空き家の譲渡所得3,000万円特別控除の相談窓口について
印刷用ページを表示する掲載日2024年1月16日
制度の説明
空き家の譲渡所得3,000万円特別控除とは
この制度は、相続した家屋が対象であり、相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人（元々の所有者）の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合に、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できるというものです。
なお、平成31年度税制改正により特例の対象となる相続した家屋について、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合（一定要件を満たした場合に限ります。）も対象に加わることとなりました。
さらに、令和5年度税制改正により、本特例措置の適用期間が2027年（令和９年）12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる譲渡についても、これまでは当該家屋（耐震性のない場合は耐震改修工事をしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合が対象でしたが、譲渡後、譲渡の日の属する年の翌年２月15日までに当該建物の耐震改修工事又は取壊しを行った場合であっても、適用対象に加わることとなりました。この拡充については令和６年１月１日以降の譲渡が対象です。
なお、平成31年度税制改正により特例の対象となる相続した家屋について、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合（一定要件を満たした場合に限ります。）も対象に加わることとなりました。
さらに、令和5年度税制改正により、本特例措置の適用期間が2027年（令和９年）12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる譲渡についても、これまでは当該家屋（耐震性のない場合は耐震改修工事をしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合が対象でしたが、譲渡後、譲渡の日の属する年の翌年２月15日までに当該建物の耐震改修工事又は取壊しを行った場合であっても、適用対象に加わることとなりました。この拡充については令和６年１月１日以降の譲渡が対象です。
特例控除を受けるために必要な手続き
控除を受けるためには、次の書類を税務署へ提出する必要があります。（詳しくは、税務署にお問い合わせください。）
・ 譲渡所得の金額に関する明細書
・ 被相続人居住用家屋及びその敷地等の登記事項証明書等
・ 被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
・ 被相続人居住用家屋等確認書
・ 被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し（家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合には不要）
・ 譲渡所得の金額に関する明細書
・ 被相続人居住用家屋及びその敷地等の登記事項証明書等
・ 被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
・ 被相続人居住用家屋等確認書
・ 被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し（家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合には不要）
「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けるために必要な手続き
「被相続人居住用家屋等確認書」については相続した家屋等の所在する各市町から交付されるため、該当する各市町の窓口にて申請手続きをする必要があります。
適用期間や相続した家屋、譲渡の条件等、必要となる要件があるため詳細は次の各市町の窓口へお問い合わせください。
広島市／呉市／竹原市／三原市／尾道市／福山市／府中市／三次市／庄原市／大竹市／東広島市／廿日市市／安芸高田市／江田島市／府中町／海田町／熊野町／坂町／安芸太田町／北広島町／大崎上島町／世羅町／神石高原町
相続人居住用家屋等確認書の交付相談窓口一覧 (PDFファイル)(321KB)
広島市
被相続人居住用家屋等確認書の交付（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除関係）｜広島市公式ウェブサイト
中区役所
- 【担当課】建築課
- 【連絡先】082-504-2579
東区役所
- 【担当課】建築課
- 【連絡先】082-568-7745
南区役所
- 【担当課】建築課
- 【連絡先】082-250-8960
西区役所
- 【担当課】建築課
- 【連絡先】 082-532-0950
安佐南区役所
- 【担当課】建築課
- 【連絡先】082-831-4952
安佐北区役所
- 【担当課】建築課
- 【連絡先】082-819-3938
安芸区役所
- 【担当課】建築課
- 【連絡先】082-821-4929
佐伯区役所
- 【担当課】建築課
- 【連絡先】082-943-9745
呉市
- 【担当課】住宅政策課
- 【連絡先】0823-25-3514
竹原市
- 【担当課】都市整備課
- 【連絡先】0846-22-7749
三原市
空き家の譲渡所得３，０００万円特別控除について - 三原市ホームページ
- 【担当課】建築課
- 【連絡先】0848-67-6187
尾道市
- 【担当課】まちづくり推進課 住宅政策係
- 【連絡先】0848-38-9347
福山市
被相続人居住用家屋等確認申請書（空き家の譲渡所得の特別控除） - 福山市ホームページ
- 【担当課】建築指導課 住宅政策担当
- 【連絡先】084-928-1102
府中市
相続した空き家の譲渡所得3,000万円の特別控除に必要な確認書の発行／広島県府中市
- 【担当課】監理課
- 【連絡先】0847-44-9172
三次市
- 【担当課】都市建築課 建築指導係
- 【連絡先】0824-62-6385
庄原市
- 【担当課】都市整備課
- 【連絡先】0824-73-1151
大竹市
- 【担当課】都市計画課 建築住宅係
- 【連絡先】0827-59-2168
東広島市
- 【担当課】住宅課
- 【連絡先】082-420-0946
廿日市市
- 【担当課】住宅政策課 住宅企画係
- 【連絡先】0829-30-9187
安芸高田市
- 【担当課】管理課
- 【連絡先】0826-47-1201
江田島市
- 【担当課】税務課
- 【連絡先】0823-43-1636
府中町
- 【担当課】建築課
- 【連絡先】082-286-3174
海田町
- 【担当課】建築営繕室
- 【連絡先】082-823-3157
熊野町
- 【担当課】都市整備課
- 【連絡先】082-820-5608
坂町
被相続人居住用家屋等確認書の交付について（空き家の発生を抑制するための特例措置） – 広島県 坂町役場 ホームページ
- 【担当課】坂町空き家活用支援窓口（企画財政課企画係）
- 【連絡先】082-820-1520
安芸太田町
- 【担当課】税務住民課
- 【連絡先】0826-28-2114
北広島町
- 【担当課】建設課
- 【連絡先】0826-72-7364
大崎上島町
- 【担当課】建設課
- 【連絡先】0846-65-3124
世羅町
- 【担当課】建設課
- 【連絡先】0847-22-5309
神石高原町
- 【担当課】建設課 管理係
- 【連絡先】0847-89-3338
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