかあるいは診療科の偏在というものの解消を少しでも図っていくことによって、広島の医療圏ということだけではなくて、広島県の、医療圏全体、ないしは場合によっては、岩国とか、あるいは井〔原や〕笠〔岡〕というような部分まで含めて、守っていくということが大きな目的で、そのために、断らない救急だとか、いろんなセンター機能だとか、こども病院だとか、そういう機能を発揮をしていくと、集約によって、そういうシステムも図っているし、その病床の問題も先ほどの症例集積と関連していくわけですけれども、大きな目的とか、それを実現するための機能、必要だと思われる機能はしっかりと実現していきたいと考えています。今の広島病院の跡地については、「こういうものができます」というのが見えないと、住民の皆さんが不安に思われる気持ちは分かるのですが、これも大きなプロジェクトですし、そもそも新病院の話を今すごく詰めているところで、なかなかその具体的な像をお示しすることは難しいし、このスケジュールがいつどうなるかも、なかなか具体的に今お示しすることは難しいのですが、ただ、これまでも色々な我々としての検討や基本的な地域医療にかかるような機能、あるいはそのにぎわい的な機能だとか、そういうものが求められるということは、色々な調査も含めて考えていますので、大変申し訳ないのですけど、もうちょっと待っていただきたい〔と思います〕。
（幹事社：中国新聞）
他に関連質問よろしいですか。その他の質問のある社はお願いします。
広島女学院大学の設置者変更等について
（RCC）
中国放送〔の平田〕です。県政の直接的なテーマからはちょっと外れるかもしれませんけれども、学校法人広島女学院が、広島女学院大学の経営を、経営難から別の学校法人に経営を引き渡すと報じられまして、大学も発表をしました。広島女学院大学は、広島の伝統ある、女子大であります。少子化が進む中ではありますが、知事は、この件についてどのように受けとめられたか、お聞かせください。
（答）
今、県内大学の定員充足率は、特に私立大学を中心に、低下をしているところがありまして、そういう中で、厳しい環境にあるということだと思います。この大学の運営自体については、県としては、これは国の管轄になるので、我々は具体的なこの状況は国のように把握することはできないのですけども、ただ、こういった設置者の変更という形で、円滑にこの学校事業が受け継がれるというのは、それによって県内の高等教育環境が維持されるということに繋がっていくということなので、高校生の多様な進路に繋がるものになると思いますし、そうなって欲しいと思っているところです。
（幹事社：中国新聞）
この件で関連質問よろしいですか。その他の質問のある社はお願いします。
鞆未来トンネル開通について
（読売新聞）
読売新聞〔の林〕です。30日に鞆未来トンネルが開通しますので、その関係で2点質問がございます。1点目が、当初の港湾埋め立て架橋計画の策定から41年あまりが経って、大きな節目を迎えることの改めての所感をお願いいたします。
（答）
鞆の問題というのは、町中が非常に狭くて車の通行に支障がある、歩行者にとって危険であるとか、子供たちやお年寄りにとって危険という状況があり、また、通過する時間が読めないので、非常に生活上不便があると言ったようなことが〔あります〕。これをどう解消していくかというところからスタートしているわけですけども、その他、そこに関わることですけども、観光客の受け入れの問題だとか、あるいは、下水問題だとかあるいは町並み〔について〕、これ〔は〕重〔要〕伝〔統的〕建〔造物保全地区〕指定されましたけども、そういうものをいろいろ複合的に絡んでいますけども、コアの課題の1つであるこの交通問題というのが、具体的に、このトンネルの開通によって、解決の方向に向かっていくというのは、ようやく実現していくのだと感慨深く思います。これまでの議論の過程だとか、非常に時間が掛かったことについては、住民の皆様には、申し訳ないという気持ちもありますけれども、これは前に向いて、まさに〔鞆〕未来トンネルという名前の通り、今後のまちづくりにこれが役立っていくように、その他のいろんな周辺事業もありますので、県としても、役割を果たしていきたいと考えております。
（読売新聞）
ありがとうございます。もう1点が、地元住民の中には、いまだに計画撤回とかトンネル開通に対して複雑な思いを抱いておられる方も中にはおられると捉えております。地元住民の中に、いまだに様々な意見がくすぶっていることへの受け止めと、及び今後そういう住民感情に対してどう向き合っていきたいかというのがあれば教えてください。
（答）
当然これだけ長く掛かったというか、そもそもこの解決の方向性を打ち出すまでにすごく時間が掛かって、激しい対立が住民の皆さんの間であったものですから、これが何か魔法のように消え去ることはないだろうと思います。重要なことは、未来に向かって、みんながまた協力して、今後の鞆の町、これはまた鞆の皆さんが、目指しているものがあってこれはみんなが一致してるところがあります。それは何かというと、鞆というのは非常に古い町並みだけではなくて、伝統とか行事とかを守りながら、そこに暮らす人があり、なおかつそれをまた、多くの鞆以外の皆さんにも味わっていただく、楽しんでいただく、これは観光ということになりますけども、そういうまちづくりをしたいということは一致していると思いますから、それを実現していく、皆が協力しながら、地元の住民の皆さんと、それからもちろん福山市と、県も、みんなが協力して実現をしていくということが、長い将来に向けての、そういったこの対立であるとか、わだかまり、そういうものを解消につなげていく方法かと思います。
（幹事社：中国新聞）
今の関連質問よろしいですか。〔次で〕最後の質問にしたいと思います。質問のある社はお願いします。
定例監査について
（朝日新聞）
朝日新聞の興野と申します。ちょっと細かい話で恐縮ですけれども、この前、県の定例監査の結果が出ていましてその中で、雨水管の取りつけ工事のところで、その7種類ぐらいの工事があって、それを分割して、同じ業者と随意契約をしていたと〔思います〕。本来であればそれは、100万円未満に分割するのではなくて一括の工事として、1つの業者に発注、競争入札で発注すべきものであったという報告が出ているのですけれども、こうしたことが起こって、こういう報告を受けて、例えばそもそもその随意契約で結んだ契約の金額が適切だったかどうかというのを今後お調べになるご予定がありますか。
（答）
ごめんなさい。今回の監査の結果が、僕はまだちょっと細かく全部見ていないのですけども、まさにそういう視点から、監査をしていただいているわけでありまして、そういうのがあれば、指摘事項として上がってくると思いますので、基本的には、それをベースに考えたいとは思います。その状況によっては何か対応が必要かもしれませんけど、そもそもこの随〔意〕契〔約〕の問題はずっと以前からある話ではあるので、その背景だとか、それを改善する取組もずっとやってきているので、〔そのことも〕見ながら、考えていかないといけないと思います。今、その具体例や細かいことを把握してないので何とも言えません。
（朝日新聞）
分かりました。
（幹事社：中国新聞）
今の関連質問よろしいですか。
現広島ＦＭＰ開発事業用地について
（読売新聞）
読売新聞の岡本と申します。マリーナホップの跡地の件でお伺いします。一部もう報道でも出ていますけれども、従来提案されていた乗り物関連施設に加えて、温泉施設であったりとか、そういった施設を追加で整備する案が浮上している、案として上がっているという状況だと思うんですけども、今その検討状況と、こうした当初の予定にさらに重ねて、そういった案が出てきたことについての知事の所感をお伺いしたいです。よろしくお願いします。
（答）
今回の事業実施計画の変更は、そもそもそのサーキットを拡大するという、もともとのモビリティがテーマですけども、そこに関心が高い層に訴求力を高めていくという内容と、ホテルや温浴施設は、ファミリー層であるとか富裕層だとか、より幅広い層をターゲットにできると〔思います〕。モビリティというのは、例えば家族の中では、その家族の誰かは、すごいモビリティには関心があるけど、他の人はそうでもないとか、そういうこともあるわけで、それを皆さんを包み込んでいけるとか、そういうことも含めて、ターゲットを広げる工夫がされたと受け止めているところです。今後、この計画に基づいて開業準備が進んでいくと認識していますので、そこは着実に進められて、新たなにぎわいに繋がる、魅力的な施設になるということは期待をしているところですし、来月中旬に本契約締結というスケジュールになっていますので、そこに向けて調整を行っていきたいと考えているところです。
（読売新聞）
ありがとうございます。
（中国新聞）
関連質問はよろしいですか。これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は3月25日10時半からです。ありがとうございました。
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