産業競争力強化・地球温暖化対策特別委員会概要（令和5年7月～）

報告事項

1  令和６年度ひろしまＡＩサンドボックス説明会の開催及び今後の予定について（イノベーション推進チーム担当課長（地域産業デジタル化推進担当））
2  令和５年農業産出額（広島県）について（農林水産総務課長）
3  かき養殖におけるデジタル技術の活用について（水産課長）
4  広島港及び福山港港湾脱炭素化推進協議会（第２回）の開催について（港湾計画担当監）

主要な質疑事項

1  日鉄呉地区跡地利活用に係る検討業務の結果について
  (1) 今回の調査を実施した意図と必要性について
  (2) 今後の議論の進め方を県としてどのように考えているのかについて
  (3) 地元住民に対する説明の必要性を日鉄側にも受け止めていただくよう県として取り組むことについて（要望）

2  ひろしまＡＩサンドボックス説明会について
  (1) これまでの参加者の業種種別について
  (2) 現時点の応募状況について
  (3) 審査の流れと具体的な審査の観点について
  (4) より多くの県内企業の参加につながる周知及び企業の課題解決につながる支援の取組について（要望）

3  農業産出額について
  (1) 米の生産量と今年度の価格の見通しについて
  (2) 米の価格と消費量の受け止めについて
  (3) 野菜の価格状況について
  (4) たまごの価格状況について
  (5) 生活必需品の値上がりに対する影響は大きいため、消費者の声に応える取組を行うことについて（要望）
  (6) 農産物価格には構造的な面も影響することを認識し、消費者に正しく情報を伝えるとともに、安定した県の農政の下で、適正な流通形態を築いていくことについて（要望）

調査日時

令和６年１１月６日（水曜日）～７日（木曜日）

調査場所

１１月６日（水曜日）

産業技術総合研究所 臨海副都心センター（東京都江東区青海2-3-26）
日本科学未来館（東京都江東区青海2-3-6）
マツダイノベーションスペース東京（東京都港区六本木6-10-1　六本木ヒルズ森タワー33階）

１１月７日（木曜日）

日本製鉄株式会社 技術開発本部ＲＥセンター（千葉県富津市新富20-1）

調査事項

産業技術総合研究所 臨海副都心センター

・産総研臨海副都心センターの概要と人工知能研究センターにおける取組

　臨海副都心センターでは、グリーン社会・デジタル社会実現に向けた国際的な融合研究拠点を目指して、先進的研究開発を推進し、首都圏を中心に全国的かつ国際的な視点で、共同研究、技術移転、人材育成等の産学官連携活動を展開している。
　具体的には、実世界で人間と協働しながら困難な社会的課題を解決する人工知能技術や、製造業を中心とした労働生産性向上、技能の継承・高度化のための人・機械協業技術、次世代健康・医療産業に貢献する細胞分子機構の解析技術、ゼロエミッション社会実現に向けカーボンニュートラルを可能とする革新的技術などの先進的な研究開発を行っている。
　また、人工知能研究センターでは、サービス産業や医療・介護など幅広い分野で、人工知能技術を社会実装につなげ、産業競争力の強化と豊かな社会の実現に貢献することを目指している。
　こうした産総研臨海副都心センターの取組概要と人工知能研究センターにおける取組について、調査を行った。

日本科学未来館

・ＡＩスーツケースの実証試験と日本科学未来館の概要

　日本科学未来館は、「科学技術を文化として捉え、社会に対する役割と未来の可能性について考え、語り合うための、すべての人々にひらかれた場」を設立の理念に開館し、最新テクノロジーに特化した体験型施設となっており、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）が運営している。
　昨年11月に約７年ぶりに大幅リニューアルを行い、「ロボット」「地球環境」「老い」をテーマにした4つの新しい常設展示が誕生するとともに、未来館などが開発を進める「ＡＩスーツケース」は、視覚障害者の移動を支援する自律型ナビゲーションロボットであり、2025年大阪・関西万博における実証実験に採用されることが決まっている。
　こうした、ＡＩスーツケースの実証試験と日本科学未来館の取組について、調査を行った。

マツダイノベーションスペース東京

・社内外の共創を促進する活動などの取組

　マツダでは、今年2月、新たな価値創造に挑戦する仲間づくりの場として、マツダイノベーションスペース東京を開設した。
　産業競争力の強化に向けては、自社だけでなく他社との共創も大事になるが、マツダイノベーションスペース東京では、従来の自動車ビジネスの枠組みを大きく超え、多種多様な人材や事業パートナーの方々と出会い、他社との共創活動を加速するための拠点としている。
　こうしたＩＴ、ＭａａＳ領域といった専門人材の採用活動に加え、電動化領域を含む新たなビジネスパートナーとの交流、新事業開拓、社内ワークショップなど、社内外の共創を促進する活動の取組について、調査を行った。

日本製鉄株式会社 技術開発本部ＲＥセンター

・海域環境実験施設における生物多様性保全への取組

　技術開発本部ＲＥセンター（千葉県富津市）の海域環境シミュレーター（シーラボ）では、鉄鋼スラグを活用したブルーカーボン生態系のＣＯ2吸収量算定やカルシア改質土におけるアマモ成長評価実験など、藻場造成の有用性を科学的に実証している。
　また、海藻類が失われ海底が不毛となる磯焼け現象の一因とされる鉄分の供給不足解消のため、東京大学との共同研究を通じて鉄分供給資材「ビバリーＲユニット」を開発し、失われた海の藻場再生に取り組んでいる。
　こうした海域環境実験施設における生物多様性保全への取組について、調査を行った。

報告事項

1  食のイノベーション推進事業の取組状況について（販売・連携推進課長）
2  経営力向上支援事業の進捗状況について（スマート農業担当監）
3  令和５年度県産材生産量について（林業課長）

主要な質疑事項

1  食のイノベーション推進事業について
  (1) 過去２年の応募件数及び採択件数について
  (2) 今後も応募件数が増えるよう周知を行っていくことについて（要望）
  (3) 今後の現地実証の具体的な内容及び予算の使途について
  (4) 事業の費用対効果に関する時宜を得た検証について（要望）

2  令和５年度県産材生産量について
  (1) 過去最高を記録した昨年度の県産材生産量に関する県の取組について
  (2) 今年度の県産材生産量の見込みについて
  (3) 今後の具体的な取組について
  (4) 県内における再造林の割合について
  (5) 引き続き県産材の利用促進が図られるよう取り組むことについて（要望）
  (6) 県産材の需要が高まっている中で、伐採した箇所の再造林まで考えて取り組むことについて（要望）

3  県立総合技術研究所の成果について
  (1) 東部工業技術センターと西部工業技術センターの連携について
  (2) お互いに切磋琢磨しながら取り組むことについて（要望）
  (3) 県立総合技術研究所と学校との結びつきについて
  (4) 学校や研究機関と連携しながら研究を進めていくことについて
  (5) 日本初を多く出せるよう取り組むことについて（要望）

4  広島空港の利用状況について
  (1) 広島空港の利用状況の評価について
  (2) 商工労働局と連携し観光という観点でＰＲしていくことについて（要望）
  (3) 北陸便の検討について（要望）

報告事項

1  課題解決型太陽光発電施設導入事業補助金の採択状況について（環境政策課長）
2  ひろしまイノベーション推進機構の投資先企業の決算状況について（イノベーション推進チーム担当課長（イノベーション環境整備担当））
3  広島サミットを契機とした県産農林水産物魅力発信事業の取組成果について（販売・連携推進課長）
4  「おいしい！広島」プロジェクトの令和６年度の取組について（販売・連携推進課長）
5  令和６年度広島和牛ブランド構築事業の取組について（畜産課長）
6  広島港の物流機能強化に向けた取組について（港湾漁港整備課長）

主要な質疑事項

1  インドビジネスセミナーについて
  (1) 過去３回のテーマ、参加者数及び今回の参加者数の見込みについて
  (2) インドの経済成長の状況及び本県からインドへの進出企業数について
  (3) 実績のある主要な国だけでなく、今後も幅広く県内企業の海外進出に向けた可能性を探っていき、支援を強化していくことについて（要望）
  (4) アジア各国からの県内産業を支える高度人材の受入支援を強化していくことについて（要望）

2  令和６年度シリコンバレー訪問商談プログラムの実施について
  (1) 参加企業募集の周知方法及び募集から漏れた企業の有無について
  (2) これまでの事業における取組の成果について
  (3) 企業のニーズを的確に捉え、海外進出に向けしっかりと支援をしていくとともに、本県の産業競争力の強化に努めていくことについて（要望）

3  ひろしまサンドボックス事業について
  (1) これまでの取組の成果について
  (2) 今後どういった方法で広報や成果を周知していくのかについて
  (3) 県全体での効果について検証なども行うことについて（要望）

報告事項

1  産業競争力強化・地球温暖化対策に係る主要事業について（環境政策課長、イノベーション環境整備担当部長、農林水産ブランド戦略担当部長、空港港湾担当部長）
2  令和５年度の県内投資の状況について（県内投資促進課長）
3  庄原市における新たな製材工場の稼働開始について（林業課長）

主要な質疑事項

1  外国クルーズ客船の寄港状況について
  (1) 広島港における外国クルーズ客船の寄港状況について
  (2) 広島港における外国クルーズ客船の寄港回数等の目標設定について
  (3) 外国クルーズ客船の寄港回数の目標設定を検討し取り組むことについて（要望）

2  ひろしま気候変動適応セミナーについて
  (1) 昨年度のセミナー参加者数及び講師の選定方法について
  (2) ＳＮＳの活用も含めたセミナーの周知徹底について（意見）
  (3) 気候変動の影響と適応策に係る適切な情報提供及び今後も適応策の推進を図るための県民の意識向上に努めることについて（要望）

3  宿泊税の導入検討について
  (1) 宿泊事業者等から広く意見を伺い、分かりやすい税制度を目指すことについて（要望）
  (2) スピード感を持った議論により、県内全域の観光振興に資する施策を検討し、本県のさらなる観光誘客を実現していくことについて（要望）

4  ブルーカーボンの取組について
  (1) ブルーカーボンに関する現時点の広島県としての取組について
  (2) 現時点で県が認識している課題について
  (3) 排出権取引の環境整備や漁業資源の回復と併せた支援などの取組の推進について（要望）

調査日時

令和６年３月１７日（日曜日）～３月２０日（水曜日）

調査場所

３月１７日（日曜日）

（移動日）

３月１８日（月曜日）

カンボジア（シェムリアップ）
上智大学アジア人材養成研究センター（アンコールワット現地調査含む）（Angkor Wat, Siem Reap）
日本政府アンコール遺跡救済チーム（ＪＡＳＡ）（バイヨン寺院現地調査含む）（Angkor Thom, Siem Reap）
シェムリアップ州観光局（Road 60, Angkor Cultural & Tourism Complex Junction, Phum Trang, Sangkat Slorkram, Siem Reap）

３月１９日（火曜日）

カンボジア（プノンペン）
ロイヤルプノンペン経済特区社（Royal Group Phnom Penh Special Economic Zone, National Road No. 4, Khan Kambol, Phnom Penh）
ミネベア・ミツミ　カンボジア工場（Royal Group Phnom Penh Special Economic Zone, National Road No. 4, Sangkat Khantouk, Sangkat Phleung Chheh Roteh, Sangkat Beung Thom, Khan Kambol, Phnom Penh）
日本カンボジアデジタル化製造業センター（61 A Street 608, Phnom Penh）
在カンボジア日本国大使館（No.194, Moha Vithei Preah Norodom, Sangkat Tonle Bassac, Khan Chamkar Mon, Phnom Penh）

３月２０日（水曜日）

（移動日）

調査事項

上智大学アジア人材養成研究センター

・遺跡の修復と観光産業資源として活用する取組

　上智大学では、「他者のために、他者と共に生きる」を建学の精神に掲げ、「他者」であるカンボジア人のところへ出かけ、友人、仲間となり、一緒になって遺跡保存・修復という奉仕活動を実施している。
　1979年からは難民キャンプを支援し、ボランティアを派遣してきており、現地に「上智大学アジア人材養成研究センター」を設立している。同センターにおいて、現地の人と一緒になって取り組んでいる、アンコール・ワット遺跡の修復工事のこれまでの取組や現在の状況、並びに現地の観光客の状況などについて、現地視察を含め、調査を行った。

日本政府アンコール遺跡救済チーム（JASA）

・観光産業を支える世界遺産保存に向けた取組

　1980年代末よりカンボジア和平に主導的な役割を果たした日本政府が、国際協調の枠組みによるアンコール遺跡救済に乗り出しており、その活動の中心となっているのが日本政府アンコール遺跡救済チーム（ＪＡＳＡ）である。
　今回はその中でも、バイヨン寺院の保全修復作業の取組や、これまでの活動を通じた現地技術者への技術移転・人材育成の状況、世界遺産保存に向けた活動の支援などについて、現地視察を含め、調査を行った。

シェムリアップ州観光局

・シェムリアップ州が抱えるオーバーツーリズム問題の現状と対策

　シェムリアップ州の州都であるシェムリアップ市では、人口約19万人（2021年）に対し、観光客数は2010年時点の約286万人から、2019年実績で約426万人と、観光客数が急激に増加している。そのため、インフラや社会サービス等の整備が対応しきれておらず、オーバーツーリズムによる問題が顕在化してきている。
　本県においても、Ｇ７広島サミット開催を通じて観光客数が今後もさらに伸びていく勢いであり、シェムリアップ州が抱えるこれらの現状や課題、今後の取組について、シェムリアップ州観光局と意見交換を行った。

ロイヤルプノンペン経済特区社

・日系企業が進出しやすい環境づくりと進出動向

　カンボジアの首都、プノンペン都にあるプノンペン経済特区（PPSP）では、357ヘクタールの敷地内に、世界15か国から約100企業が進出・入居しており、うち日系企業は40社以上と全体の40％を占めている。
　また、同特区内では、トヨタ自動車（現地ではトヨタ通商）も進出を決め、現在、工場を建設中であるなど、今後も企業の進出は増加していく勢いである。
　そこで、カンボジア政府より同経済特区の開発者として認可され、管理運営している同社より、経済特区内に日系企業が進出しやすい環境づくりや、企業の進出動向などについて調査を行った。

ミネベア・ミツミ　カンボジア工場

・カンボジア国内外に向けた産業競争力強化と地球温暖化対策の取組

　同社は、機械の回転をスムーズにするミニチュア・小径ボールベアリングの製造などにおいて世界シェア第１位、グループ企業全体で売上高1兆円超えとなる製造企業である。プノンペン経済特区内にあるカンボジア工場は、建築面積3万1875平方メートル、床面積5万9000平方メートルとミネベアミツミの中でも最大の工場となっている。
　加えて、日本とカンボジアは環境省のＣＯ２削減プロジェクトに2015年から取り組み、カンボジア国内において、同社のスマートＬＥＤ道路灯の導入が進められている。さらに、同社では、2023年12月にカンボジアの鉱業エネルギー省と太陽光発電事業に関する覚書を締結するなど、将来的に太陽光で発電した電力により、自社工場の電力も全て賄う予定としており、地球温暖化対策にも積極的に取り組まれている。
　同社は、今後も事業規模を拡大していく予定であることから、カンボジア国内のみならず、国際的な産業競争を勝ち抜くための取組、また地球温暖化対策における取組などについて調査を行った。

日本カンボジアデジタル化製造業センター

・産業の高度化・多角化など競争力強化に向けた取組

　日本カンボジアデジタル化製造業センター（ＣＪＤＭ）は、最先端の機械設備を使いこなせる高度な技術と知識を習得したエンジニア及びその指導者を育成し、デジタル技術を使った付加価値の高い産業の誘致を実現させることを目的としている。
　同センターでは、日本政府の無償資金協力により、最先端コンピューター数値制御（ＣＮＣ）工作機械３台が設置されるなど、最新の技術を使用して付加価値の高い製品を作ることができる人材育成に向けた取組を進めていくことで、これまで労働集約型の縫製業や簡易部品組立事業が中心だった同国内の製造業から、ＩＴイノベーションを中心とした産業の高度化・多角化を目指している。
　そこで、同センターにおける日本政府との関わり方や、産業の高度化・多角化など競争力強化に向けた取組などについて調査を行った。

在カンボジア日本国大使館

・カンボジア国内の産業競争力強化と地球温暖化対策の取組状況

　日本と1953年に外交関係を樹立し、2023年に70周年を迎えたカンボジアでは、2000年以降、リーマンショック後やコロナ禍の一時期を除き、年平均7～10％の経済成長を達成しており、メコン地域の中心という地理的優位性や、安価で豊富な若年労働力、外資規制の少なさなど、海外からの投資に有利な条件を兼ね備えている。
　隣国であるベトナムやタイのプラス・ワン候補として、日本からの大型投資も増大し、最近では、トヨタ自動車（カンボジアではトヨタ通商）も進出している。
　カンボジアの産業競争力の取組として、国内の経済概要、政府の経済政策や、日本の協力などの状況、また、地球温暖化対策の取組として、国内の気候変動による影響、政府のエネルギー（脱炭素化）政策、日本の協力などの状況を併せて調査するとともに、植野大使との意見交換を行った。

参考人意見陳述

内田　雅敏　参考人（北川精機株式会社　代表取締役社長）
  「北川精機における産業競争力強化への取組」

意見交換

1  産学官連携や共同開発などの他者との連携について
2  学生との交流における就職への結びつきについて
3  今後の取組や展開について
4  行政に対する要望について
5  北川精機株式会社における物流の課題及びＤＸ推進の特徴について
6  人材を資産として考えることについて
7  今後の真空技術の展望について

報告事項

1  「ひろしまユニコーン10」アクセラレーションプログラムの今後の主な取組について （イノベーション推進チーム担当課長（イノベーション環境整備担当））
2  円安を契機とした企業の海外展開挑戦支援事業の公募開始について（海外ビジネス担当監）
3  令和４年農業産出額（広島県）について（農林水産総務課長）
4  かき養殖におけるデジタル技術の活用について（水産課長）
5  広島港及び福山港港湾脱炭素化推進協議会の開催について（港湾漁港整備課長）