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ひろしまの緩和ケア|県内の緩和ケア

がんと向き合う 緩和ケア・がん相談

ひろしまの緩和ケア

→ 緩和ケアの現状    → 緩和ケア推進の動き    → 緩和ケア推進上の課題

広島県における緩和ケアの現状

緩和ケア病棟(床)の整備状況

→ 県内関係施設 緩和ケア病棟(床)を設置している医療機関

在宅緩和ケアの現状

 個人的な努力と熱意により,在宅緩和ケアに取り組んでいる医療機関等はありますが,地域における組織的な取組みがなされているところは少ないといわれています。
 県内でがん患者の在宅死率の高い地域は,山間・島嶼部に多いようです。これらの地域においては,最終段階で自宅に帰り看取られるケースが多いためではないかと思われます。
 また,末期がん患者については,出血,肺炎,呼吸不全等の急変もあることから,24時間連絡体制・緊急時対応可能な訪問看護ステーション,在宅医療の支援が必要です。
 24時間連絡体制で在宅緩和ケアを支援する訪問看護ステーションは,平成25(2013)年5月現在県内で119ヶ所(広島県緩和ケア支援センター 緩和ケア支援室 調査)あります。

 次の参照図は,平成27(2015)年におけるがんによる死亡者数のうち自宅で死亡した割合を在宅死亡率としてとると,広島県全体で9.1%でした。
 下図では,県内の各市町の在宅死率を色分けしています。

在宅緩和ケアの現状 201704

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広島県における緩和ケア推進の動き

 平成5(1993)年12月,医療従事者等を中心として「ターミナルケアを考える会・広島」が設立され,講演会開催や事例検討会,研究会等を通じて,県内の緩和ケア推進の一役を担っています。
 平成10(1998)年12月,「広島にホスピスを求める会」から広島県議会議長に「広島にホスピスを求める請願」がなされ,県議会定例会において採択されました。
 平成12(2000)年3月,広島県地域保健対策協議会(地対協)の「末期医療専門委員会」が報告書「広島県における緩和ケアの推進について」を作成し,本県における緩和ケア推進の方向性について提言しています。
 これを受けて,県では,平成12(2000)年6月,緩和ケア推進の基本方針策定のための,「広島県緩和ケア推進会議」を設置しました。

 さらに,呉・竹原地域における「在宅緩和ケア推進モデル事業」や,「緩和ケア専門看護職員養成研修」,「緩和ケア専門医師養成研修」が実施されています。

 平成15(2003)年から県内7つの二次保健医療圏域内に緩和ケア地域連絡協議会を設置し,地域の実情に応じた緩和ケアのネットワークづくりを行っています。

 平成16(2004)年9月1日,県立広島病院に「広島県緩和ケア支援センター」を開設し,緩和ケア科による診療を行うとともに,緩和ケア支援室において,情報提供・総合相談・専門研修・地域連携支援の4つの柱で緩和ケア推進に向けた事業を行っています。

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広島県における緩和ケア推進上の課題

患者・家族の多様なニーズへの対応

 地対協のアンケート調査結果によると,患者・家族の多くが,緩和ケアを望んでおり,施設緩和ケアを希望する方と在宅緩和ケアを希望する方がほぼ同程度となっています。

 このため,患者・家族を含め,広く県民に対し,緩和ケアに関する知識の普及に努めるとともに,医療関係者等に対しては,患者・家族の希望に応じた緩和ケアの提供を求めていく必要があります。

 緩和ケアに対するニーズは,患者・家族を取巻く環境に応じて,多様に変化することから,施設緩和ケアと在宅緩和ケアのそれぞれの長所を活かして,患者・家族の希望に応じて対応する必要があります。

施設緩和ケアの推進

 県民の誰もが,自分の住み慣れた地域で適切な療養を受けられるよう,後方支援機能を発揮する緩和ケア病棟(床)が二次保健医療圏に少なくとも1ヵ所以上整備される必要があります。
 また,がん患者が療養する一般病棟等においても,緩和ケアを普及する必要があります。

在宅緩和ケアの推進

 地対協の調査結果によると,在宅緩和ケアを希望する方が約4割を占めていますが,実際には,在宅で死を迎えた方の割合は,1割弱にとどまっています。

 このような現状や在宅医療技術等の進展などを勘案すると,今後,県内の各地域において,患者・家族のQOLを向上のための在宅緩和ケアが施設緩和ケアとの連携の上で,重点的に推進される必要があります。

人材の養成

 患者・家族の多様なニーズに対応して,より質の高い施設緩和ケアと在宅緩和ケアを総合的に推進するためには,緩和ケアに関する専門的な知識・技術を有する人材の養成が重要な課題となっています。


広島県健康福祉局がん対策課
mail:fugantaisaku@pref.hiroshima.lg.jp