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知事記者会見(令和3年2月2日)

印刷用ページを表示する掲載日2021年2月2日

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答をブランド・コミュニケーション戦略チームでとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日:令和3年2月2日(火曜日)

発表項目

〔動画(1)(2)(3)(4)〕

(1)ひろしまイニシアティブの策定等について

(2)コロナ禍における離職者等向け合同企業面接会の開催について

(3)資生堂ジャパン(株)との「女性活躍に関する協定」の締結式について

質問項目

(4)コロナ禍における離職者等向け合同企業面接会の開催について

〔動画(5)〕

(5)ひろしまイニシアティブの策定等について

〔動画(6)(7)(8)〕

(6)被服支廠の保存や利活用に係る検討状況について

(7)緊急事態宣言の延長について

(8)PCR検査集中実施について

会見録

 (幹事社:共同通信)
 幹事社の共同通信です。これから知事定例会見をはじめます。終了時刻は,11時00分を予定しています。ご協力をお願いします。まず,知事からの発表が3点ありますので,お願いします。

ひろしまイニシアティブの策定等について

 それでは本日,私から3点発表項目がございます。1点目「ひろしまイニシアティブの策定等について」です。〔マイクが入っていなかったので,あらためて〕それでは「ひろしまイニシアティブの策定等について」です。県では,被爆75年を契機に,核兵器のない平和な世界の実現に向けた取組を強化するための新たな提案といたしまして「ひろしまイニシアティブ」の策定を進めております。この度,このイニシアティブの骨子案をとりまとめましたので発表させていただきます。この骨子案におきましては,国連における核兵器廃絶目標の合意,核兵器を拒否する世界的規範の強化,核軍縮の促進と核兵器に依存しない安全保障の探求,協働のためのプラットフォームの構築の4点を柱としておりまして,核兵器廃絶のための世界的な行動をすべての国,国際機関,市民社会にあらためて呼びかけるものとなっております。この骨子案に基づいて,県といたしましては,遅くとも2030年には核兵器廃絶が国際合意となるよう取り組むこと,日本政府をはじめとして,世界のすべての国の政府に対して,核兵器禁止条約に署名し,批准するように求めること,核兵器の非人道性を世界に伝えていく若い世代の育成にさらに力を入れていくこと,核抑止に代替する核兵器に依存しない安全保障政策や核軍縮の具体的方策に係る研究と啓発をさらに後押ししていくこと,核兵器廃絶のための世界的行動への呼びかけに応えるさまざまな主体とパートナーシップを促進し,協働のためのプラットフォームを構築することを進めてまいります。また,「ひろしまイニシアティブ」を推進するため,研究機能や人材育成機能を有する,仮称ではございますが「ひろしま国際平和創造センター」を設置することといたしました。「ひろしまイニシアティブ」の策定や「ひろしま国際平和創造センター」の設置を通じて,あらためて核兵器廃絶の実現に向けた決意を示すとともに取組を強化して,被爆者をはじめとした多くの人々が願う,1日も早い核兵器のない平和な世界の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

コロナ禍における離職者等向け合同企業面接会の開催について

 続いて2点目,「コロナ禍における離職者等向け合同企業面接会の開催について」であります。新型コロナウイルス感染症などの影響によりまして,正規・非正規問わず,解雇・雇止めにあった方や,今年3月に卒業予定の未内定学生等に対する就職支援を目的といたしました「広島県就職・転職者向け合同企業面接会」を広島・福山,そして東広島の県内3地区で計4回開催いたします。この合同企業面接会には,県内の企業延べ150社が参加していただきまして,さまざまな業種の企業との面接を受けることができます。参加費は無料でありますので,求職中の方は,ぜひ,特設サイトをご覧いただいて,申込していただきたいと思います。同時に,会場では,就職の選択肢を広げていただけるよう,キャリアチェンジを後押しするためのセミナーや,転職相談や適性診断などの相談コーナー,それからハローワーク出張コーナーなどを設けまして,就職活動に不慣れな方にも気軽に参加いただけるプログラムをご用意しております。 なお,当日参加できないという方でも,ひろしま就活応援サイト「GO!ひろしま」に参加企業の求人情報を掲載しておりますので,サイトへのアクセスから,企業へ直接応募することも可能であります。広島県では,今後もこうした企業面接会を開催いたしまして,1人でも多くの求職者の方の早期就職に結びつくよう,取り組んでまいりたいと考えております。

資生堂ジャパン(株)との「女性活躍の推進に関する協定」の締結について

 次,三つ目であります。「資生堂ジャパン株式会社との「女性活躍の推進に関する協定」の締結について」でございます。広島県と資生堂ジャパン株式会社は,「女性活躍の推進に関する協定」 を2月8日月曜日,15時15分から,県庁北館第1会議室で締結いたします。なお,同社が,女性活躍の推進に関して,自治体と連携協定を締結するのは初の取組となります。県では,女性活躍の分野でトップランナーであります同社と連携して,そのノウハウを活用させていただくことで,引き続き,女性がその能力を十分に発揮し,働き続けることができる社会の実現に努めてまいります。連携事項といたしましては,女性の社会参画や就労の支援,女性活躍の推進に関する取組の普及啓発・情報発信,働く女性のネットワーク形成に向けた支援です。特に,新型コロナウイルスの影響を受けている女性の早期再就職支援につきまして,同社が有する,メイクやコミュニケーションスキルなどのノウハウを活かして,連携して取り組んでまいりたいと考えております。本県といたしましても,同社の先進的な取組を県内に波及させて,女性活躍の機運を一層高めてまいります。県では引き続き,雇用情勢の悪化の影響を受けている女性の就職支援など,女性をはじめとして,多様な人材が働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。私からは以上です。

 (幹事社:共同通信)
 これらの件について,質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。なお,手話通訳者の方が通訳しやすいよう,質問は,はっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。

コロナ禍における離職者等向け合同企業面接会の開催について

 (RCC)
 すみません,RCCの末川と申します。2点目に発表した「県就職・転職者向けの合同企業説明会〔正しくは面接会〕」についてなのですけれども,これ〔について〕解雇とか雇止めとなった県内の企業の人の数というのは,県では把握されていますでしょうか。

 (答)
 少しお待ちください。まず,求職者ですけれども,これは〔令和2年〕12月で〔事業主都合により離職した〕新規の求職者が1,022人と増えている状況があります。解雇見込みの労働者という観点で言いますと,広島県で段々と上がっておりまして,去年の5月時点ですと410人だったのが,最新の〔令和3年〕1月時点,1月22日時点の調査になりますが2,012人となっています。〔それ〕で,離職をした方の人数で言いますと,これは事業主都合により離職した人になりますけれども,ごめんなさい,離職した人の新規求職者数が12月で1,022人です。これは先ほどの数字です。事業主都合により離職した方で新規求職をしている方が1,022人という,そういう状況です。

 (RCC)
 ということは,1,000人を超えているという〔ことですか〕。

 (答)
 1,000人を超えています。

 (RCC)
 これは,1月の時点で〔しょうか〕。12月の時点〔でしょうか〕。

 (答)
 12月の時点です。1,022人が12月時点で,これはずっと推移があるので,一番多かった月で言うと去年の5月に2,000人,ごめんなさい,4月に2,881人です。5月が2,068人,6月が2,118人,そのように毎月,これは新規なので求職者が出ていると,そういう状況です。

 (RCC)
 わかりました。ありがとうございます。

 (幹事社:共同通信)
 他に質問が〔ある社は,ありますでしょうか〕。

ひろしまイニシアティブの策定等について

 (毎日新聞)
 毎日新聞の小山と申します。すみません,話題変わりまして,「ひろしまイニシアティブ」についてお伺いしたいのですけれども,これまで広島県は,国際平和拠点ひろしま構想推進計画に基づいて平和に向けた取組をされてきたと思うのですけれども,今回の,このイニシアティブというのも,その延長線上にあると考えてよろしいでしょうか。

 (答)
 はい。そのとおりです。

 (毎日新聞)
 わかりました。その上で,今回,新たに4月に仮称ですけれども,〔ひろしま国際〕平和創造センターを設置されると思うのですけれども,その意義と言いますか,これまでの取組と比べて,どのように変わっていくことを想定されているか教えていただいてもよろしいでしょうか。

 (答)
 このセンターで,今,先ほど申し上げたような,いくつかの取組を進めていくということなのですが,一つは,県とはまた〔別の組織に〕,将来的に別組織にしていくことによって,ある意味で言うと,より,何と言いますか,より強化されていくというか,また,より動きやすいといったようなことも出てくるかなと思っています。まずは,やはり専門組織を,外部人材も含めて,入れて,その体制を強化するということで,この核兵器のない平和な世界の実現に,具体的に貢献していく,そういう姿勢と,決意なり姿勢と,その実行部隊を作っていくと,そういうことにしたいと考えています。

 (毎日新聞)
 わかりました。今年の4月設置ということですが,その段階では,まだ県内部の組織ということでよろしいですよね。

 (答)
 そうです。当初は県内部の組織として始めまして,準備して,県の外の組織として立ち上げていきたいと考えています。

 (毎日新聞)
 それが,いつぐらいの目標かというのはございますか。

 (答)
 2,3年のうちにできたらと思っています。資金の問題とか,いろんなことがありますので,そういったことに目途をつけながら,立ち上げていければと考えています。

 (毎日新聞)
 わかりました。長くなってすみません。あと2点,お伺いさせてください。センター〔の職員規模〕は何人くらいを想定されていますか。

 (答)
 今,ちょっと手元に〔資料が〕ないのですが,当初は,県の職員の兼務というか,そういう部分も含めて6,7人くらいじゃないかなと思うのですが。

 (事務方)
 平和推進プロジェクト・チームの職員兼務で13名になります。

 (答)
 平和推進プロジェクト・チームの〔職員が〕兼務で13人です。

 (毎日新聞)
 わかりました。あと,最後〔の質問〕になると思うのですけれども,〔資料に記載のある〕骨子〔案〕のところの「ア」で2030年に核兵器廃絶に向けた国際的合意が達成されるようにとあるのですけれども,この,国際的合意というのが何かということころと,いわゆる核兵器禁止条約への賛同とか,そういったことになるのかなと想像しているのですが,これが,合意とは何かというところと,それと核兵器廃絶ではなく合意という目標設定にした理由を教えていただけますでしょうか。

 (答)
 まず核兵器廃絶に向けては,まずやはり,合意があって,それから廃絶というプロセスに至るということだと考えています。2030年というと,今から10年に満たない期間でありますので,その間に,廃絶そのものまで進んでいくということは難しいだろうということです。〔それ〕で,2030年までにそういった,〔核兵器廃絶に向けて〕やっていこうという合意ができれば,これは相当な進展だと〔思います〕。その目標を作るだけでも10年というのは非常に厳しい期間だと思っていますが,そういうことです。〔それ〕で,合意の具体的な中身というのは,いろいろあり得るとは思うのですが,今,国連の全体の目標として,SustainableDevelopmentGoals,いわゆるSDGsというのがあって,これは,その前のミレニアムゴール,MillenniumDevelopmentGoalsというのがあって,その次としてSDGsということになっているのですが,その先に,また新たな目標を作るということになると思うので,そういった過程での議論も含めて,やっていこうという合意ができれば良いのではないかなと思っています。核兵器禁止条約そのものに合意するというのは,署名して批准するということだと思いますけれども,それが,またこの10年というのは,かなり長い期間というか,短い時間だと思いますので,まずは,そういうポリシーの面で〔認識が〕あっていくということが重要なのかなと考えています。

 (毎日新聞)
 ありがとうございます。

 (中国新聞)
 中国新聞の岡田です。今の,「ひろしまイニシアティブ」の件で国際的合意というのは,例えば,誰が主導して,どういう形の〔ものを〕,例えば国連で決議ですとか,どういうものを想定されているのでしょうか。

 (答)
 これは,ですから,いろいろあり得るのではないかと申し上げたとおりですけれども,今の,例えばポストSDGsの目標の議論の中で,〔核兵器廃絶について〕議論されていくということもあり得ると思いますし,国連決議というのが単純に行われるのかどうかというのは,わかりませんけれども,そういったような方策もあるかもしれませんし,そこは,最終的には,これから模索していくところではありますが,一つ,やはりあるのは,ポストSDGs〔の次の目標は何か〕というのを〔考える〕大きな議論の契機にはなるのだろうと思っています。

 (中国新聞)
 ということは,例えば,先ほど出た,核兵器禁止条約とかNPT〔核兵器不拡散条約〕であるというのとは,また別の考え方,何と言いますか,それを踏まえたもので合意みたいな,その二つの大きな条約との関連をどう考えていますか。

 (答)
 条約というのは,ご承知のとおりバインディング〔拘束力〕が〔あるため〕,各国の議会の決議を経て参画していくものです。〔それ〕で,それはそれで,結構ハードルが高いと思うのですが,まず,やはり各国のポリシーとして,そういうところを目指していこうという,まずそういう合意も大事な話だと思いますので,これは核兵器国も参加して〔いきましょう〕と言っていますから,それが,またいずれ発展すれば,核兵器禁止条約に世界中が参画するということにもなると良いなと思いますけれども,こう,いくつかのステップの,禁止条約よりも前のステップになるのではないかと思っています。

 (中国新聞)
 あとスケジュール感なのですけれども,2030年に合意して,できれば,国連創設100年には,2045年になると思うのですけれども,そこにあわせて〔核兵器〕廃絶をということになると思うのですけれども,そうは言っても先ほど知事もおっしゃったように,被爆者は1日も早い核兵器廃絶を求めているわけで,スケジュール感が2030年,45年となるとなかなか被爆者にとっても厳しいスケジュール感ではないかなと思うのですけれども,その辺はどうでしょうか。

 (答)
 一日も早い核兵器廃絶を目指していくということは,変わらないことだと思います。一方で,例えば来年とか再来年とか〔に核兵器の廃絶〕ということが難しいというのも,誰の目にも明らかなことであろうと思うわけですが,そういう中で,実際に,これを進めていくためには冒頭申し上げたようなこの核兵器に代替する,核兵器に依存しない安全保障の「あり方」だとか,こういったことも考えていかなければいけない。今,なかなか核兵器を巡る問題については,いわゆる安全保障派みたいなグループとそれから人道派と言うか,核兵器禁止条約に繋がっていますけれども,あるいは軍縮派というか,そういう流れがあって,なかなかちょっと正直お互いが交差していないような,そんな状況にあると思っていますけれども,そこがやはり一体になって,現実的に検討していかなければ実現はなかなか難しいということがあると思いますので,そこを乗り越えていくには,やはり一定の時間は必要なのだろうと思っています。できるだけ多くの被爆者の方がそれを目にすることができるような,そのように進めたいとは思いますが,ベストを尽くしていくということになるでしょうか。

 (中国新聞)
 ラスト1点,イニシアティブ,今回,骨子案ということですけれども,イニシアティブ自体の策定,本体の策定というか,その時期はいつ頃になるのでしょうか。

 (答)
 これは,いろいろと議論しながら,イニシアティブの内容を固めていきたいと思っていますので,ちょっと今,具体的な,いつまでということは,まだ申し上げられるところではないかなと思っています。

 (中国新聞)
 例えば,年内とか,年度内とか〔でしょうか〕。

 (答)
 いや,〔年度内ということではなく〕,もうちょっとかかるのではないかなと思います。

 (中国新聞)
 数年とか,そういうイメージでしょうか。

 (答)
 数年というか,〔ひろしま国際平和創造〕センターの設置もありますけれども,そこは,ちょっと,これから世の中に打ち出して,議論していく過程の中で,考えていきたいと思います。

被服支廠の保存や利活用に係る検討状況について

 (幹事社:共同通信)
 続いて幹事社質問に入ります。広島市の旧陸軍被服被服支廠について,広島市の松井市長は1月の会見で費用の一部を,市が負担していく可能性について言及されました。このことについて,知事の受け止めを教えてください。

 (答)
 被服支廠についてですけれども,県としては,今般,調査結果がとりまとまったところで,「1棟保存,2棟解体」という,これまでお示ししている対応方針案です。これを整理したときの考え方〔と今般の調査結果〕,これを踏まえて,この二つを踏まえて,県議会と議論して最終的な方向性を整理したい。〔それ〕で,同時に4号棟を国が持っていますから国と,それから被爆建物の保存に広島市が取り組んでおられますので広島市と,〔国と広島市に〕当事者の立場で議論に加わっていただいて,利活用策の検討を進めていきたいと考えているところですが,この詳細調査の結果がまとまったので,国であるとか広島市に,その内容を説明したわけですが,これに対して,先般,広島市長が会見で「被服支廠の利活用が決まれば費用負担もあり得る。」とそれから「広島市の心を発信する施設としての利活用を提案したい。」「その中で,3者の役割や財源問題もおのずと決まると思う。財源問題を入れながら見直す局面だ。」といったようなご意見が示されたと理解をしております。〔それ〕で,今後の被服支廠の検討については,〔広島〕市や国の参画を得て進めていくことが重要だと考えていますので,こうした市長の発言というのは歓迎するところでございます。県としては,〔県〕議会とも協議しながら,さらに,検討を進めていきたいと考えております。

 (幹事社:共同通信)
 この件について,質問がある社は,お願いします。〔質問がないようですすので,それ〕では一般質問に移ります。他に質問のある社はお願いします。

緊急事態宣言の延長について

 (NHK)
 NHKの五十嵐と申します。今月7日が期限の緊急事態宣言について,政府は今日,栃木県のみを解除して,東京や大阪など10の都府県を1か月延長すると決定しています。 広島県は,こちらには入っていないわけですけれども,まず知事の受け止めをお聞かせ願えますでしょうか。

 (答)
 栃木県の状況は,私はちょっと十分にフォローしていないのですけれども,関東圏それから関西圏の状況というのは,引き続き新規の感染者もまだまだ高いと思いますし,医療の状況もひっ迫しているという中で,延長はやむを得ないのではないかと受け止めているところです。

PCR検査集中実施について

 (NHK)
 一方で,広島市での大規模なPCRの検査の関係でお伺いしたいのですけれども,先週の記者会見で知事,感染が収束すると見込めるような状況になれば別途判断すると述べていましたけれども,昨日の感染者数が16人,一昨日の感染者数が14人となっています。現時点では,知事としてはこの検査は予定どおり行うという考えはありますでしょうか。

 (答)
 現時点では,特に認識の変更はありません。これは総合的に判断する必要があると思っていますけれども,何て言いますか,一日二日,特に週末を絡めた数字でもありますので,その何か,一日二日の数字で,やるかやらないかという判断はできませんので,様子を見ていきたいと考えています。

 (朝日新聞)
 朝日新聞の東谷と申します。すみません,先ほどの質問に関連してなのですけれども,大規模なPCRの,PCR検査の件で,知事,先週の記者会見で目標として,目標としての数値を警戒基準値の4人という数値を上げていらっしゃったと思うのですけれども,その4人という数値が安定的に下回れば,PCR検査を行わない可能性もあるということなのでしょうか。

 (答)
 4人というのは警戒基準値なんですけれども,警戒基準値になったらやらないというように申し上げたつもりはなくて,そういった新規の感染者の状況もありますし,市中感染の状況です。例えば,PCRセンターの陽性率であるとか,あるいは感染経路不明者の状況であるとか,いろんなことを見ながら,総合的に判断する必要があると考えているところであります。このPCR等を含めて,全体を感染状況の低いレベルに抑えていく必要があるということを申し上げたので,そういう中での総合的な判断,ですから「〔人口10万人当たりの新規感染者数が〕4〔人〕になればやめます」とかそういうことではありません。

 (朝日新聞)
 ありがとうございます。すみません,あと,〔PCR集中検査の〕概要の発表なのですけれども,明日から議会臨時会が始まると思いますが,今週中に発表されるような予定なのでしょうか。

 (答)
 概要というか,今度は詳細の発表になるかと思いますが,それは来週か,来週になるか,ごめんなさい。ちょっと今週中は,今は予定していないです。

 (朝日新聞)
 わかりました。ありがとうございます。すみません,あと最後に1点なのですけれども,〔PCR〕検査の目的なのですけれども,知事は感染防止,無症状からの感染拡大を抑え込むというお話を先週の会見でされてらっしゃったと思うのですけれども,目的なんですけれども,これは疫学調査目的ではなくて,感染防止目的になるのでしょうか。この大規模PCR検査は。

 (答)
 はい。そうです。疫学調査が目的ではありません。

 (朝日新聞)
 わかりました。ありがとうございました。

 (答)
 これちょっと,よく誤解されているのですけれども,特に,例えば,その日に陰性でも,次の日に陽性〔になる可能性があるの〕だから意味がないのではないかとかです。それは,例えば特定の施設でその施設内の安全を確保するとか,そういう時には,今日,陰性でも明日,陽性になるかもしれませんから,ある時点でやったからといってそれで安全が確保されるわけではないということです。あるいは,個人で見た場合に,今日,陰性だったから,明日,陽性ではない,ないしは今日,陰性だから,感染していないというわけではないという〔ことです〕。明日,感染するかもしれないし,明後日,感染するかもしれない。それはもうそのとおりなのです。〔それ〕で,ただ感染の拡大防止〔が目的〕ですから,ある時点で陽性者がいて,その方を発見して,入院なり,今回は〔無症状ですから〕ほとんどホテル〔での療養〕になりますけれども,〔宿泊施設での療養に〕入っていただいて,感染経路を遮断していくと,そうすると当然こうやって広がっていくのが抑えられるわけですから,そこを目的としているということです。これ,よくいろんなことがちょっとごっちゃになって,いろんなことを言われていると思いますけれども,これは,感染者,感染された方を発見して,対応していくということがまず第一の目的であるということです。

 (幹事社:共同新聞)
 次を最後の質問としたいと思います。質問がある社は挙手をお願いします。

 (日経新聞)
 日経新聞です。あの〔PCR〕検査の結果,顕在化する無症状感染者の周囲の接触者,濃厚接触者の追跡といった積極的疫学調査はやるのでしょうか。県が想定している最大の顕在化する人数というのを概ね1か月から換算すると,1日500人前後出るというようになる。連日ともなれば,保健所には相当な負担がかかると思うのですけれども,マンパワーも含めて,その辺の実現の可能性というのはいかがでしょうか。

 (答)
 これまで,感染者で言うと〔1日〕100人くらいかなと思っているのですけれども,これまでの対応の中で,1日100人以上も対応してきています。〔それ〕で,非常に厳しい〔保健所の〕状況もあるところですけれども,そこは何とか対応していけるレベルではないかなと考えている,〔考えている〕というよりは広島市とご相談する中で,対応していきたいと,いけるというように話をしているところです。

 (日経新聞)
 ですと,県が検査の結果,顕在化すると想定している最大の人数よりも濃厚接触者も含めた積極的疫学調査の結果,さらに人数が顕在化するというふうな形になった際の,宿泊療養施設の確保,その辺っていうのは,目途がたっているのでしょうか。

 (答)
 そもそも,その濃厚接触者が,〔4区の〕地域外にいる場合には,そこから,この4区以外の〔感染者の〕方が増えるということです。〔それ〕で,濃厚接触者がこの4区の中にいる場合は,そこで〔PCR集中検査を実施するため〕陽性者が発見される数は変わらないということです。ですから,そう極端に濃厚接触者を通じて,今回の検査を通じて発見されない〔はずであった〕方が〔新たに〕たくさん発見されていくというようには考えていません。ただ,いずれにしても,そこは対応できるだろうというか,ホテルについてはさらに追加の準備もしていますし,病院については,もし症状が,中等度症だとか,入院が必要なレベルであれば,この検査,今回の集中PCR検査の有無に関わらず,発見すべき方々ですし,発見されるだろうと思ってますので,そこの負荷が大きく変わるとは考えていません。

 (幹事社:共同新聞)
 これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は,2月9日火曜日の10時30分からを予定しています。ありがとうございました。

ダウンロード

(資料)ひろしまイニシアティブの策定等について (PDFファイル)(366KB)

(資料)コロナ禍における離職者等向け合同企業面接会の開催について (PDFファイル)(2.28MB)

(資料)資生堂ジャパン株式会社との「女性活躍に関する協定」の締結式について (PDFファイル)(336KB)

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