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ひろしまの緩和ケア|県内の緩和ケア

がんと向き合う 緩和ケア・がん相談

県内の緩和ケア

→ 緩和ケアの現状    → 広島県の緩和ケアへの取組 

広島県における緩和ケアの現状

緩和ケア病棟(床)の整備状況

→ 県内関係施設 緩和ケア病棟(床)を設置している医療機関

在宅緩和ケアの現状

 個人的な努力と熱意により,在宅緩和ケアに取り組んでいる医療機関等はありますが,地域における組織的な取組みがなされているところは少ないといわれています。
 県内でがん患者の在宅死率の高い地域は,山間・島嶼部に多いようです。これらの地域においては,最終段階で自宅に帰り看取られるケースが多いためではないかと思われます。
 また,末期がん患者については,出血,肺炎,呼吸不全等の急変もあることから,24時間連絡体制・緊急時対応可能な訪問看護ステーション,在宅医療の支援が必要です。
 24時間連絡体制で在宅緩和ケアを支援する訪問看護ステーションは,平成25(2013)年5月現在県内で119ヶ所(広島県緩和ケア支援センター 緩和ケア支援室 調査)あります。

 次の参照図は,平成27(2015)年におけるがんによる死亡者数のうち自宅で死亡した割合を在宅死亡率としてとると,広島県全体で9.1%でした。
 下図では,県内の各市町の在宅死率を色分けしています。

在宅緩和ケアの現状 201704

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広島県の緩和ケアへの取組

  広島県では,平成6年から平成11年の5年間にわたり,広島大学,広島県医師会,広島市及び県の4者で構成する「広島県地域保健対策協議会(県地対協)」において,末期医療や在宅緩和ケア等に関する調査・研究が行われ,平成12年3月に「広島県における緩和ケアの推進について」が提言されました。
  この提言に基づき,県では「広島県緩和ケア推進会議(平成12年5月)」を設置し,在宅緩和ケアのモデル事業や緩和ケア人材の育成研修に関する広島県独自の施策を実施するとともに,事業の成果を「緩和ケア推進事業報告書(平成15年3月)」としてまとめました。その成果は,各医療圏域において地域緩和ケア推進の中心的役割を果たした「緩和ケア地域連絡協議会」の設置や,現在の「広島県緩和ケア支援センター」における医師,看護師等への研修事業の実施へと結びついています。

  この間,平成13年4月には,「緩和ケア支援センター整備検討委員会」を設置し,緩和ケア推進の中核拠点として,県内のモデルとなるべき緩和ケア病棟を有し,地域における在宅を中心とした緩和ケアのシステムづくりを支援する「緩和ケア支援センター」の整備検討に着手しました。
  また,緩和ケアの推進は,平成13年9月に策定した,「がん予防等推進計画」において,初めて,広島県におけるがん対策の取組の柱の一つとして位置付けました。平成16年には,「広島県緩和ケア推進方策10ヵ年計画」を策定し,各医療圏域に「緩和ケア地域連絡協議会」を設置しました。
  そして,平成16年9月に,県立広島病院内に「広島県緩和ケア支援センター」(以下「緩和ケア支援センター」という。)を整備し,緩和ケア病棟(20床)の運営とともに,情報提供,総合相談,専門研修,地域連携の事業を通じて,がん患者や家族が住み慣れた地域で,在宅や施設での希望に応じた緩和ケアが安心して受けられる全県的な体制の構築を支援しています。

  その後,平成19年4月の「がん対策基本法」の施行を受け,平成20年3月,広島県の総合的ながん対策の指針である「広島県がん対策推進計画」,平成21年10月には,行動計画である「アクションプラン」を策定し,「治療の初期段階からの緩和ケアの推進」を,重点的な取組課題の一つとして位置付け,緩和ケア支援センターを中核拠点として,緩和ケアに関する県民の意識啓発や緩和ケア提供体制の充実などに取り組みました。
 さらに,平成25年3月に策定した,第2次「広島県がん対策推進計画」では,目指す姿として,『がんと診断された時から,希望する場所で,すべてのがん患者とその家族が,適切な緩和ケアを受けられる体制が整っていること』及び『“がんと共に”自分らしく生きるための地域における療養支援体制ができていること』を掲げ,施設緩和ケア及び在宅緩和ケアの充実に向け,地域と連携したより実践的な取組を進めてきました。

  その結果,拠点病院の体制整備や緩和ケア病棟等の設置をはじめとした施設緩和ケアの提供体制が整備されてきた一方で,地域における在宅緩和ケアの提供体制については一層の充実・強化が必要であることから,平成30年度からの第3次「広島県がん対策推進計画」においては,今後需要の増加が見込まれる在宅緩和ケアについて,各圏域において地域連携を含めた体制整備など在宅緩和ケア提供体制の構築に,重点的に取り組むこととしています。
  なお,緩和ケア支援センターについては,設置から13年余が経過し,緩和ケアを取り巻く環境の変化や緩和ケア支援センターのこれまでの取組により,一定の役割を果たしたものと考え,廃止することになりました。今後は,緩和ケア推進に係る事業を,健康福祉局がん対策課に移管し,引き続き,緩和ケア提供体制構築に向けた取組を推進してまいります。

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広島県健康福祉局がん対策課
mail:fugantaisaku@pref.hiroshima.lg.jp