知事記者会見（令和3年度当初予算案の概要：令和3年2月10日）
記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
なお，〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。
会見日：令和３年２月10日（水曜日）
発表項目
- 令和３年度施策及び事業案の概要 〔動画ページ〕
質問項目
会見録
（事務局）
お待たせいたしました。それでは，ただいまから，令和３年度施策及び事業案の概要について発表を行います。発表者は湯崎知事です。それではお願いいたします。
令和３年度 施策及び事業案の概要について
（知事）
それでは，令和３年度の施策及び事業案の概要についてご説明させていただきます。お手元の，「令和３年度施策及び事業案の概要」の冊子があると思いますが，そこに記載されている具体的な内容については，既に各局からご説明させていただいていると思いますので，本日は，基本的な考え方をお伝えしたいと思います。なお，この「令和３年度施策及び事業案の概要」ですけれども，これ〔は〕長く〔県政記者クラブに〕いらっしゃる記者さんはご存じだと思うのですが，広島県では，令和３年度予算の概要とか，予算発表というようには言っておりません。〔それ〕で，もちろん予算に関わるのですけれども，何をやるのか，ということが重要だと思うので，予算発表というようには言っておりません。〔それ〕で，施策及び事業案というように言っております。これは「予算志向から成果志向への転換」というのを基本的な考え方として貫いていることからこうしているということであります。まず，基本的な考え方でありますが，昨年10月に「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」を策定いたしました。その中で，本県の10年後の目指す姿をお示ししたところであります。新しいビジョンの初年度に令和３年度はなります。〔それ〕で，「それぞれの欲張りなライフスタイルの実現を目指して県民一人一人の挑戦を後押ししていく」ことを基本姿勢として，「新型コロナウイルス感染症対策の強化」，「それぞれの欲張りなライフスタイルの実現」，そして「創造的復興による新たな広島県づくり」に取り組んでいきたいと考えています。まず，「新型コロナウイルス感染症対策の強化」ですけれども，足元の喫緊の課題でありますので，引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えています。県民の皆さまの「不安」を軽減して，そして「安心」に繋げるために，「感染拡大防止対策」，「医療提供体制の確保」，「３密を避けた事業継続と雇用維持」を中心に取り組んでまいりたいと考えています。まず，「感染拡大防止対策」ですが，検査体制につきましては引き続き，積極的に取り組んでいって，感染者の早期囲い込みを図りたいと考えています。〔それ〕で，「有症状者」，症状がある方です。〔有症状者の方〕に対しては，48〔施設〕あります帰国者・接触者外来や，基本的には1,000を超える診療・検査医療機関，いわゆる身近な診療所ですが，こちらで検査を実施してまいります。〔それ〕で，無症状者に対しても，高齢者施設や事業所，医療機関の従事者を対象に検査を継続してまいります。さらに，感染状況に応じて，県内５か所にＰＣＲセンターを設置して，飲食店などの従業員や関係者の皆さまを対象とした検査を継続していきたいと考えています。それからコロナ禍におきまして，医療機関の受診を控える県民や，自宅療養などを行う患者に対するオンライン診療と服薬指導を医療機関や薬局においてモデル的に実施いたしまして，その有効性であるとか安全性などの検証を行ってまいります。さらに，ワクチン接種に関する専門的な相談窓口の設置や，接種スケジュールなどについて適切な情報発信を行うなど，新しいフェーズに迅速に対応してまいりたいと考えております。感染者が急増した場合や，感染状況に応じた感染者を適切に受け入れられるような体制を確保してまいります。12月26日に最多となりました，広島市の直近１週間の10万人当たりの新規感染者数，これ44.1人ですが，これが県内全域で発生したと仮定いたしまして，１日当たりの新規患者数177人が１週間にわたって継続しても十分に対応できるよう，入院病床を500床，宿泊療養施設を1,400室確保いたします。あわせまして，患者を自宅から医療機関や宿泊療養施設に搬送できるように，車両の整備にも取り組みます。この他，特殊勤務手当を支給した医療機関に対する支援など，医療従事者や医療機関への支援，それから医療的なケアが必要な方やその介護者などが感染した場合に，必要なケアを継続して提供できるよう取り組んでまいります。それから次に「３密を避けた事業継続と雇用維持」でありますが，現在も多くの事業者が厳しい経営環境に置かれていると認識しています。そのため，引き続き，国や商工団体などと連携いたしまして，中小企業向け制度融資による金融支援を実施して，事業継続を支援してまいります。雇用につきましては，新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた離職者だけでなく，令和４年３月卒業者についても厳しい就職環境となるリスクがございます。離職者や将来を担う若者の円滑な就職に向けまして，新たに，求人ニーズの掘り起こしと求人情報の発信強化，ウェブ合同企業説明会や面接会を実施いたします。また，業種・職種転換が必要な離職者を対象に，伴走型で支援するキャリアコンサルティングや短期のトライアル就業機会を提供してまいります。次に，それぞれの欲張りなライフスタイルの実現であります。それぞれの欲張りなライフスタイルの実現に向けましては，「デジタルトランスフォーメーション〔ＤＸ〕の推進」，「県民の挑戦を後押し」，「特性を生かした適散・適集な地域づくり」の三つの柱で取り組んでまいりたいと考えています。まず，「デジタルトランスフォーメーションの推進」でありますが，本県では，ＤＸで県民の暮らしを豊かにするため，「デジタルトランスフォーメーション推進本部」を中心に，「仕事・暮らし」，「地域社会」，「行政」のＤＸに取り組んでまいりました。来年度も，さまざまな分野においてのＤＸの取組を加速させてまいります。例えば，具体的には，農業の生産性を高めるため，民間企業などと連携しまして，中山間地域に適合した広島型スマート農業技術を開発して，普及を図ります。また，水産物の安定的な供給に向けて，ひろしまサンドボックスで構築された海洋センサーなどを活用して，かきの安定的な養殖手法を確立するとともに，漁場環境の改善に取り組んで，水中ドローンを活用して効果を検証してまいります。暮らしの面では，県民一人一人がライフステージに応じて心身ともに健康で活躍できるよう，従業員の健康を重要な経営資源と捉えまして，健康増進に積極的に取り組む「健康経営」の考え方を広く浸透させてまいります。県内中小企業を中心に導入・定着を支援してまいりたいと考えています。また，企業や大学などと連携いたしまして，若い時期からの適切な生活習慣の定着に向けた効果的な介入方法につきまして実証試験を行ってまいります。地域社会におけるＤＸですが，データやデジタル技術を活用したサービスを通じまして，中山間地域の身近な生活課題などの解決を図る市町の取組を支援してまいります。実証実験を通じまして，交通事業者・利用者・商業施設などが連携した「新しい交通サービス」を提供する，「広島型ＭａａＳ」のモデルを構築いたします。それから，インフラマネジメントのＤＸを進めるために道路や河川などの施設情報や観測情報など，これまでバラバラに管理されていた県が保有するインフラデータを一元化いたしまして，県民や民間企業などの皆さまが自由に利活用できるようなオープンデータ〔化〕に取り組みます。あわせまして，国や市町が保有するインフラデータや，民間企業などが保有する人流・物流などのビッグデータとの連携も可能とするシステム基盤を構築いたします。この基盤の構築によりまして，さまざまなデータを組み合わせた情報発信が可能になるなど，新しいサービスや付加価値の創出に繋がるものと考えています。ちなみにＤｏｂｏＸ〔ドボックス〕というように名前が付いています。将来的には，建設分野のみならず，広い分野での活用が期待できると考えています。これはイメージとしては，気象衛星の情報が民間企業に提供されていて，民間の気象サービスというのが発展しているというようなものと似ているというようにお考えいただければ良いのではないかと思います。子育て支援のＤＸでは，モデル市町と連携いたしまして，児童虐待や不登校などの子供の育ちに関するリスクをＡＩを活用して予測するシステムの開発を進めているところであります。来年度は，府中町と府中市におきまして，このシステムの予測結果などを参考に，問題は起きていないけれどもリスクが高いと考えられる子供や家庭を早期発見して，実際に課題，リスクが顕在化しないように，子供や家庭に対して予防的支援を行う取組を試行的に実施していきたいと考えています。また，市町と連携しまして，保育所の入所事務をＡＩを使って最適化・効率化することで，待機児童の解消を加速させてまいりたいと考えています。それから教育におけるＤＸですが，住んでいる地域に関わらず，多様な学びの機会を得られるように，デジタル機器を活用して学校同士をオンラインで結ぶ遠隔教育システムの整備を進めてまいります。また，遠隔講義システムにおけるネットワーク化を通じまして，県内どこの大学などにおいても，これからの社会で求められるデジタルリテラシーを身に付けることができる環境を整備してまいります。これ〔資料の図で〕上は高校等です。下は大学等というようにお考えください。それから，これまでご説明したさまざまな分野でＤＸを量的，あるいは質的に拡大していくためには，その基盤となる人材の確保・育成が重要ですし，情報通信基盤の整備も不可欠であります。そういった基盤整備にも取り組んでまいります。また，ＤＸに対する理解促進や実践意識の醸成，また人材育成に向けて，産学金官連携で昨年11月に広島県ＤＸ推進コミュニティを創設したところであります。「社会課題の解決」と「経済発展」の実現に向けまして，来年度は，コミュニティを通じたＤＸの基礎を学ぶ勉強会や事例研究会の実施，本県における今後のＤＸ人材の育成・確保の在り方の研究などにも取り組んでまいります。続きまして，「県民の挑戦を後押し」する取組であります。県民の皆さまの挑戦を後押しするためには，県民の皆さまの抱くさまざまな不安を軽減して，「安心」に繋げることが重要であると考えています。子育てに関して，「ひろしま版ネウボラ」，これまでも取り組んできておりますが，その効果や課題を引き続き検証いたしまして，この「ひろしま版ネウボラ」の基本型というのを作っているわけですけれども，その強化と改善を行いながら，全県展開に向けて，実施する市町を拡大してまいります。また，学びのセーフティーネットの充実のために，スクールソーシャルワーカーの配置を拡充して，相談支援体制などを強化いたします。加えて，経済的に困難な非課税世帯に対して，生徒１人１台のＰＣ端末の購入費用などを給付いたします。また，子供たちの主体的な学びを促す教育活動の充実に向けて，教員研修の内容を見直しまして，児童生徒に深く考えさせて，自らの考えを導き出させるために必要な教員の，これ〔は〕ファシリテート力と言っていますが，その資質・能力の向上を図ってまいります。解のない課題に果敢にチャレンジして，新たな価値を創造する人材の育成に取り組むため，令和３年４月に叡啓大学を開学いたします。働き方改革では，これまで取り組んできた働きやすさに加えまして，従業員の働きがいやモチベーションの向上など，企業成長をもたらす働き方改革への理解と実践を促進してまいります。加えまして，ウィズコロナ，アフターコロナの時代の新しい生活様式の下，県内企業のテレワークなどの有効性の理解と導入の促進を行うため，引き続き，セミナーやＩＣＴツールの導入事例の情報発信などを行ってまいります。自然災害への備えでは，日頃から行うべきことや，いつのタイミングで何をすべきかなどをあらかじめ決めておく，「ひろしまマイ・タイムライン」につきまして，児童・生徒に作成を指導する推進員を設置して，来年度も全小学校での作成を継続いたします。また，土砂災害の疑似体験ができるバーチャルリアリティーの活用によって，避難行動に繋がる防災教育に取り組んでまいります。加えて，県民の皆さまに早めに避難行動をとっていただけるよう，個別最適な災害リスク通知をリアルタイムで発信する仕組みを構築してまいります。県民の「誇り」に繋がる強みを伸ばす取組として，自立的・継続的な観光産業の確立に向けて，精度の高いマーケティングに基づく新たな魅力づくりに取り組んでまいります。あわせて，混雑状況の可視化など，新しい生活様式の中で安全・安心に観光を楽しむことができる受入環境の整備などに取り組んでまいります。また，スポーツ資源を活用しながら，それぞれの地域が目指す活性化に向けて，「わがまち スポーツ」に取り組む市町を拡大してまいります。さらに，被爆75年を契機に，核兵器廃絶に向けた新たな提案であります「ひろしまイニシアティブ」の策定を進めるとともに，その推進基盤となる「ひろしま国際平和創造センター」これ〔は〕仮称ですが，〔これ〕を設置いたします。新たなビジネスの実現やビジネスの拡大を目指す企業の挑戦も後押ししてまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大で顕在化した諸課題をデジタル技術を活用して克服するアイデアを募り，新たな日常を再定義するソリューションの開発・実証を行う「D-EGGS PROJECT」では，選定されたプロジェクトの具体的な伴走支援を行って，ビジネスの実現を図ってまいります。世界の社会課題の解決を目指す社会起業家の育成や，インドのデジタル人材との共創によるスタートアップ創出や人材育成，また人材獲得を目指しますグローバル・イノベーション事業などの展開を通しまして，成長力の高いグローバルスタートアップなどを創出し，イノベーション・エコシステムの構築を目指します。次に，「特性を生かした適散・適集な地域づくり」についてであります。新型コロナ危機によって，過度に進行した「密集・密接・密閉」を避けて，人と人との距離を保つ「分散」がもたらす価値があらためて認識されたところであります。今後は，適切な分散と，イノベーションに必要な適切な集中を上手く組みあわせた，「適散・適集社会」が求められていくと考えているところであります。広島県が有する「密過ぎない都市」と「美しく自然豊かな中山間地域」，その「都市と自然の近接性」というのは，今まさに，新たな社会が求める環境と合致しているのではないかと考えておりまして，広島が「適散・適集社会」のフロントランナーになることができると考えています。そのためには，インフラ的な意味での「適散・適集」だけではなく，さまざまな分野での取組をデジタル技術を活用しながら進めていく必要があると考えています。「適散・適集」に向けて，場所や時間にとらわれない働き方改革の推進や学びの提供，イノベーション人材の集積，デジタルを活用した課題解決などに取り組んでまいります。本県の特性を生かした適散・適集な地域づくりに向けては，県全体の発展を牽引する魅力のある都市の形成，自然豊かで分散を生かした中山間地域の形成，利便性の高い集約型都市の形成に取り組んでまいります。「創造的復興による新たな広島県づくり」でありますが，ご承知のとおり平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興プランに基づいて，これまで取組を進めてきたところであります。「暮らしの創生」分野では，呉市，坂町に災害公営住宅を整備するなど，一刻も早い生活再建に向けた取組を進めてきたところでありますが，その結果，みなし仮設住宅などの入居世帯はピーク時から96パーセント減少いたしました。1,350世帯あったのが，今，54世帯になっております。今後は，身近な地域で必要な支援を継続的に受けることができる包括的相談支援体制を構築して，被災された方の一人一人にきめ細やかな支援ができるように取り組んでまいりたいと考えています。「産業基盤の創生」では，中小企業などの施設・設備の復旧などを支援する「グループ補助金」が令和２年度中に支払完了する予定です。引き続き，ＢＣＰ〔事業継続計画〕の策定支援等を実施することによって県内企業における，よく言われるレジリエンス〔環境変化に対する適応力〕です。レジリエンスの強化に取り組んでまいります。農地・農業用施設は残念ながら，まだ47パーセントしか工事が完了しておりませんが，営農のできる限り早い再開に向けまして，早期に完了できるよう取り組んでまいりたいと考えています。「インフラの創生」では，優先順位をつけながら復旧工事に取り組んでいるところでありまして，全体の約６割が工事完成しております。入札の不調などに加えまして，全国的に自然災害が多発しておりますので，工事進捗の遅れが生じております。事業者や労働者の確保の方策を講じながら着実に工事を進めて，災害復旧事業や砂防ダムなどの緊急整備は令和３年度中の完了を目指してまいります。改良復旧事業などは，元々，少し長い期間で計画されていますが，これは令和５年度末の完了を目指して取り組んでまいります。「人の創生」では，防災行動計画であります「ひろしまマイ・タイムライン」を県内の全小学校に配布して，実際に多くの小学校で活用していただいているところでありますが，県民の早期の避難行動の実践に向け，ＶＲ〔バーチャルリアリティ〕の活用などによる県民総ぐるみ運動をさらに推進してまいります。今後もハード・ソフトの両面から取り組んで創造的復興による新たな広島県づくりを成し遂げてまいりたいと考えております。「令和３年度当初予算の概要」でありますが，当初予算規模は１兆938億円で，前年度から33億円の増額となっております。なお，これに加えまして，国の３次補正予算を活用した令和２年度２月補正予算と一体的に編成いたしておりまして，これをあわせた予算規模は総額が１兆4,037億円〔正しくは，１兆1,437億円〕となっております。このうち，「新型コロナウイルス感染症対策の強化」には673億円，「それぞれの欲張りなライフスタイルの実現」には1,469億円，「創造的復興による新たな広島県づくり」には650億円を計上するなど，重点施策にしっかりと着実に取り組んで行く予算に仕上げております。次に，令和２年度当初予算からの主な増減要因でありますが，いわゆる法的義務負担経費が増加しております。また，新型コロナウイルス感染症対策が増加しております。一方で，「創造的復興による新たな広島県づくり」は事業が進捗してきたことに伴いまして減少しております。また，新型コロナウイルス感染症の影響などによります厳しい財政状況の中で，優先順位の低い事業の休廃止などを行いました。こうした徹底した経営資源のマネジメントを行って，重点施策などの推進に集中投資したところであります。最後に，繰り返しになりますけれども，来年度は，「それぞれの欲張りなライフスタイルの実現を目指しまして県民一人一人の挑戦を後押しする。」ということを基本姿勢に，新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組んでまいりたいと考えております。あわせて，新型コロナウイルス感染症によってあらためて有益性が認識されたデジタル技術を活用しながら，広島県ならではの都市と自然が近接したという特徴を生かして，新しい生活様式に適応した地域づくりに取り組んでまいりたいと考えています。そして，最終的に新しいビジョンが目指しております「県民一人一人が夢や希望に挑戦」できる広島県を実現してまいりたいと考えております。私からは以上であります。
（事務局）
それでは，発表事項に関する質問を受け付けたいと思います。終了時刻は，概ね12時を予定しております。質問がございましたら，おそれいりますが社名等を名乗られてからお願いいたします。また，質問をいただく際にはページ番号もあわせてお示しいただきますと助かります。それでは，挙手をお願いいたします。
（中国新聞）
中国新聞の岡田です。最後にも述べられたとおり，来年度が「〔安心 誇り 挑戦〕ひろしまビジョン」の初年度ということで，今回の予算の中で，ビジョンの実現に向けた仕上がり具合というか，手応えというのは知事の中でどの程度おありでしょうか。
（知事）
まず，「ひろしま未来チャレンジビジョン」，これは前のビジョンですけれども，これを策定した当時は，いろんな停滞感であるとか閉塞感というものがあったと思うのです。これは人口減少だとか，あるいはグローバル化の進展といったような環境変化があったところです。〔それ〕で，その中で今のビジョンを策定してさまざまな成果も生まれてきたかと思っているわけですが，それを踏まえて去年の10月には「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」〔を〕新しく策定いたしまして，今回は30年後の本県のあるべき姿というところを構想した上で，そこから引っ張り戻して10年後のあるべき姿というのを出して，そこにどうやって行くかということをやってきたわけですが，そこに向けての初年度になるわけです。〔それ〕で，県民が抱くさまざまな不安を軽減して，安心に繋げていくというコンセプトで，例えば，「ひろしま版ネウボラ」について基本型の強化，改善を行っていくとか〔をしています〕。それで全県展開に向けた拡大を図る。市町の拡大を図るということ。あるいは，県民の誇り，これはまた挑戦のベースで，安心 誇り 挑戦のベースになっていくと思いますが，これを高めていく取組としては，観光というのはそういうところに繋がっていると思うのですが，今，新型コロナで非常に大きな影響を受けていますので，これを早期回復をしていくと，〔それ〕で，自立的・継続的な産業として確立させていくと，そのためには新たな生活様式，あるいは新たな日常に対応した〔観光客の〕受入環境も必要だと思いますので，そういったことに取り組むと〔いうことがあります〕。さらには，県民お一人お一人の挑戦を後押しする。そういう取組として，ひろしまサンドボックスなどを通じまして，新しいビジネスの実現とか，あるいは拡大を目指していく挑戦を後押しすると，こういったようにさまざまな取組，それぞれの分野で進めて行くことで，新たなビジョンの目指す姿であります「それぞれの欲張りなライフスタイルの実現」に向けて着実な一歩を踏み出していきたいと考えているところです。
（中国新聞）
ビジョン初年度ではあるのですが，片や新型コロナウイルスの県財政に与える影響が大きくて，県税収入も大幅に減少し，かつ，貯金である財政調整基金はゼロになって，年度当初に使い切ってしまうという事態になっているのですけど，この編成を終えて，現在の財政状況をどう受け止めていらっしゃるかというのと，今後の中長期の財政運営の方針について考えをお聞かせください。
（知事）
財政というのは非常に厳しい状況にあると考えています。まず，県税収入が大幅に来年度，減少するというように考えていますので，その中で中期財政運営方針も策定したところであって，しっかりと施策であるとか事業の優先順位を定めていく，あるいは，費用対効果をしっかり検証していくと，そういった徹底した経営資源マネジメントというのをやっていかないといけないということです。〔それ〕で，もちろん有利な財源なども最大限活用していく。そういうことで組み立てているところでありますが，そうは言っても，広島県として進んでいかなければいけないところというのは進んでいかなければいけないということで，そういった取組を，何と言うのでしょうか，歩みを止めるということはするべきではないと考えています。そういう中での，財政なので，先ほどおっしゃったような財政調整基金については，ゼロになるわけですが，ただ，減債基金で活用できる部分もありますので，そういったところは何とか取り置いて，中期財政運営方針で100億円は，万が一に備えて置いておきたいというようにしておりますので，それは何とか確保できたところかと思っています。今後の財政については，一つはやはりコロナがどう動いていくかということが，見通しも不透明なところがありますので，県税の動向というのもしっかりと見ていかなければいけませんけれども，先ほど申し上げたような経営資源マネジメントというのは，期中を通じてしっかりと目を光らせていかなければいけないと思っていますし，やはりコロナ対策に必要な財源であるとか，あるいは，一般財源総額の確保といったことは，全国知事会を通じて国に対して要望していきたいと思いますし，その他の機会を含めて，あらゆる機会を通じて，そこは求めていきたいと思っています。一番，今，インパクトを受けているのはやはり県税収入でありまして，法人税〔正しくは，法人県民税・法人事業税〕が非常に落ち込んでいくという見込みなわけですけれども，こういった財政状況を改善させるためには，逆に言うと，経済的な，経済の回復ということが必要でありまして，そのためには，やはり新型コロナウイルス感染症の抑え込み，これが拡大していったり，それを繰り返すということだと，どうしても経済活動が停滞していく，消費を中心に停滞していくということがありますので，その１日も早い，１日も早いと言うか，この感染をコントロールする。それに伴う経済の回復，１日も早い回復ということが非常に重要だと考えています。
（事務局）
その他，ご質問はございますでしょうか。
（朝日新聞）
朝日新聞の松島といいます。そういった厳しい財政状況の中でも，先日伺った，施策及び事業説明の概要〔の説明〕によるとＤＸの推進というのが，コロナ禍の中でさらに必要性が高まったとして，積極的に進めて行くと書いてあったのですけれども，こういう厳しい財政状況の中でもＤＸに〔おいて〕は積極的に〔事業を〕進めて行くということの意味合いについて，もう一度，説明していただいて良いですか。
（知事）
ＤＸというのは，ここで我々が財政状況が厳しくても，あるいは我々が仮に取組を止めても，世界全体・世の中全体では進んでいくものです。それに取り残されていくと中期的・長期的には，さらに厳しい状況に直面していくということになるわけであります。〔それ〕で，さらに言えば，例えば，地域社会〔の課題〕，中山間地域などでも我々がコロナに直面して仮に歩みを止めていたとしても，厳しい状況というのは〔進んでいきます〕。特に人口減少というのは，特に自然減〔による人口減少〕というのはどうしても進んでいってしまいますから，〔我々が取組を止めても〕状況は進んでいくわけです。そうすると，ますます〔対応することが〕厳しくなっていくと〔いうことがあります〕。〔それと同じ〕で，ＤＸというのはそういった変化〔があり，それ〕に対応していくために我々の意思と関係なく〔進んでいく。そして今後〕とにかく必要なものになっていくので，そこは止めるべきではないだろうということであります。
（朝日新聞）
ありがとうございます。あと，今回の予算総額を見ると，かなり県税収入が減る中で，去年より〔予算総額が〕若干増えているという会計になっていて，他県とかを見ると若干歳出を減らしている。県税が減った分，歳出を若干減らして対応しているようなところもあるようなのですけれども，この財調〔財政調整基金〕をゼロにしてでも，こうして積極的に施策を進めて行くという姿勢について，どういうような予算を組んだという説明をいただける〔でしょうか〕。
（知事）
お手元の資料で，67ページです。ご覧のとおり〔歳出が〕非常に増えている理由のほとんどがコロナ対策なので，ここを含めて減らしていくということは，適切ではないということがまずあります。〔それ〕で，そういう中で，重点施策などの政策的経費，一旦，必要なものを経営資源マネジメントなどで抑えた上で，増やしているところがあるわけでありますが，先ほど申し上げたように次の時代に向けて今しっかりと準備していくところと，していかないところでは，それなりに大きな差異が生まれてくるのではないかと思うのです。これは企業でも同じだと思うのですが，企業でも今厳しい環境の中で，皆さん守りに入っておられると思うのですけれども，その中でもできる〔取組〕，その次のフェーズに備えた攻めの取組というところをやる企業というのが，そのコロナが終わった後で，終わったと言うかコロナが収束した後で，次のフェーズに早くに入れると，そして大きく伸びていくと〔思うのです〕。みんながみんなそうなるわけではないとは思いますけれども，そういうことができるようなことになっていくと思うので，そういう意味も含めて，今しっかりとむしろ取り組んでいく必要があるタイミングではないかと考えているところです。それが例えば，ＤＸ何かはその典型〔です〕。それを進めることによってコストも，中・長期的にはコストが，いろんなコストが下がっていくとかです。そういうことも含めて，取り組んでいきたいということです。
（朝日新聞）
目の前の財政危機というものだけを見るのではなくて，今後の次の時代も含めて，攻めの予算を今，組んだということ〔でよろしいですか〕。
（知事）
そうです。攻めの予算と言うか，攻めの予算と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども，次の時代に適切に備えた予算ということです。
（朝日新聞）
広島以外でも全国的に〔財政が〕厳しい状況というのは，どこも似たような状況だと思うのですが，そういう中で，いろんな自治体がこういう厳しい中で，国に対して今後，どのようなことを要請していくとか，求めたいこと，国にどのような対応をしてほしいということを先ほどもおっしゃっていただきましたが，あらためて教えてください。
（知事）
まず，コロナ対策というのは，いわば災害と同じようなものだと思うのです。我々自身でコロナが発生したということは，コントロールできたものでもありませんし，それに伴って非常に大きな社会的影響が出ていると，その影響をいかに小さく押しとどめるかということが我々に課された課題であると思いますけれども，それに必要な対策費用というのは，やはりそもそもの通常の〔自治体の〕財政構造の中では想定されていないものですから，それは例えば，非常に大災害が起きて復旧しなければいけないとか，通常の財政構造の中に想定されていないものなので，かなり国の支援をいただいていますけれども，それと同じようにコロナについても，やはり感染拡大防止であるとか，あるいは経済回復に向けたさまざまな取組といったような必要な経費は国が積極的に財政的な手当てをしていただくようにお願いしたい。これは繰り返しお願いしたいと思います。それから，その他の一般財源についてもこれはもちろん国全体で厳しいところだと思っていますけれども，これも地方が６割の業務を〔担い〕行政サービスを提供しているという観点からも身近なサービスを提供しているという観点からも，これもしっかりと確保できるようにそういった財源を国の方には配慮をお願いしたいと，これは繰り返しいろんな場を通じて求めていきたいと考えています。
（朝日新聞）
すみません，最後にもう１点だけ〔お願いします〕。こういったことは，財政状況が厳しくて国にも配慮〔をお願いするという〕，そういったことすべて含めて，あらためて今回の予算で前年度と変わらずある程度の歳出を見込んだ予算を組んだこととか，財調がゼロになるということを含めて，今回の予算として，何かこうメッセージと言うか，県民なり，国に対してどういうメッセージを〔伝えたくて〕，どういう意図を持って，こういう予算を組んだのか教えていただけますか。
（知事）
非常に厳しいコロナ禍の中で，財政的にも厳しい中でありますけれども，まず早期に厳しい環境から抜け出していくための感染拡大防止，感染のコントロール，これに力を入れつつ，我々この10年後，最終的には30年後を見据えた取組を進めてまいりたいと考えていますので，厳しいときだからこそチャレンジしていく精神をしっかりと持って，みんなでコロナを乗り切りながら次の時代に備えていきたいと思います。
（事務局）
その他，〔質問は〕ございますでしょうか。
（中国新聞）
中国新聞の赤江と申します。先ほども，次の世代に適切に備えた予算であるというお話もありましたが，今回の予算でもＤＸ分野などで，子育て，教育など未来への投資がでやすくなっていると思います。こういった子供たちへの投資にかける思いを聞かせていただけませんでしょうか。
（知事）
前のビジョンから四つの分野というのがありまして，人づくりというのはその中で最も基盤になるものの一つであると取り組んできました。その考えは変わらないところでありまして，今回のビジョンにおいても，この施策全体を通じて，貫く視点として「人材育成」というのがあります。子供たちというのは，まさに，我々の社会を未来に繋いでいく存在でありますので，その子供たちが本当に一人一人最大限に自らの力を発揮できるような，そういう環境をつくり，またそれを伸ばしてやり，明るい未来，ビジョンに掲げていますような一人一人がそれぞれの夢や挑戦に取り組むことができる，そういう社会を築いていくという観点から取り組んでいるというところです。
（事務局）
その他〔質問は〕，ございますでしょうか。
（中国新聞）
関心の高い事業ということで，サッカースタジアムの建設について，当初予算では費用が計上されていないというようになっています。広島市の方の予算には，結構大きなお金が付いているのですけれども，今回計上しなかった理由をまず教えてください。
（知事）
先般の四者の会議の中でも，申し上げたところでありますけれども，資金調達については，基本的な考えとしては，基本計画にありますように，引き続き関係者で協力して調達していくということが大変重要であると考えていまして，県としても基本計画に基づいて，県議会の承認を得た上ではありますけれども，応分の負担をする考えであるということがベースにあります。〔それ〕で，その上で，これまた，これまでずっと申し上げてきたとおり，県の費用負担については，具体的な姿を描く中で議論していくということが必要であると，それはつまり，広島市に置かれる施設であり，広島市の施設になるというようなことも含めて，小さなものであれば別ですけれども，かなり大きなものになりますので，現時点では，県民の皆さまあるいは県議会に対して「これです，こういうものができます」とご説明できるような，しかも，それが実現可能であると考えられるような具体的な案というものがまだないので，費用負担については判断ができない，ご提案できない，そういう状況にあるということであります。そういうことで令和３年度の当初予算の計上というのは，行うことができなかったということであります。
（中国新聞）
ありがとうございます。応分の負担をするという考えがベースにあるということで，そこに対しての負担割合なのですけれども，これは１対１とかいうのも，絵姿が出てきた後での判断になるという〔ことでしょうか〕。
（知事）
そうです。
（中国新聞）
最速のスケジュールでいきますと，多分，年度ぎりぎりのとこ辺りか，それ以降で出てくるのかなと，絵姿がです。〔そのように〕思うので，来年度の補正予算とかで対応するという可能性があるのでしょうか。
（知事）
もちろん，その可能性はあると思います。
（中国新聞）
もう一つ，〔旧陸軍〕被服支廠の方です。今回の当初予算に関連費用というのが，大きなものが含まれていないと思うのです。安全対策なんかは，喫緊の課題だと〔の〕指摘が専門家の方からもあったのですけれども，これ〔を〕今回盛り込まなかった理由と，それともう一つ大きな判断と言うか，県としての方向性を出していくタイミング，この２点についてお願いします。
（知事）
今，２月定例会で，県議会と議論ができるように検討を進めているところでありまして，その議論を踏まえて，予算を計上したいと考えているところでありますけれども，今，ご指摘があったように安全対策については，喫緊の課題の部分もありますので，そういったことを踏まえて対応はしていきたいと考えております。
（中国新聞）
安全対策の方の予算の計上というのは，普通の例年だとないと思うのですけれども，この後の年度内のところで何か〔予算を〕付ける可能性，余地というのはある〔のでしょうか〕。
（知事）
それはどうなるかわからないですけれども，安全対策もいくつかオプション〔選択肢〕がありまして，本格的な安全対策とそれから当面の安全対策みたいなものがあって，本格的な安全対策〔はもちろん〕，当面のものもそれなりにお金がかかるわけなのです。それをどうするのかという一定のポリシー〔方針〕を決めた上でないと，やっても無駄になってしまうとか，そういうことも起こりかねないので，まずはちょっと議論した上で対応を考えていきたいということです。
（中国新聞）
ありがとうございます。それと２点目の質問の，今，県の現行方針というのは，１棟の外観を保存して，２棟を解体するという2019年の12月に示されたものだと思うのですけれども，ここの着手を先送りしている状況が続いていまして，大きな県の考え方というのは，知事の中では，いつぐらいに固めたいという思いでしょうか。
（知事）
まず今の前提が違うのです。方針案はまだ決めていません。そもそもです。方針案としてご提示したところで，それに基づいて議論しましょうということでご提示させていただいたものなので，今，県の案がそういう方針であるということではまずないわけです。その案の状態がまだ継続しているというところです。それについては，これも以前から申し上げているとおり，議会との議論を再度，去年，詳細調査を行いましたので，あらためて，その結果が，従来の前提とはちょっと異なるものになってきましたので，それを踏まえて，これまでの対応方針案を整理したときの，基本的な考え方がありますから，それを踏まえて議会とも議論した上で，最終的な方向性を整理したいと考えているところです。ですから，議会との議論がどう進んでいくかということもありますし，また，国であるとか広島市にも最終的な方向性については，当事者の立場としても議論に加わっていただきたいと思っていますし，両者とも「議論に加わります」とおっしゃっていただいていますので，そういったことを踏まえて決めるので，今ここでというのはなかなかタイミングとして難しいですけれども，そういうプロセスを進めていると理解いただければと思います。
（中国新聞）
最後にします。国と広島市との協議というのは，いつ，例えば年度内にはじめたいとか，そういった見通しはありますでしょうか。
（知事）
既に情報提供などはさせていただいておりますので，随時進めていきたいと考えております。
（中国新聞）
随時とおっしゃいましたか。年度内ということではない〔ということですか〕。
（知事）
年度内になるのか，どうなるのかはわかりませんが，別に年度明けまで待っているということでもないので。
（事務局）
その他，ご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
（朝日新聞）
朝日新聞の松島です。すみません，当初予算の概要のところで，補足でお聞きしたいのですけれども，この財調が今回ゼロになったことで，もし仮に来年度に何か大規模災害などで，緊急的にお金が必要になった場合，今のところ減債基金が100億円程あって，そこから対応ということだと思うのですが，それ以外に見通しとして，どれくらいお金が確保できるとか，他に基金の積立があるとか，他に何かあるのでしょうか。
（知事）
まず，減債基金の活用が許されている部分，その部分があるわけですが，非常に厳しくなってくると，例えば，今，この県庁舎〔工事の〕の積み立てなんかも行っていますけれども，それも一応使えるような仕組みにはなっています。これはあまり使いたくないですが，もちろん，減債基金も使いたくないですけれども。そういうものもありますし，これは不測の事態に応じてということになると思うので，それがどういったものかによりますけれども，例えば去年であれば，〔年度〕途中で事業の見直しというのも行ったわけでありますけれども，そういう状況に応じて，そこは適切な対応を取っていく必要があると考えています。
（事務局）
それでは，他にご質問よろしかったでしょうか。
（中国新聞）
すみません，中国新聞の岡田です。新年度の予算編成が湯崎知事にとっては，３期目の任期で，最後の予算編成にはなると思うのですが，その観点から今回の予算にかける思いというのはありますでしょうか。
（知事）
〔質問は〕その観点から〔何でしょうか〕。
（中国新聞）
任期最終年度という観点から，〔今回の予算への思いは〕仕上げということなのか〔どうなのかということです〕。
（知事）
仕上げというか，新しいビジョンのスタートなので，スタートの予算だと思っているのですけれども，県庁として〔は〕です。今回で，〔知事に就任してから〕12回目〔の予算編成〕になるのですか，12回目ですか，12回目の予算で最後の予算編成だと思うと，感慨深いものがあると思っています。
（中国新聞）
最後のというのは〔どういう意味でしょうか〕。
（知事）
この任期最後だという〔ことです〕。３回目の任期では最後だと〔いうことです。〕
（事務局）
その他，ご質問よろしかったでしょうか。それでは質問がないようですので，これにて終了したいと思います。皆さま，どうもありがとうございました。
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